「籠池問題は迷惑。安倍政権は日和っている」
愛国小学校問題、トランプ、プーチン外交など最大の試練に直面している安倍政権。その政策に大きな影響を与えている日本最大の保守系右派組織「日本会議」の会長で、国際政治学者でもある田久保忠衛会長が渦中の森友学園の籠池泰典理事長、安倍晋三首相に対する思いを本誌に激白した。
＊ ＊ ＊
──森友学園問題で連日、国会などで疑惑が追及されています。
田久保：週刊文春が籠池泰典理事長は日本会議大阪代表を務めていると報じたが、日本会議大阪は千家敬麿（よしまろ）さんが議長。こんないわれもなく、問題が日本会議にあるように言われることに千家さんが怒りまくってました。実際、2011年1月に籠池理事長は退会届を提出している。もう関係は絶っている。理事長の奥さんは生長の家（信者）で、生長の家がらみの内紛に巻き込まれるのが私は嫌なんだ。日本会議を悪者にして、全部形容詞的に生長の家の田久保と付けるので迷惑だ。
──安倍首相の対米外交についてどう思いますか？
田久保：「米国第一主義」を唱えるトランプ大統領という不確定要素が出てきた。彼は何をするかわからない予測不能な危ない人物。米国の世論も二分され、妙な空気に米国が汚染されている。安倍さんが訪米し、大統領就任後の2月の日米首脳会談までの会談スケジュールの段取りなど技術的には良い外交が展開された。ただ、外務省らの役人の振り付けに乗っかっただけで、首脳会談の内容自体には成果はなかった。マスコミは首脳会談は良い会談だったと読むに堪えないベタベタのヨイショをしたが、いい加減にしてほしい。最大の問題は中国の存在だ。マスコミはトランプ氏は「親ロ反中」と論じるが、本当に中国を敵視しているのか疑問に思う。どういう分析で論じているんだと言いたい。
──確かに安倍首相訪米数時間前にトランプ氏は中国の習近平国家主席と長時間電話会談を行い、4月には米中首脳会談も予定されています。
田久保：安倍さんだけが優遇されているわけではないのです。絶えず心配しなければいけないのは、日中国交正常化前のニクソン米大統領の電撃訪中で世界が震撼したニクソンショック（1972年）しかり、同盟通信上海支局長を務めた松本重治さんが書いた『上海時代 ジャーナリストの回想』という著書の中で「日米関係というのは日中関係である」という趣旨の記述だ。つまり、日米中の3国が共に仲がいいことはあり得ないということです。トランプ氏は首脳会談後の記者会見で米中電話会談を問われ、「ベリー、ベリー、ベリーナイス、素晴らしい」と答えた。「ベリー」という言葉を9回も口にした。異常です。トランプ氏が北京をどう見ているか見定める必要が大事だということです。
──トランプ政権自体もフリン大統領補佐官が辞任するなど、依然、不確定要素が強いように見えます。
田久保：戦後70年間、米国は国際問題のトラブルを回避するリーダーだった。そのリーダー自身が病んでしまったのは初めてのこと。そこが最大で唯一の問題なんです。米国がリーダー足り得たのは外交・安全保障面で戦略的な人物が一時代を築き、危機を救ってきたからです。ニクソン時代のキッシンジャー国務長官、カーター時代のブレジンスキー大統領補佐官しかり、戦略的な強い人が大統領の側近にいた。
──現トランプ政権では見受けられないですね。
田久保：トランプ氏にとって、1番は家族。2番目がバノン首席戦略官、ナバロ国家通商会議議長ら。3番目は言葉は悪いが使用人のペンス副大統領やティラーソン国務長官らです。われわれがいちばん望んでいるのは3番目の人たちが力を持ってくれることなのだが、なかなかそうならない。バノン氏とプリーバス首席補佐官、クシュナー上級顧問の3人が人事とカネを握っているので、ホワイトハウスはどうにもならない。麻痺状態に陥っている。日米関係を完全に固めきれるかどうか不安が残る。保護主義的政策を実行し、米国の内向き政策がさらに加速していくでしょう。
──今後の懸念材料は？
