焦点：企業の内部留保が過去最高、
給与に回らず春闘も期待薄
2017年 03月 9日
［東京 ９日 ロイター］ - 企業の利益剰余金の蓄積である内部留保が、２０１６年末に過去最高の３７５兆円に達した。１０年前の水準から１３５兆円増加したが、企業は人手不足にもかかわらず、利益を人件費に回すことはなく、１６年末の労働分配率は４３％台と過去最低水準だ。
今年の春闘も賃上げに消極的な企業が多く、人手不足に伴う給与増はパート社員に限定されそうで、政府・日銀が期待する所得増を起点にした景気拡大は雲行きが怪しくなっている。
＜高収益と積み上がる内部留保、労働分配率は低水準＞
今月１日に発表された財務省の法人企業統計によると、昨年１０─１２月期の経常利益は過去最高。利益剰余金の年末残高も３７５兆円と過去最高水準を更新した。残高は１０年前の０６年末から１３５兆円増加している。
こうした状況を踏まえると、企業がベースアップを実施できる環境は、少なくとも財務面では十分整っていると言える。
しかし、人件費への分配は盛り上がりに欠けている。売上高に占める人件費の比率は、７─９月期の１３．３％から１３．１％に低下。過去１０年間の四半期平均１２．８％と比べてもわずかな上昇にとどまっている。
ＳＭＢＣ日興証券によると、大企業の付加価値に占める労働分配率は１０─１２月期に４３．７％。過去３０年間で最低だった０７年１─３月期の４３．４％と並ぶ低い水準だ。
企業の慎重姿勢は、今年の春闘でも色濃く出ている。経団連は、今年の春闘で「年収ベースの賃上げ」を掲げ、ベアに消極的なスタンスを鮮明にした。ベアを実施しようとする企業の割合も２３．７％にとどまり、１６年の３０．１％、１５年の３５．７％と比べ、明らかに低下している（労務行政研究所の調査）。
今春闘の労使交渉でトヨタ自動車(7203.T)と日産自動車(7201.T)は、今年もベアを実施する方針を固めたと報道されているが、そもそもトヨタの組合側の要求が昨年と同額の「３０００円」にとどまっており、賃上げ幅が昨年を上回ることは難しい。
日本総研チーフエコノミスト・山田久氏は、今年の春闘について、トランプ政権誕生に伴う先行き不透明感や、働き方改革による非正規労働者の処遇改善、長時間労働是正による労働投入量減少が重しとなり「正社員の賃上げは、抑制方向の要因が多い」と指摘する。
他方、被雇用者側からみれば、今年は働き方改革がかえって所得減につながるケースが生じる可能性もある。
第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は「長時間労働を是正すれば、総労働時間が減って、家計所得も落ちる」と予想する。毎月勤労統計によると、大企業では給与総額の１割程度を残業代が占めており、残業代の減少を別の対応で補うなどの企業の配慮がなければ、所得や消費にマイナスの影響が出る可能性もある。
政府内では、３０─４０代の正社員の収入が伸び悩んでいることに注目し「長時間労働是正が、かえって働き手にマイナスになりかねない」との声がある。企業には事実上の賃下げにならないよう、残業代減少分を賃金や子育て手当てに回すよう求めている。
だが、今年の春闘で長時間労働是正に伴う所得減への対応は労組の要求にも含まれていない。「残業代で生活費を補っているケースもあるが、労組として残業分を賃金に反映させるという要求は、給与水準の底上げの考え方になじまない」（ＪＡＭ：ものづくり産業労組）という意見も根強い。
残業を前提にした賃金総額の考え方に対し、労組の抵抗感は予想以上に強そうだ。
＜格差は縮小、中堅フルタイム社員にしわ寄せ＞
他方、人手不足を反映して賃上上昇が続いているのが、中小企業労働者とパートタイマーだ。
中小企業では人手不足感が強い分、人件費は上昇。法人企業統計でみると、資本金１億円未満の中小企業は、１６年１０─１２月期に３年前より雇用者数が３％減少したが、人件費は２．５％増加。大企業では同期間に人員、人件費ともに１％未満の増加率にとどまっており、中小企業の方が１人当たり人件費増加率が高い。
