「半身不随にしてやろうか」
ヤマト運輸営業所のドライバー自殺で遺族が提訴
2017.3.31 産経ニュース
ヤマト運輸（東京）の長野県内の営業所で、従業員の男性＝当時（４６）＝が上司に暴行や暴言などのパワハラを受け自殺したとして、男性の妻ら遺族が、同社と当時の上司に計約９５００万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こした。遺族側代理人の鏡味聖善（かがみ・まさよし）弁護士が３１日、長野市内で記者会見を開き、発表した。
鏡味弁護士によると、男性は平成元年に入社。県内の営業所でドライバーとして勤務を始め、同１５年に同営業所のセンター長に就任した。その後、２３年に被告が男性に代わってセンター長に着任し、２４年秋ごろから暴言や暴力がなされたという。男性は「いつか殺されるかも」などと周囲に話していたといい、２６年９月ごろに鬱病を発症したとみられる。２７年１月に自殺した。
男性が残した録音には、被告である当時の上司が「半身不随にでもしてやろうか」「その場で叩き殺すぞ」「組合でも何でも泣きつけ」などと暴言を浴びせる音声が記録されていたという。
遺族は２７年８月に労働基準監督署に労災を申請し、昨年３月に認定された。遺族側は労災給付では不十分として今年２月２８日付で提訴した。録音のほか、暴行された傷跡を撮影した写真や医師による診断書が証拠として地裁に提出された。
鏡味弁護士は記者会見で「当時の上司が行ったことが不法行為であることは明らかだ。社会を支える重要な企業で、過重労働以外にパワハラなどの悪質な労働環境があることを知ってもらいたい。同じことが二度と起こらないようにしたい」と述べた。
第１回口頭弁論は４月２８日に長野地裁で行われる。裁判では、暴言や暴力といったパワーハラスメントの事実、内容の程度、病気や自殺との間に因果関係が認められるかなどが争点になるとみられる。
ヤマト運輸の広報担当者は「係争中のためコメントできない。弁護士と相談して対応する」としている。
「殺してぇな」上司の罵声２時間
自殺遺族、ヤマト提訴
ヤマト運輸の長野県内にある営業所のドライバーだった男性（当時４６）が２０１５年１月に自殺した。妻子は、原因は上司の執拗（しつよう）なパワハラだったとして、慰謝料など約９５００万円の損害賠償を求めて長野地裁に提訴した。「劣悪な労働環境が維持されないよう対策を講じて欲しい」。遺族の思いと、訴訟までの経緯を原告側代理人が語った。
３１日午後、長野市で会見した代理人の鏡味聖善弁護士によると、自殺した男性は１９８９年７月に入社。県内の営業所でドライバーとして働き始めた。２００３年には所長となり、優秀な働きぶりで営業所を主管する同社支店長から表彰されたこともあったという。
１１年に男性は通常業務のドライバーに戻り、被告の上司が所長に着任した。翌１２年秋ごろ、突然、この上司から暴言や暴行を受けるようになったという。
１４年５月１０日は約２時間にわたって罵声を浴びせられた。上司は机を蹴飛ばして大きな音を立てたり、威圧的に怒鳴りつけたりした。「俺、マジいらねぇコイツ、殺してぇなホントに」「クソみてぇなヤツ」。殴る、蹴るの暴行も受けたとしている。同１２日にも２時間以上、「本当に役に立たねぇ」「バカなんだよコイツ！それがむかつく」「明日から来るな」などと叱責（しっせき）された。主管の支店長も同席していたが、制止しなかったという。
この２日分については、家族の助言を受けた男性が内容を録音していた。鏡味弁護士は「人格、人間性をたたきつぶす暴言。『殺すぞ』という脅迫的言動もある。日常的で、非常にひどいパワハラ」と指摘した。
ヤマト運輸社員自殺で提訴
遺族「長時間労働が原因」
２０１６ ６ ２１
ヤマト運輸（東京）の支店長だった仙台市の男性＝当時（４７）＝が自殺したのは、長時間労働と上司のパワハラが原因だとして、妻と子供らが、会社と上司に計約８５００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしたことが２０日、分かった。