田久保：中国です。日本が最も警戒すべき点は米中間の新型大国関係という概念です。これは、習氏が副主席のときに言いだしたもので、米国と中国は大国で相互に主権を尊重し、万事、国家関係をうまくやっていきましょうというものです。2008年3月、上院軍事委員会で米太平洋軍のキーティング司令官（海軍大将）が07年に訪中し中国海軍高官と会談した際、中国高官が「太平洋をハワイで割りましょう。ハワイ以東は米国、以西はこっち（中国）が管理しましょう」と提案したと証言した。これが習氏の新型大国関係の雛型と言われている。米中間でこういう話がつくと、同盟国の日本にとっては大変な脅威で重大な選択を迫られる。早急に中国にアプローチし、戦略的互恵関係を再確認することが求められる。
──久しく、日中首脳間の対話がない現状です。
田久保：今の官邸は経済産業省色が強く、戦略家がいなくて困るね。安倍さん自らが訪中して話をつけるべく接触すべきです。沖縄返還をにらみ常にワシントンを見て、ニクソン訪中に対処し、日中国交正常化の下地をつくった佐藤栄作元首相に倣って、中国と融和・協調路線に持っていったほうがいい。トランプ氏はディール（取引）外交で日中を天秤にかけている。繰り返すが、トランプ氏と習氏がいちゃつくと、安倍さんは最低の立場にたたき落とされる。米中間の話し合いがついたときの恐ろしさを日本人は知らない。トランプ氏と握手して訪米成功と喜んでいる場合ではない。中国とも握手すべきです。
──昨年来の対ロ外交では身内の二階俊博自民党幹事長ですら「国民は失望した」と述べ、外交交渉として失敗との批判が強かった。
田久保：日本にとって、注目すべき大国は米中に加え、ロシアの3国です。巷間言われている原則を曲げて、2島返還プラスアルファという考えはおかしい。北方領土の主権を譲ると、尖閣諸島や竹島まで譲らざるを得なくなる。ロシアのクリミア併合に対しても、けしからんと正義に立って正しい主張を普遍的価値観でもって貫けるか疑問だ。安倍さんは4島一括返還を譲ってないと怒るかもしれないが、主権をいい加減にして重要な北方四島を譲って交渉をやると国家の看板が泣く。ロシアには原油安と少子高齢化の急速な進行という二つの問題がある。軍事力による覇権をやめて、日本と仲良くなる以外にオプションがあるかという現実にぶちあたっている。
領土問題は外交でなく、原則の問題だ。4島取られたから2島とか、面積2等分とか、領土問題が数値化され、領土をモノとして見るのはおかしい。地政学的に日本が生き残っていくためにロシアと仲良くするのは大いに結構。しかし、主権を譲ってまでやっていいものか疑問を感じざるを得ない。
──日本会議会長として安倍首相の評価は。
田久保：全幅の信頼を置いている。安倍さん以上の政治家はいない。ただ、天皇の退位問題を含め、現実路線というか、憲法改正についても、日和っているんじゃないかと思う。政権を取る目的が憲法改正にあったのに、今は政権維持が目的になってしまっている。（構成 本誌・村上新太郎）
※週刊朝日 2017年3月31日号
なるほど、親中派だから、週刊朝日が扱ったんだな。
でも、侵略の形のイメージが、ひと昔前のままのような気がする。
今の中国国内事情をどう見ているのかという気にもなる。小皇帝に、少子高齢化、環境汚染に国内格差問題、内陸の水問題・・・等々。
むしろ、中国からの脱出組が日本に大挙してやってきて、国内に不法滞在したり、そのために偽装結婚したり、社会福祉に寄生したり、
あるいは水源地や森林や土地、不動産を買いあさっていることの方が問題だと思ってる。
安倍さんはカザフ外遊もしたし、インドは中国にミサイルの方向を向けている。サウジからの訪日はうまくことが済んだらしい。
つまりすべて中国の向こう側の国々だ。
こんど、日米英仏が合同演習を行うそうだ。
だったら、今のところアメリカが中国にどうう向き合い方をするかという心配はまず喫緊のものではないと思うが。
青山さんの動画
アメリカに中国系大統領が誕生したとき、日本はどうするのか。（つまり挟み撃ち可能になる）
グローバル企業誕生の経緯。たった一つの法改正だけだった。
＞「日本が再びアメリカと戦争をする日」
青山繁晴が警告する【開戦前夜】
米国が中国の傀儡国家になる理由が恐ろしい！
これがマスコミが報道しない世界の真実！
https://youtu.be/eE5sLzKML18