パートの時給も前年比１％以下だった３年前と比べると、１６年中に前年比２％前後の伸びが続き、正社員の賃上げ率（定期昇給とベア合計）とほぼ並ぶまでに上昇した。
一方で給与水準が相対的に高いフルタイム正社員の賃上げは「春闘を経由する必要がある。その春闘で労働組合は多くを要求せず、経営者側も慎重。今年は多くを望めない」（ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミスト・丸山義正氏）という状況だ。
政府高官の１人は「所得が将来にわたり恒常的に増加すると認識しないと、個人消費は伸びない」と指摘する。その意味でも春闘では基本給増加がきちんと確保でき、初めて安倍政権の目指す好循環につなげることが可能になると述べている。
＊見出しを修正しました。
(中川泉 編集：田巻一彦)
企業は人件費をアップせず、省力化、機械化に向かいそうだ。
そうなると、花王文書の内容を思いだす。
＞韓国産を買わないと生活できないところまで現役世代の収入を減らす。
原発を反対させて資源輸入を増やしてさらに加速度的に借金を増やす。
お前達、絶対に安泰な生活なんかさせないから
花王一社ごときをいじめたところで、その他何十もの大スポンサーが必ず在日テレビ局を支えます。政治家、省庁も全力で、公的資金を投入してデモ守ります。なぜなら自分の子供が勤めてるから。在日が乗っ取る一方で、一部日本人の重要人物の子息を取り込むことで、政官とも癒着し、国の手足すら縛りました。もはやテレビ局を止めることのできる人間などいないのです。
花王が打撃を受けたなら、一旦花王を引き下げて他の大スポンサーを筆頭スポンサーにする。そこが受けたらまた交代する。
みたいなのがあった。まあ、経団連会長からして在日榊原氏なのだから、どうあっても賃上げすれば韓国産が日本に入ってこなくなることは
解っているに決まってる。サムスン、ヒュンダイ、ロッテに海運と軒並み左前の韓国企業のこと、そもそも自社が進出した東レなど、
韓国が傾くのは食い止めたいだろう。それには日本人が安かろう悪かろうでも買ってくれないといけない。
中国は今、韓国製品の不買どころか、韓流禁止、旅行禁止、すべての経済活動をさせないという締め付けぶりだから。
しかし、日本では韓国への渡航注意勧告を外務省が出したところで、一切報道されない。
日本人に韓国にお金を使わせないといけないからだろう。
せっかく民進党が原産地表示をなくしてくれたんだから。
・・・と言う風に考えてても、おかしくはない。
年金は減らされ、医療費や税金負担は上がり、庶民は節約するくらいしかできない。
＞外務省 海外安全,海外安全情報
韓国：大規模デモに関する注意喚起（新規） 2017年03月10日
しかし、今、一番機械化が早いのは、自動運転らしい。
運転手の必要人員はもっと減らされる可能性がある。
A点からB点に車を移動するだけの仕事は早晩置き換わりそう。
しかし、個別に荷物を届ける宅配や、田舎バスが郵便その他のモノを運ぶ業務もかねていて、
なおかつ子供やお年寄りが乗るので、顔見知りの運転手さんに
「おばあちゃんが病院で降りるのでよろしく」というような場合は、そうそう機械に置き換わらないと思うんだけどな。
2014年の合計特殊出生率ランキングを掲載しています(対象: 188ヶ国)。
172位 日本 1.420
173位 ルーマニア 1.410
174位 イタリア 1.390
174位 ドイツ 1.390
176位 マルタ 1.380
177位 ハンガリー 1.350
178位 スロバキア 1.340
179位 ギリシャ 1.300
180位 ポーランド 1.290
181位 スペイン 1.270
182位 ボスニア・ヘルツェゴビナ 1.263
183位 モルドバ 1.256
184位 シンガポール 1.250
185位 マカオ 1.243
186位 香港 1.234
187位 ポルトガル 1.210
188位 韓国 1.205
なぜ日本の出生率は世界224ヶ国のうち222位なのか？
外国メディアが日本に警鐘を鳴らす
「独身で結婚への情熱を持たず、政府が手をこまねいている」