訴状によると男性は平成２６年３月、仙台市内の支店に赴任。人員不足を訴えても補充は認められず、支店長でありながらドライバーとしても働き、月の時間外労働が１００時間を超えた。さらに、上司に怒鳴られるなどのパワハラを頻繁に受けたとしている。男性は約３カ月後に練炭自殺しているのが見つかった。
仙台労働基準監督署は「業務による強い心理的負荷によって発症したうつ病で自死に至った」と判断し、２７年６月に労災と認定したという。遺族側は「会社側は、疲労や心理的負荷が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なわないよう注意する義務に違反した」と主張している。
募集しても「集まらない」 今年度に採用増やした企業、３割弱にとどまる
産経新聞 3/22(水)
東京商工会議所は２２日、会員企業の平成２８年度の採用状況調査を発表した。それによると、当初、全体の７割強の企業が採用者数を増やすとしていたが、実際に増やすことができたのは３割弱にとどまった。企業からは「新卒採用が難しい」とか、「求人告知をしても集まらない」といった声が聞かれる。
１人の学生に複数の企業が集中する「売り手市場」の傾向が強まる中で、学生の大企業志向が強まり、中小企業での人手不足が厳しさを増す様子が浮かび上がった。
従業員の過不足状況をみると、全体では４１％が不足と回答。業種別では、建設業で６５．３％が不足とし、切実な人手不足に陥っている。また、規模別では５人以下の企業では２５．２％としたのに対し、１０１人以上では６７．４％が不足とするなど、規模が大きい企業ほど不足感が強まる傾向にある。
＜ヤマト＞「アマゾン即日」撤退…
配送負担減へ検討
毎日新聞 4/7(金)
宅配便最大手のヤマト運輸は、主要取引先であるインターネット通販大手アマゾンの「当日配送サービス」の引き受けから撤退する検討に入った。人手不足の中で夜間配達が増える原因ともなっており、サービスを維持するのは難しいと判断。当日配送の引き受けを徐々に減らす方針だ。
アマゾンは日本郵便などの利用を増やす考えとみられるが、国内で独自に進化した当日配送などの利便性で成長してきたインターネット通信販売にとって、サービス体系を見直す転機となる可能性もある。アマゾン日本法人は「契約に関するコメントは控えたい」としている。
ヤマトが２０１６年度に取り扱った荷物は前年度比７・９％増の約１８億７０００万個と過去最高を更新。特にアマゾンと契約した１３年以降は宅配便の利用が拡大傾向にあり、当日配送による夜間配達も増えた。アマゾンの日本国内の売上高も右肩上がりに伸びており、１６年は前年比３割増の１０７億９７００万ドル（約１・２兆円）となり、初めて１兆円の大台を超えた。
荷物の取扱量の増加に伴い、ヤマトでは荷物をさばく人手の不足が深刻化している。このため、今年度は運賃の値上げやサービス縮小で荷物量や労働時間を抑制する方向。６月以降、正午から午後２時までの時間帯の指定配達をとりやめることなどは既に決めている。こうした見直しの一環として、従業員の負担の重い当日配送については、引き受けを徐々に減らしていく方向で検討する。【中島和哉、今村茜】
宅配便値上げ、正式決定＝
個人含め２７年ぶり―ヤマト運輸
ヤマト運輸は１３日の取締役会で、宅配便の基本運賃に関して、個人向けを含めて全面的に引き上げることを正式に決めた。基本運賃の引き上げは、消費税の増税時を除くと１９９０年以来２７年ぶりとなる。具体的な値上げ幅は今後詰める。
ヤマトは値上げにより資金を確保し、再配達の負担を軽減するＩＴ投資や利用者が留守でも荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の普及拡大を進める。運送業界では、インターネット通販の急増でドライバー不足が深刻化。日本郵便は既に法人顧客向けで値上げを検討しており、今回の決定を踏まえて価格戦略を見直す動きが広がりそうだ。