移民国家アメリカで、ポリティカルコレクトネスが出てきて、本音も言えない国になり、リベラル勢力がマスコミを支配している中で
中国系大統領の誕生を危険視するか、それとも今、トランプ氏の腹が読めないことを日本会議議長のように心配するかという二択なら、
自分はトランプ支持をする。その意味で、日本会議の見方とは違う。
彼に期待して押し上げたのは、最近のアジア移民ではなく、アメリカ中部の白人層だから。
アメリカは白人と黒人の国でキリスト教の国でというくくりである方が、読みやすいからだ。
それが中国人優勢の国になったり、イスラム化したりするか、とにかく一人一人がまったくバラバラの価値感でいるようだと
付き合いづらいこと帯びたたしいし。
サウジはイスラム教の国、とかそういうほうが、やりやすい、というか、それでないととうてい人間のどうにかできる範囲を超えてしまう。
価値観で別れてグループになるのが自然なまとまり方だ。
個人同士の付き合いでは話が通じればどうにかなっても、集団が同じ方向を向くことはない。
二分されるに決まっている。今のアメリカそのもののように。
「世界で最も幸福な国」はノルウェー、国連報告書
ＡＦＰ＝時事 3/21(火)
【AFP＝時事】国連（UN）が20日発表した2017年版の世界幸福度報告書（2017 World Happiness Report）によると、2016年版の同報告書で4位だったノルウェーが首位に躍り出た。
【関連写真】中央アフリカの国内避難民キャンプ
世界幸福度ランキング上位にはこの他、北欧の近隣諸国のデンマークとアイスランド、そしてスイスが名を連ねている。
報告書は、福祉、自由、寛容、正直、健康、所得、良好な統治などの「幸福度を支えると考えられる主な要因のすべてにおいて、トップ4か国はみな上位にランクしている」としている。
以下フィンランド（5位）、オランダ（6位）、カナダ（7位）、ニュージーランド（8位）の順で、オーストラリアとスウェーデンが同点で9位だった。
上位10か国はすべて裕福な先進国だが、報告書によれば、お金だけが幸福に結びつく要因ではないという。
実際に、富裕諸国における幸福度の水準の差は「心の健康、体の健康、人間関係の差」によるところが大きく、「単一の不幸の源として最大のものは精神疾患だ」と報告書は指摘。「所得格差は国が貧困なほど大きな問題となるが、それでもやはり、貧困国でも精神疾患が主要な不幸の源となっている」としている。
近年経済的に大きく発展した中国は、調査対象155か国中で79位だった。報告書は中国の幸福度は25年前より高くなっていないことを示している。
米国は、社会的支援のポイントが下がり、腐敗度が上昇したため14位にランクを下げた。この2つの指標はまさに、北欧諸国が幸福度で上位に位置づけられる理由を説明する要因に他ならない。
国際幸福デー（International Day of Happiness）に発表される世界幸福度報告書は、社会をより健康に、より効率的にする手段として、幸せの質を数値化したもの。国連は2012年に最初の報告書を発表。今年で5回目となる。
上位10か国の構成は2016年と同じだった一方、生活の評価点が最も低い下位10か国には大きな変動がみられた。
調査対象国に復帰した中央アフリカが155国中最下位となり、以下、下位から順にブルンジ、タンザニアが続いた。【翻訳編集】 AFPBB News
（このランキングは、経済指標が主な項目なので、ブータンは９０何位かなんからしい。
幸福度といっても、飢えもせず、落ち着いて安心できるくらしという指標ではないらしい）
上記の国は、カナダ以外はおおかた移民、難民に厳しい受け入れ基準を設けている国だったと思う。
ノルウェーは難民が来たがらないほど厳しい規定を通そうとしていた。
結果あまりに厳しすぎるのは少し緩められたはずだけれど、お隣のスウェーデンに難民が流入した挙句
どれほど治安が崩壊してしまったか、よくわかるのかもしれない。
カナダは常に人材がアメリカに流出してしまう田舎の悲哀をもっているから、
また、住み分けるに十分な土地をもっているからか、移民歓迎なのだけれど、それでも住民不安は高まってきているようだ。