報道によれば、日本家庭計画協会の2013年の調査結果では、16歳から24歳の女性の45％が「性に対する興味がないか軽視している」と答えた。同じような感覚を持つ男性は25％だった。30歳以下の三分の一がデートを一度もしたことがなく、35歳から39歳の四分の一は性経験が一度もなかった。
なぜ日本の出生率は世界224ヶ国のうち222位なのか。政府は2060年までに人口が1.27億人から8700万人にまで減少すると予測しており、そのうち40％が65歳以上になりそうだという。日本の成人用おむつの販売数量はすでに赤ちゃん用よりも多くなっている。
報道によれば、政府が国民に真実の性愛に対し興味を持ってもらいたいというのももっともな話であり、それが重要な任務となっているようだ。
中国の反応ブログより、出典不明
麻生太郎財務相「『シムズ理論』採用せず」
麻生氏は、ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授が唱えるシムズ理論に対し、物価の急上昇を招きかねず、年金生活者に多大な影響が及ぶと強い懸念を示した。
電機、ベア１０００円で決着へ
時事通信 3･10
日立製作所〈６５０１〉など電機大手５社の２０１７年春闘は１０日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月額１０００円とすることで決着する見通しとなった。ベア実施は４年連続となる。１５日の集中回答日に向け、労使は詰めの交渉を続けるが、各社の業績悪化を受け妥結水準は前年実績の１５００円を下回る。
春闘で異変、中小の賃上げが23年ぶり「平均」に並ぶ
ニュースイッチ 3/20(月)
今春闘で異変が起きている。自動車、電機など大手製造業のベースアップ（ベア）が前年を下回る水準での妥結が相次ぐ一方、中小製造業、食品・流通業の健闘が目立つ。17日午前時点での連合の第1回集計では、平均賃上げ率（定期昇給を含む）で、組合員数300人未満の中小組合の賃上げ率（同）も2・06％で並んだ。
連合加盟組合の平均賃上げと中小の賃上げ率が同率になったのは1994年の3・11％以来、23年ぶり。人手不足が背景にある。ただ、額は平均が6270円で、中小は5139円と開きがある。この20数年のベア積み上げが格差を生んだ。
デフレ脱却をめざす安倍晋三政権にとって従業員数の7割弱を占める中小労働者と非正規の待遇改善は大きな課題だ。中小企業庁は産業界に中小企業との取引条件改善を要求。結果、「値引き要求が減り、現金決済も浸透している」（連合・須田孝総合労働局長）。
先週末までにトヨタ自動車グループで“トヨタ（ベア1300円）超え”を果たした製造業労組は回答企業の4割に。また味の素はベア1万円を回答、同じく人手不足が顕著な流通業ではマツモトキヨシが4000円、ヨークベニマルが2694円のベアを提示、非正規の賃上げも実施する。
一方で、長時間労働を減らすことで事実上の賃上げとする取り組みも目立つ。ヤマト運輸は時間帯指定配達の見直し、退社から出社まで一定時間を確保するインターバル制度の導入を回答した。
政府は残業規制やインターバル規制の法制化を進めている。17日の会合で安倍首相は、残業規制の適用除外となっている建設・運輸業について「猶予期間を設けた上で、規制の対象とする方向で進めたい」と述べた。
若い世代の家計、消費意欲が過去最低に
背景に将来不安
３９歳以下の世帯主の家計の消費意欲が２０１６年、過去２０年で最低だったと経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１５日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。
所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、消費税率を８％に上げた１４年４月から全体的に消費の割合が減る中でも、３９歳以下の低迷が目立ち、１６年は６５・３％。１５年に続いて、１９９５年以降の過去最低を更新した。