現在の基本運賃は、重量２キロ以下で箱の３辺の長さが合計６０センチ以下の荷物を関東から関西に送る場合で８６４円。料金はサイズや配送地域ごとに細かく設定されており、運賃体系の見直しも検討する。
ヤマトはまた、大口顧客に宅配便の総量を抑えるよう要請。アマゾンジャパン（東京）など法人の利用者と料金改定交渉を進める。今年度の上半期中に交渉をまとめ、早期に実施したい考えだ。
宅配便の配達時間指定サービスについては、ドライバーが十分な昼休みを確保できるよう「正午から午後２時」の区分を廃止することを決定。現在、午後８時としている再配達の受け付け締め切り時間は、月内に午後７時に繰り上げる。
ヤマト営業益５割減 17年３月期、未払い残業代200億円響く
2017/4/14 日本経済新聞
ヤマトホールディングスは2017年３月期の本業のもうけを示す連結営業利益が前の期に比べ５割減の300億円超になったもようだ。従来予想は15％減の580億円だった。減益は２期連続。トラック運転手らのサービス残業の実態を調査、過去２年間の未払い残業代を支給するためだ。宅配の外部業者への委託費用もかさんだ。
未払い残業代を「一時金」として一括で払い、前期決算に費用として反映する。総額は約200億円とな…
>それでも黒字、どんだけ内部保留してんだよ
>従業員に払うべきお金で配当を受けてた株主達って事だねｗ
>二年分払ってまだ儲けあるんだからな
残業の上限規制１００時間はどう評価すべきか
産経新聞 4/9(日)
政府の働き方改革で焦点だった残業時間の上限規制は、繁忙期に月１００時間未満とすることで決着した。違反した場合、企業や担当者に罰則がある厳しい内容だ。経営側は妥当な判断とする一方、過労死の遺族らは労災認定基準に相当する１００時間は長すぎると反対する。この上限規制をどう評価すべきか。労働問題に詳しい日本総合研究所チーフエコノミストの山田久氏と、過労死等防止対策推進全国センター共同代表幹事を務める弁護士の川人博氏に聞いた。（平尾孝）
■出発点として現実的だ 日本総合研究所の山田久チーフエコノミスト
－－繁忙期の残業時間の上限が月１００時間に決まったことへの評価は
「労災認定基準などを考慮すれば、１００時間以上の長時間で労使が合意はできないのは明確だ。もちろん『月１００時間未満なら許される』ということではなく、長時間労働を放置してはいけない。だが、日本の労働慣行として、長時間の残業が根付いているのも事実だ。いきなり理想的な短い残業時間にするのは、労使の取り決めとしても難しい。職場の状況を踏まえ、残業の上限をさらに短縮する協議を進めていくための出発点ととらえるのなら、今回の規制は極めて現実的な判断だ」
－－課題は残っている
「規制に対し、大手企業は対応できると思う。急進的な変更は副作用も多い。中小企業や下請け事業者などに、そのしわ寄せがいくことが懸念材料だ。同時に短い労働時間の中でも生産性を上げる仕組み作りが重要になる。長時間残業の是正は、単に労働時間の上限を決めるだけで済む問題ではない。日本の労働の仕組みを変えることや人材育成の考え方▽生産性向上の取り組み▽失業のない労働移動－などを同時に変えていく必要がある」
－－働き方改革は、経営側だけの問題ではない
「ヤマト運輸のドライバー不足問題で顕著になったが、日本はデフレ社会であると同時に、『サービスは無料』という考え方が根強く、顧客の要求がシビアだ。結果、高い業務水準を求められた職場はギスギスし、従業員の労働強化が進んだ。働き方改革は本来、（人口減での生産性や国際競争力向上など）マクロ政策的な考え方で進める必要がある。しかし、今回の改革ではミクロな問題にすり替えられている」
－－過労死と同時にパワーハラスメントの問題も指摘されている
「管理職の管理能力や指導能力の不足が原因だ。若い従業員を鍛えて成長させるには楽をさせてもいけないが、『これ以上働かせたらまずい』という危機感を感じる能力を管理職が持つのが不可欠だ。管理職に対しても、経営側が継続的にサポートする仕組みが必要だ」
－－５年後の見直しはどうあるべきか