韓国系移民ばかりが多い地域では韓国人の受け入れ制限を始めたともきく。
強権と軍事力で押さえこむ以外に、人間が大きくまとまった歴史など、世界史に無い気がするのだが。
旧ローマ帝国内は細かい国々に別れ、旧ソビエトもそうだし、民族混淆の地、バルカンはいつも紛争の火種。コソボだのボスニアだの。
オスマントルコの大軍が抑え込んでいた時くらいではないだろうか？
中国圏も軍事大国であるとき以外は分裂しまくっているし、支配民族が入れ替わり続けている。
イギリス圏も、ケルト系スコット人のスコットランドは、いつでもブリトン人のイングランドと別の国だった時代のまま
今回も、意思統一はできない。別の国だったし、いつでも独立問題はついて回る。
気候風土も環境条件も、人種も文化も歴史も国も違ってきたのだから。
けれど北アイルランドの悲惨なテロの時代をなんとか収めたのかもしれない。
ウェールズ、アイルランドの旧ケルト系民族の土地は、イギリスとひとくくりにしてもいいものかどうかよくわからない。
朝鮮半島だって、新羅、百済、高句麗の三民族国家の土地は、今でも交わらない感じだ。
中国東北部は、アジアのバルカンという感じもする。
だから、移民国アメリカは、人類史上初の実験の地なのだけれど、
さすがに軍事はないものの、FBIとかCIAが常に活動している。
自然発生国家でないぶん、アメリカ市民権には聖書に手を置き宣誓し、
国旗国歌に忠誠を誓う儀式は毎日繰り返されるし、学校でも当然そのように教えられる。
理念国家のステイツ（自然発生国家はnationネイション）だから、初めから約束で成り立っている。
人々が同じ国であるのを止めましょうと決めればそれで分裂できる。
欧州各地から移住したそれぞれの移民団が作った入植地で住み分けて自治体をつくってきたからか
州法の違いは、別の国とも見えかねないほど、違いがある。
アメリカとはユナイテッドステイツ、「連合国家群」なのだ。（下記転載ブログ参照）
民族学を抜きにして世界史を丸覚えしてもしょうがないと思う。
＞国家とは、日本を代表とする自然国家と、アメリカを代表とする人工国家の二種類があります。人工国家は、国民統合のための「共通認識」「共通基盤」が必要です。アメリカの場合は、星条旗への忠誠、アメリカ英語の強制、独立宣言における、
『われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということ。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づいて正当な権力を得る。そして、いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの目的に反するようになったときには、人民には政府を改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の権力を組織する権利を有するということ、である。（「アメリカ独立宣言」から抜粋）』
という、ジョン・ロック的な価値観により、国家を成り立たせてきました。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12258581434.html
＞2016年6月、「欧州で難民に最も厳しい国を目指したノルウェー、実現できず。国会が「NO」（Ｙａｈｏｏ）」という記事の通り、難民受入厳格化を求めた40法案の内、厳しいものが複数否決されてしまい、中途半端なものとなってしまいました。
＞ノルウェー南部オスロ近郊のModum（人口1万4千人弱）は、今シリア難民たちの反乱に直面しています。
反乱に関与する、“戦争から逃れてきた”20歳から33歳の６人のアラブ人たちは、アパートの部屋（最大で20平米）を契約することを“公正でない”として拒絶しています。
カナダ人の約半数が不法移民送還を希望、
首相に不満も＝調査
ロイター 3/21(火)
［ウィニペグ（マニトバ州）／オタワ ２０日 ロイター］ - ロイターとイプソスが２０日に発表した世論調査で、カナダ人の４８％が米国からの不法入国者の送還を望んでいるほか、４６％がトルドー首相の対応に不満を持っていることが分かった。