低迷する消費の活性化策として政府が期待する「プレミアムフライデー」も、この日の会議で議論になった。月末の金曜の仕事を午後３時に終えようという呼びかけだが、安倍首相は「政府もできる限り多くの職員が楽しめるよう工夫をしたい」と述べ、国家公務員も利用しやすくする意向を示した。
>去年導入された『軽自動車増税』。
メッチャ影響有りましたよ？
鈴木自動車の会長が自民党（安倍内閣）に『この恨みは忘れないからな！！』と言った事が正に指標に現れました
私がここでも批判させて頂きましたが、やはりこうなりました！
≫自動車に関連した費用など「交通・通信」は4.0％減少。※【軽自動車など自動車購入の低迷が響いた。】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL03HKC_T00C17A3000000/
なぜ1億円が必要なのか？
どうやって作ればいい？
午堂 登紀雄
＞今の年齢が50歳未満の人が老後を迎えたとき、現在年金暮らしをしている人と同じ水準の金額がもらえると考えている人はほとんどいないでしょう。
仮に60歳で定年退職し、夫婦合わせて月10万円の年金がもらえるとします。しかし、経済的に不自由のない生活をするためには、月30万円くらいは必要でしょう。毎月不足する20万円を補いながら80歳まで生きるとしたら、年金とは別に4800万円が必要になります。2000万円は退職金でまかなえるとしても、あと3000万円を貯めるか、老いた体に鞭打ってアルバイトをするなどして補わなくてはなりません。
しかも、医療費負担の上昇も予想されていますし、介護保険も先行きは不透明です。そんな状況で体の自由がきかなくなってきたら、もっとお金が必要になるかもしれません。
家のローン返済や子供の教育費などを捻出しながらそれだけの金額を貯めようとすると、人生がただの倹約生活で終わってしまいます。それに、貯蓄を取り崩すという、銀行の残高が減っていく生活は不安との闘いです。かといって働き続けるのにも限界があり、長生きすること自体が恐怖になってしまいます。（部分）
＞産業支援は確かにその通りだと思うんだけど
俺はむしろもっと公共事業増やしてもいいと思うんだよな
物流なら効率化とか、公立簡便な納税システムの作成とか、そういう事にもっと金使っていいんじゃないかな
＞日本人の過半数が経済について高いレベルで詳しくなるとか
＞これは確かに大事だよね
国民の多数が頭が良くなっちゃうと、一部の権益者が損するから、
あえて経済社会で本当に必要な事学校で教えないんじゃないか？
と思うくらい金とか経済の話って学ばないよな。
中学、高校くらいからもっと学ぶべき内容だと思う。
＞日本の行く末
ジェンダーだの人権だのゆとり教育、子育ての高コスト化だので若者の未婚率、晩婚化、少子化が加速。
↓
人口減少に歯止めがかからなくなる
↓
日本の土地の価値が下がって、相対的にみんな貧乏に。建築不動産関連は軒並み業績不振に。
↓
庶民も煽りを受けてやばいので、外国人を日本にドンドン呼び込む
↓
日本の教育水準やら治安が悪くなる
↓
知的水準が下がるので工業やITが国際競争力を失う
↓
日本がドンドン貧乏に
↓
アジアの新興国に抜かれ、日本は見る影もなくなる
＞若者の価値観変えないとダメだよ
・結婚なんてしなくていい
・女は出産子育てのためにいるんじゃない
・結婚は30過ぎてからで十分
・子供は大事にしろ、できないなら子供作るな
こんな価値観じゃ人口維持なんてできない。
子供なんて産めば勝手に育つし、悪いことしたらぶん殴ってでもいうこと聞かせて、1人くらい子供さんでも変わりが2～3人いるよ～くらいのスタンスでいいよ。
俺らのじーさんばーさんなんて10人位兄弟いるうちザラだけど、日本の行動成長期を支えてたのってその世代だからな。
＞そうだ、出産費は基本無料にすると子供増えるだろうなぁ
＞出産費用は今でも手続き踏めば大体帰ってくる、というか助成金が出るはず
＞いや、出産一時金の事。
自分は子供いないから42万あれば足りると余ってたけど、足りないのね
＞都内だと最低50～で、自分のかかってる所は60と言われたよ