「繁忙期の月１００時間をどうするかという問題もあるが、年間７２０時間（月平均６０時間）の残業時間上限を減らしていく検討をすべきだ。業界それぞれの事情があるので、一律の規制よりも産業別の交渉で決めていく必要がある。働き方改革にはまだまだ議論すべき項目が多い。働き方改革実現会議をバージョンアップして継続するか、政労使会議を再開して、その下に専門家を集める諮問会議を発足して、働き方改革を加速すべきだろう」
■やまだ・ひさし 昭和３８年、大阪府生まれ。５３歳。京大経卒。京大博士（経済学）。昭和６２年住友銀行（現三井住友銀行）入行。平成５年から日本総合研究所出向、２３年調査部長・チーフエコノミスト。
■大幅短縮の流れに逆行 過労死等防止対策推進全国センター共同代表幹事の川人博弁護士
－－月１００時間未満という残業時間の上限規制について評価は
「これまでは罰則付きの規定がなく、残業時間は無制限だった。それに制限をかけたということでは、一歩前進したという声も聞かれる。しかし、率直に言って、大きく２つの点で納得していない。残念な結果になったとみている」
－－具体的に問題視している点は
「第１に適用除外業種についてだ。従来、大臣告示で適用除外とされてきた建設業と運輸業は、労働基準法改正から５年後の見直しまでの間、適用除外のままだ。同法改正は早くても平成３１年４月とされており、今後７年間も現在と同じような状況が続くことになる。過労死や長時間労働問題の裁判を数多く手がけているが、建設・運輸業は他業種に比べて、長時間労働の問題が多い。つまり最も緊急性のある業種にも関わらず、問題が放置される」
－－もう１つの問題は
「第２は、繁忙期の上限を月１００時間未満としたことで、労使が進めている残業時間上限を大幅に短縮する動きが逆行する恐れがあるからだ。建設・運輸業以外では、１００時間を超える残業を認める労使協定はほとんどない。裁判の判例もあり、近年は８０時間以下になっている。これが１００時間未満でいいとなれば、大幅な削減が必要だと覚悟してきた労使は、拍子抜けする。『１００時間まで働かせていいということではない』と、実行計画の前文に明記したが、労使の努力に水を差す格好だ」
－－望ましい規制はどうあるべきか
「そもそもなぜ月１００時間や、２～６カ月の平均が８０時間という基準なのか。もっと短くてもいいはずだ。月１００時間の残業は、厚生労働省の調査でも、通勤時間を考えると１日５時間しか寝られない計算になる。こんな環境は過労死の問題だけでなく、働く人の能率も引き下げる。にもかかわらず、この基準でいいのかは検証されていない」
－－政府の議論は拙速だったのか
「厚労省でも最新の残業時間調査は２５年度分までしかない。上限を決めるのであれば、実情がどうなのかを確認する必要がある。その上で上限規制を明確にすべきだ。今回は観念的な議論で上限が決まり残念だ」
－－過労死では、長時間労働だけでなく、パワハラも問題視される
「パワハラが起きる原因も長時間労働だ。長時間労働が蔓延（まんえん）し、上司も疲れてイライラする。その矛先が部下に向かい、過労死の温床になっている。改善には無理な目標やノルマ、納期の設定などを見直す取り組みも必要だ。過労死は同じパターンで何度も起きている。現状を変えていかなければ改善はない」
■かわひと・ひろし 昭和２４年、大阪府生まれ。６７歳。東大経卒。５３年に弁護士登録、平成７年に川人法律事務所創立。東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会長や東大教養学部ゼミ講師なども務める。
小売りの８割、今季増益
格安偏重からメリハリ消費に
2017/4/12 日本経済新聞
小売企業の業績が好調だ。2018年２月期は主要57社の８割弱で純利益が増加し、セブン＆アイ・ホールディングスなど３社に１社が最高益になる見通しだ。消費者の節約志向は根強いが、「健康」「安全」といった価値が受け入れられた商品は価格が高めでも販売を伸ばしている。格安一辺倒からの変化を商機ととらえ、単価を引き上げようと懸命だ。
12日までに17年２月期の決算を発表した企業を集計した。17年２月期は純利…