調査は８─９日、１８歳以上の成人１００１人を対象に、英語とフランス語でインターネットを通じて実施。
その結果、不法にカナダに居住する人々の送還強化を求める人と、最近米国から国境を越えてきている人の米国送還を望む人の割合が、それぞれ４８％だった。一方、これらの入国者を受け入れて亡命申請の機会を与えるべきとの回答は、３６％だった。
さらに、４１％が不法入国者によってカナダの安全度が「低くなる」と考えていた。安全度に変化はないと予想している回答者は４６％だった。
カナダでは過去数十年にわたり、高水準の合法移民の受け入れが超党派で広く支持されてきた。だが不法移民については、大量流入への対応を迫る首相への圧力が生じている。
トルドー首相の対応については、不満との回答が４６％、３７％が評価すると回答、１７％が分からないと答えた。
次回選挙は２０１９年で、首相にとって差し迫った脅威はないとみられている。
首相府は調査に関するコメントを控えた。
シンクタンク、マクドナルド・ローリエ・インスティテュートのブライアン・リー・クローリー所長は、気温上昇とともに不法移民の数は増える可能性があると指摘。「不法移民が制御不能と人々が感じるようになれば、政府にとって極めて深刻な政治問題になると思う」と述べた。
最大反対勢力はスコットランド＝29日始動の英EU離脱
時事通信 3/22(水)
【ロンドン時事】英国のメイ首相は29日に欧州連合（EU）からの離脱を正式通告し、2年後の離脱に向け交渉が開始される。
EU単一市場からの脱退など、首相の「ハード・ブレグジット（強硬離脱）」路線に対し、かつてEU残留派が多数派だった議会での抵抗は今のところ少ない。国内で唯一、首相を脅かすのは、英国からの独立の是非を問う住民投票の早期実施を要求するスコットランド自治政府だ。
首相に離脱通告を行う権限を与える法案は、上院でいったん修正が付けられたが、下院で修正が削除されると上院はそれ以上抵抗せず、政府原案のまま成立した。EU離脱か残留かを問う昨年6月の国民投票前、下院では最大野党・労働党など野党の大部分に加え、与党・保守党の親欧州派も含めると、残留派が圧倒的多数派だった。しかし、「離脱は国民投票で決まった民意」との錦の御旗を押し立てる強硬離脱派に対し旧残留派は屈服した格好だ。
こうした中、メイ政権の強硬方針に敢然と「ノー」を突き付けたのがスコットランド自治政府のスタージョン首相。同首相は13日、EU単一市場に残りたいというスコットランドの要望に対し「英政府がまったく妥協しなかった」と非難し、2018年秋から19年春の間に住民投票実施を目指す考えを表明。国内には波紋が広がり、これによってメイ首相は当初予定していた14日の離脱通告を遅らせたとの臆測も出た。
メイ首相は「今は時期ではない」と早期の投票実施は拒否している。また、19日付のサンデー・タイムズ紙掲載の世論調査では独立賛成が44％に対し反対は56％と、独立の機運はさほど盛り上がってはいない。
しかし、辛うじて独立を回避した14年の前回住民投票の際も、直前に独立支持が急伸した。万一、スコットランドの独立が実現すれば、メイ首相の言う「EU離脱により英国を一層強くする」という目標は瓦解（がかい）する。首相にとってスコットランド独立問題は悩みの種となりそうだ。
スタージョン首相が英国民に呼びかけ：「ブレグジットが嫌なら、スコットランドにいらっしゃい」
https://rdsig.yahoo.co.jp/_ylt=A2RigcnkF9JY1yoATzVBEv17/RV=2/RE=1490250085/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=pM7Q5mpm7MCMJjT2MnuRWFkRTqY-/RU=aHR0cHM6Ly9uZXdzLnlhaG9vLmNvLmpwL2J5bGluZS9icmFkeW1pa2Frby8yMDE3MDMyMS0wMDA2ODkzNi8A/RK=0/RS=RwQj01SUuVJCEEnRkxqXQJ4ZDVA-
瓦解する欧州連邦