その他定期検診にもお金かかるし、ベビー用品もかかるだろうから怖いねぇ
＞なるほど、一時金でても20万程度は自己負担しないとって感じなんだね。
出産を経験する20代くらいの若者って手取り20万くらいの人多いだろうし、結構キツイ金額ではあるね。
ましてや2～3人産むとなるとしゅたさっさんだけで50万以上+育児資金がいるんけでなかなか今の日本じゃ厳しいよね
＞私は里帰り出産するつもりだから、42万プラス2万ぐらいで収めるつもりだけど
貴方の言う通り、20代だから中々厳しいね
こりゃみんな産みませんわ
＞大体、若者が貯金を真面目にし始めるのって社会人になってからだろうし、それでも月3～5万程度の貯金だろうね。
ボーナス出たとしても、年間50～100万程度の貯金が限度。
22で就職して28歳で結婚出産したら300～600万程度の貯金額。
これが25歳になると150～300万。
結婚に150～300万、新居への引っ越しやら、車買ったり出産だったりすると確かに相当厳しいね。
＞金勘定と法律は教えないとダメだよね。
法律なんて国民として生きる上で知らないといけないのに、大学で先行した分野のことしか学ばないってのはおかしい。
でも、金勘定とか法律に普通の国民が精通しちゃうと、今まで庶民から金巻き上げてた層が儲からなくなっちゃうから、恣意的に庶民をバカのままにして飼い殺してる気が勝る。
＞働かないで稼ぎたいって風潮をなんとかしないと
金に余裕ができたらもっと働きたくないって
スパイラルでしょ
＞競走しなくていい教育の弊害な気がする。
一因でしかないが
まぁ、というか金に余裕ができるのは頑張って働く人だけよ
頑張ればちゃんと賃金が上がる社会が理想
＞今の格差って正規と派遣、上場企業と中小企業って認識なんだが
で後者は賃金が低いため結婚・出産を控えるって論調と
金はあっても夫婦共働きで出産は遅なり晩婚化により少子化
どっちもある気がするんだが
＞良くも悪くも価値の多様化が理由じゃないかなと思う。
あと、インターネットで少数派の人たちの意見を聞く機会や、仲間を作る機会が増えて
『結婚出産しない選択もありだな』って思うようになったのがある気がする。
あとは、昔の世代に比べて今の若い人って責任から逃れたいって人が多いんじゃないかな？
もちろん教育コストが上がった割に、収入はへったから経済的に難しいって理由もでかいと思う。
＞少子化って社会が求めた結果だと思うんだよね
女性の晩婚化が一人当たりの出産率の低下だし
非正規雇用による人材の流動化で、賃金抑制や将来不安
結局、働けでも産めよって都合のいい要求なんだよ
＞そうだよね、女性の晩婚化って問題多いとおもうよ
健康な子供産みたくても子宮の機能考えたら年齢いったらリスキーだもん
結局、不妊で子供出来ないって悪循環なのだとおもう
＞でも実際、日本のサービスは一部過剰すぎるよ
コンビニでも定員のやる仕事や要求サービスは賃金に対してやりすぎだと思う
＞無駄をなくしていくのは結構なことだとおもうけどな
24時間営業なんか過剰サービスの最たるもので是正されつつある
ただ、企業への経費の増加は、それはそれで問題が起こる
＞今後移民とかで不足する人手をまかなうとか言うひといるけど
対価のない労働に対して外国人労働者は許容できるのかね？
＞実際日本に来たはいいけど金がなくなって犯罪に手を染める外国人は多いらしい。
今はそういう外国人雇って犯罪させる組織もあるみたいだし。
福岡の一家4人殺害なんかもそうだね。
なぜ地方の人は残業しないのか
2016年10月17日ニュースイッチ
文＝田鹿倫基 平均所得だけでは見えてこない「信用経済」が存在する
IT企業を中心にコールセンター業務や、ウェブの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。
厚生労働省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低い沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。
サテライトオフィスは人件費を減らせない
IT企業はウェブでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。
しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。
IT企業の進出先として有名なのは沖縄県で、日本で最も人件費が安いためサイバーエージェントを代表として多くのIT企業がサテライトオフィスを開設しています。他にも宮崎県や島根県、高知県にも多く、最近は全国の地方都市に広がっています。
しかし、地方にサテライトオフィスを開設した企業に聞くと、人件費の削減効果は思ったほどではなかったと言う話がよく上がります。それは地方で雇用した人は基本的に残業をしないため社員数が増え、想定していた人件費の削減が出来なかった、と言うものです。
（地方は雇用、人件費を払って欲しいがために誘致するのに、減らせるわけないだろ。
この「人件費は減らすべきもの、という「思い込み」がどこからきたのか？人は給料、生活費（企業からすれば人件費）をえるためにこそ働くのに。
仕事を共同でするというのは、社員の給料を稼ぎ出すため。それが不十分なら、もう生活保護もらうほうがお得になる。企業は人の団体が生活費を稼ぐためにあるものだという根本を、経営サイドは忘れてしまってる。それで企業の内部留保を増やして、何にするつもりだろうか？なんか妙な理屈に毒されてるよな）
「地方の人は仕事に対してルーズ」の誤解
東京では仕事が終わらなければ当たり前のように残業するのに、地方では定時で帰ってしまうため、結局は社員を増やさなければ回らなかった、という内容です。実際、宮崎県に進出したIT企業に勤める社員も定時で帰宅するのが主流ですし、稲刈りの時期などは有給休暇を普通に取得することも全く珍しくありません。
沖縄県では聞いた話は、残業はおろか、そもそも始業時間に社員が出社をせず、無断遅刻や欠勤が多発し、結局、東京の社員を沖縄に派遣して業務をしているという笑えない事例も出てきます。
しばしば「地方の人は仕事に対してルーズだ」という言い方をする東京の人がいますが、話はそんな単純ではありません。なにも東京の人が勤勉で地方の人が勤勉じゃないという話ではないのです。（そもそも論として残業してまでノルマをこなすことが勤勉という価値観がおかしいのですが）
なぜ、同じ日本でこのように仕事に対するスタンスが違ってくるのか。これは詰まるところ経済活動のパターンが東京と地方で違うからです。
東京は「貨幣経済」、沖縄は？
これは僕が勝手に分類して命名したものですが、日本国内に存在する経済活動のパターンは「貨幣経済」「物々交換経済」「貸し借り経済」「自給経済」の４つです。
・ 貨幣経済・・・・・貨幣を介して商品やサービスが提供される一般的にイメージされる経済。
・ 物々交換経済・・・農家と漁師が野菜と魚を交換するといった物々交換から生まれる経済。
・ 貸し借り経済・・・誰か大事な人を紹介してくれたとか、トラブルに遭遇したときに助けてくれたとか、「恩」に紐づく貸しと借りで成り立つ経済。世代を超えて家系で引き継がれていくこともあり、「彼のおじいさんには大変お世話になったから、彼にはなんでも協力しろ」みたいに100年単位で続くこともある。
・ 自給経済・・・自分の家で畑を持っていて作物ができるとか、家で味噌や醤油を作っているとか、物を購入しなくても自給でまかなえる経済、というものです。
この４つの経済活動パターンのバランスにより貨幣を得るための労働にどれだけリソースを投下するかが変わってきます。東京はもちろん貨幣経済の比重が最も思いエリアです。ほぼすべてのサービス、商品は貨幣を通じてやり取りされます。逆に言うと貨幣を持っていなければ商品・サービスを得ることは出来ない社会といえます。
物々交換経済はおろか、自給経済もほぼゼロなので、圧倒的な貨幣経済と少しの貸し借り経済で成り立っている地域といえます。
地方はコミュニティに基づく「交換経済」が成立
その反対に最も貨幣経済の割合が低いのが沖縄です。沖縄は地元人同士のつながりがとても強く、沖縄出身者コミュニティはウチナンチュー（沖縄の人）とナイチャー（いわゆる本土の人）という言葉があるほど。なのでその固定したコミュニティに基づいた貸し借り経済や物々交換経済もしっかり根付いているわけです。