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12258581434.html」
『英政府 ２９日にＥＵ離脱を正式通知へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170320/k10010918361000.html
＞ ＥＵ側としては、このタイミング（フランス大統領選挙前）でイギリスと「温和な離脱交渉」を始めるわけにはいきません。
「あ、何だ。別に、ＥＵ離脱といっても大仰な話ではないのか・・・」
と、フランス国民に思われては、たまったものではないのです。ＥＵ離脱については、あくまで「非日常」として設定しておく必要があります。
というわけで、強硬姿勢で来るかなあと思っていたら、やはりそうきました。ＥＵサイドは、新たな貿易協定は、「離脱後」まで交渉しない姿勢を見せています。
そうなると、イギリスは一旦、ＥＵとの協定を「終結」した後、改めてＦＴＡ（またはＥＰＡ）の交渉を始めなければなりません。
＞状況によってはＥＵとの協定に「空白期間」が生まれてしまうわけです。
もっとも、何度も書いていますが、イギリスとの貿易協定を「全面破棄」などとやり、互いに関税をかけあった場合、損をするのはＥＵ側です。
何しろ、ＥＵの対イギリス貿易は、アイルランドを除くと黒字なのです。
「これは韓国の商品？ なら購入しない」
中央日報日本語版 3/22(水)
中国と韓国が高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐって展開している外交戦の「流弾」が海外の韓国人ショップの元にも飛び込んできている。
ロサンゼルス（ＬＡ）地域でも中国系による韓国製品不買の動きが拡散の兆しを示しているためだ。ＬＡ地域の代表的なチャイナタウンであるモントレーパークとアルハンブラ、サンガブリエル近隣のコスメショップでは韓国製のマスクパックや保湿クリーム、エッセンスなどが中国人から冷遇されていて、一部の客は直接・間接的に感情表示までしていることが分かった。
該当の商品を納品しているＬ社代表は「販売量が、昨年の秋に比べて、多く見積もって６０％急減したことを把握している」とし「『まさか米国まで影響が及ぶなんてことは…』とそれほど気を使っていなかったが、中国人が情報共有を通じて団結した動きを見せているのは怖いくらい」と実状を伝えた。
一部ショップは韓国商品のディスプレイを減らして台湾や日本など他のアジアの商品でショーケースを整える一方、韓流の代名詞となった韓国化粧品のモデルの写真を取り外したり見えにくい所に配置したりしているほどだ。
サンガブリエルのＡブランドチェーン店のマネジャーＬ氏は「中国から２０年前に移民し、１３年間ショップで働いているが、最近のように厳しい場合はなかった」とし「特に、４０～５０代以上の中国人客の一部は、買い物中に『これは韓国の商品？』と確認し、すぐに店を出ていく場合もある」と説明した。
アルハンブラで総合化粧品を販売しているあるストアマネージャーは「規模が大きいことに加え、客が中国人だけではないため大きな心配はしていないが、韓国商品に関する良くない雰囲気がある点に注意して様子を見ている」とし「ただ、政治的な問題が解消されればすぐに解決すると思う」と話した。
だが、現在の状況に「対策」はない状態だ。途絶えた客足を取り戻すためには、根本的にＴＨＡＡＤをめぐる葛藤が政治外交的に解消されるのを待つしかないというのが大半の意見だ。
中国コミュニティのこのような集団的な動きの背景には、ＳＮＳが大きな役割を果たしている。中国人は主に「ＷｅＣｈａｔ」などメッセンジャーサービスを通じてＴＨＡＡＤの進展状況、韓国旅行、ロッテ免税店関連の便りをやりとりしているという。
ロングビーチに住んでいる中国人ソーニャ・チェンさん（４３）は「たとえ米国に住んでいても、本土で直面している困難や政治外交的な不当について、ニュース報道やチャットサイト、フェイスブック等を通して知っている」とし「ＴＨＡＡＤが中国本土を脅かす可能性があるという点は、中国人にとっても自尊心が大きく傷つけられることで、本土の家族に対する義理感情を刺激したのではないかと思う」と伝えた。