僕が住む宮崎県日南市も東京に比べると圧倒的に貨幣経済の割合が低いです。みかん、焼酎、お米はよく物々交換されていますし、本業とは別に農業をやっていてお米と果物は自給しているという人もたくさんいます。（僕もオーナー制ではありますが、田んぼを２箇所で持っています）
東京は人と人とのつながりがなくても貨幣があれば商品・サービスを受けられます。また人もたくさんいて入れ替わりも激しいし、コミュニティも自分の意志で自由に行き来ができます。そもそもお金があればコミュニティに属さなくても生活はできます。
人間関係の濃密で生活リスクが変わる
しかし地方都市に行けば行くほどコミュニティは固定化しており、貨幣で得られる商品・サービスの幅も少ない。そして例え貨幣があってもコミュニティの中で同じ地区の人たちや関係性を築けなければ、いわゆる村社会の中で孤立してしまい社会的な死を意味します。
極端なケースでは、お金を持っていても地元住民と関係が破綻していれば、いざという時に誰も助けてくれない可能性すらあるのです。
逆に言うと、コミュニティの中で人間関係が築けていると物々交換経済の幅は広がり、貸し借り経済もうまく活用でき、ピンチのときにお金が無くても過去の個人の信用や関係性から地域コミュニティに助けてもらえる可能性がある。つまり生活していくためのリスク分散ができるわけです。
なんのために働くのか
「なんのために働くか」という壮大な問いがあります。自己実現のため、とか好きなものを買うため、とか答えはそれぞれだと思いますが、最低限の目的は「生きるため」でしょう。
その最低限の目的を達成するために、貨幣経済に依存している東京では働かなければお給料が得られず、商品・サービスが受けられません。それは死に直結します。
しかし地方では貨幣経済以外にも物々交換経済や貸し借り経済、自給経済もそれなりに機能しているので、たとえ貨幣の収入が低くても東京のように死に直結することはありません。貨幣経済ももちろん大事ですが、物々交換経済や貸し借り経済もあり、それらの経済を成立させるためには地域社会との関係を築いていることが大切です。
同級生との飲み会を優先する社会
なので地区や消防団の飲み会とか、PTAの会合、お祭りの神輿担ぎ、運動会の場所取り、稲刈りシーズンの手伝いなどに出席して、地域コミュニティとの関係性を作っておくことが重要になるのです。
仕事が残っているのであれば、残業してでも終わらせるべきだ、というのは貨幣経済中心の東京では当たり前の論理ですが、物々交換経済、貸し借り経済、自給経済も並列している地方の経済であれば、例え貨幣を得るための仕事が終わっていなくても、その他3つの経済にも対応するために、残業せずに同級生との飲み会や地区の会合を優先するという選択肢も妥当になるのです。
東京にいると貨幣経済が大部分を占める経済モデルのため、貨幣を得ることが得意でない人は非常に苦しい生活を強いられますが、物々交換、貸し借り、自給のそれぞれの経済パターンもある地方であれば、その他の経済パターンが補完してくれるのでリスクヘッジが効き精神的にも楽になるでしょう。
経済パターンと「信用」との相関
物々交換や貸し借り経済を成立させるための活動がめんどくさいという人は東京の貨幣経済に集中すればいいし、貨幣を得るのが得意ではないな、、、という人は地方で生活し他の経済パターンも取り入れた生活をする、という選択も合理的かもしれません。
経済パターンが構築されるためには、何に信用が置かれているか、ということが肝になります。貨幣経済はお金に信用が置かれています。
しかし、地方の経済はお金以外にも信用の拠り所はたくさんあって、物々交換経済であればモノそのものに信用があり、貸し借り経済は◯◯家だったり、個人に信用があり、自給経済は肥沃な大地や良質な漁場に信用があるわけです。地方に行けば行くほど経済のパターンが複数化し、安定したポートフォリオが組めるようになります。
地方では確かに平均所得は東京よりも低くなりますが、その低くなっている金額部分を数値化出来ないその他の経済パターンで穴埋めしているわけです。これが平均所得や地域経済の数字からでは見えてこない地方の経済の実情なのです。
世界生活費ランキング1位はシンガポール、
東京4位・大阪5位に
ロイター 3/22(水)
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が２１日に発表した「世界の生活費」ランキングで、シンガポールが引き続きトップとなった。円高の影響で東京と大阪がそれぞれ４位と５位になり、１０位以内に復活した。
２位は香港、ソウルが６位で、上位１０位の半分がアジアの都市となった。今回の調査では、アジア都市の再上昇が目立った。
一方、最も生活費が安かったのは、カザフスタンのアルマトイ、次いで景気後退（リセッション）に見舞われているナイジェリアのラゴスとなった。インドのベンガルールとパキスタンのカラチ、アルジェリアのアルジェも下位となった。
米国の都市では、９位のニューヨークのみが１０位以内となった。ニューヨークは若干のドル安で前回から順位が２つ下がったが、５年前に４６位だったのと比較して格段にランクが上がっている。ロサンゼルスは１１位。
欧州の都市では、チューリヒが３位、ジュネーブとパリがともに７位、コペンハーゲンがニューヨークと同じ９位と、４都市が１０位以内に入った。
人民元の継続的な相場下落で、中国の主要都市は５─１６ランクの低下となった。
調査は、食品、飲料、衣料、家庭用品、日常品など１６０の製品やサービスの価格をドル建てで算出し、ランク付けしている。これに基づくと、パン１キロの値段は、シンガポールでは３．５５米ドル、パリでは６．８１ドル、アルマトイでは０．９ドル。テーブルワインのボトルは、シンガポールでは２３．６８ドル、パリでは１０．３５ドル、アルマトイでは５．１５ドルとなった。
自動運転バス：仏企業が日本市場参入へ
今春にも走行試験
毎日新聞 ３・７
欧米のベンチャー企業が自動運転バスの実用化を急いでいる。フランスの「ナビヤ」は７日、ソフトバンクグループと組み、日本市場に参入すると明らかにした。自動車メーカーなどが開発中の自動運転車と異なり、ショッピングセンターや空港、大学の敷地など決められたルートを低速で走る計画。シンプルな分だけ早期実用化を期待し、商機を見いだそうとしている。【ラスベガスで清水憲司】
「東京五輪で地下鉄と競技場を結ぶ自動運転バスを実現させたい」。ナビヤのコロン副社長は意気込む。２０１５年に最高時速４５キロ、定員１５人の自動運転バスを完成させ、フランスやスイス、米国など７カ国で３０台を運行中だ。今回はソフトバンクグループの子会社に２台を売却。今春にも日本国内で走行試験が始まる見通しだ。
自動車メーカーなどが開発している自動運転車は、初めての場所でも安全に走行できるように、周囲の状況を瞬時に把握して適切な操作を可能にする高度な技術が必要で、実用化のハードルは高い。これに対し、ナビヤは最初にオペレーターが運転してコースを覚えさせ運転手が必要ない自動運転バスとして走らせる。センサーが想定外の障害物を発見すると自動的にブレーキがかかる。
日本では道路交通法などで無人走行が認められておらず、私有地でのみ走行可能だが、技術的には公道走行もできる。コロン氏は「決められたコースを走るため、事故のリスクは少ない。公道走行も政府から承認を得やすいはず」と期待する。
開発費が比較的少ないため、ナビヤは維持管理も含め年４万ユーロ（約４８０万円）程度で運行全体を請け負うことを想定。全世界で数万台の需要を見込んでいる。
日本では、ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が先行する。昨年８月、仏ベンチャー企業「イージーマイル」の車両で千葉市の公園で試験走行を行い、約１６００人を輸送。１８年度下半期には九州大伊都キャンパス（福岡市）内の移動手段として実用化を目指す。米ベンチャー企業「ローカル・モーターズ」も米ＩＢＭの人工知能「ワトソン」を採用した自動運転バスを開発した。