化粧品だけでなく、中国マーケットでもよく見られた韓国製菓類の販売も一部低調なことが明らかになり、業界内の懸念が高まっている。
一方、中国人の間で人気を呼んでいるＬＡコリアンタウンの主要な韓国料理店は、昨年末に比べてもまだ売上で目立った動きはないことが明らかになった。だが、ＴＨＡＡＤ配備による中国系米国人の韓国製品および韓流公演に対する不買の動きが加速する場合、関連対策が至急必要になるものとみられる。
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中国でアフリカ不法滞在者激増
「民族存亡の危機」の声もNEWS ポストセブン 3/20(月)
昨今、中国国内への外国人の流入が社会問題を引き起こしている。中国広東省・広州市の各地にある「アフリカ村」のひとつを訪れたノンフィクション作家の安田峰俊氏が、増えるアフリカからの不法移民について報告する。＊ ＊ ＊
ナイジェリアは人口1億8400万人を擁するアフリカ西部の大国だが、宗教や部族間の対立による紛争が絶えず、失業率も12％に達する。有名な国際送金詐欺「ナイジェリアの手紙」もそんな国内事情から生まれた犯罪だ。イスラム原理主義組織ボコ・ハラムによるテロも頻発している。そんなナイジェリアの人々にとって、中国は手軽に行ける「先進国」だ。両国関係は良好で、ビザの取得もスムーズである。特に経済都市の広州は、乗り換え目的の72時間以内の滞在なら、ナイジェリア人はビザなしでも入国できる。
一連の「寛容」な出入国政策の背景にあるのは、天然資源や国際的影響力の増大を狙った、近年の中国によるアフリカへの猛アプローチだ。中国は2014年にナイジェリアの高速鉄道建設に131億ドル（約1.5兆円）を投資したほか、今年1月には従来良好だった同国と台湾の友好関係にくさびを打ち込む目的で、さらに400億ドル（約4.6兆円）の出資を発表。国策で展開する中国語学校・孔子学院も複数開校させ、ソフトパワー外交にも努めている。
結果、ナイジェリアは国民の85％が中国に好意を示す親中国家に変貌。中国製品の買い付けを求める商人の訪中も活発になった。もっとも、カネで買った友好関係は歪（ひず）みも生む。
「多くのナイジェリア人が街でブラブラしているのは、中国の春節（旧正月）休暇を知らずに来て、商売ができないため。みんな普段はちゃんと働いているんだよ」
ナイジェリア・ラゴス市出身のイボ族商人・マース氏はそう言うが、路銀が尽きて不法滞在者や不法移民となるナイジェリア人は後を絶たない。ここ数年は減少傾向ともいうが、彼らが中国マフィアと連携し、詐欺や麻薬の密輸に手を染めるニュースもしばしば報じられている。
今年2月上旬には、中国政府が旅費と生活費を負担する形でナイジェリア人不法滞在者8万人を母国に送還するとのデマが流れ、駐中ナイジェリア大使館が否定声明を出す騒ぎがあった。そんな噂が出るのも、同国出身の不法滞在者が中国に数万人規模で存在すると見なされているがゆえだ。
「中国政府は国際外交で有利に立つため、アフリカに援助のバラマキやビザの取得緩和をやりすぎた。広州はもともと外国人が多いとはいえ、俺たちの街がアフリカ人に『占領』されたのは中国政府の責任だ」
広州出身の中国人メディア関係者はそう非難する。
国内問題の改善よりも、政治的な目的ゆえに遠いアフリカ諸国へのバラマキを優先させる近年の習近平政権の政策は、庶民から「大シャー逼（ダーシャービー＝大バカ）」と呼ばれ、極めて評判が悪い。
現地報道では、他のアフリカ諸国を合わせて不法滞在者数が10万～30万人にのぼるとの見解も紹介され、「民族滅亡の危機」と扇情的に訴える声すらある。中国政府の「大バカ」政策の悪しき結果というわけだ。
●やすだ・みねとし／1982年滋賀県生まれ。ノンフィクション作家。立命館大学文学部卒業後、広島大学大学院文学研究科修了。当時の専攻は中国近現代史。著書に『和僑』『協会の民』『野心 郭台銘伝』など。
※SAPIO2017年4月号
アフリカ直行便が多いということは、ウィルスが入ってきたり持ち出されて行く可能性も高いということなんだよなあ。