幼い命が犠牲になる虐待事件が相次ぐ中、大阪市が平成２１年度に受理した児童虐待の相談や通告件数が、前年度の約１・５倍に急増していたことが１８日、関係者への取材で分かった。同市では昨年４月、西淀川区の小４女児が虐待死した事件を教訓に態勢を強化したものの、「市こども相談センター」（児相）では職員１組あたり１００件以上の案件を抱え込む事態に陥っている。市は職員の増員を決めたが、他の自治体の児相でも同様に人手不足が深刻化している。
大阪市では、小４女児が食事を満足に与えられず極度に衰弱し、母親と内縁の夫に自宅ベランダに遺棄され死亡した西淀川区の事件で、近隣住民や通学先の小学校が虐待を疑いながら、児相などに事前に情報が伝わらなかったことを反省し、児童虐待をめぐる通告や相談を２４時間態勢で受け付ける「児童虐待ホットライン」を開設。２１年９月から、非常勤嘱託職員７人が交代で対応している。
同センターによると、ホットライン開設後、虐待が疑われる事案について、近隣住民からの通報は約３倍に急増。学校からの通報も増え、２０年度は８７１件だった受理総数が、２１年度は１３３０件にはね上がった。
センターで虐待に対応する児童福祉司や看護師ら専任職員は１１人で、他部署からの応援などを含めても２０人程度。家庭訪問などは２～３人で行うため、１組当たり１００件以上を処理するというパンク状態に陥っている。このため市は、２２年度中にセンターの担当職員を数人増やすことを決めた。
大阪市だけでなく、この約１カ月間で５件の児童虐待事件が相次いだ大阪府内では、児相の人手不足が慢性化している。
大阪市と同様に政令市のため自前の児相を持つ堺市では、２０年度に５２３件の虐待相談を受理したのに対し、対応する専任職員はわずか７人。両市以外を管轄する府内６カ所の「子ども家庭センター」でも、２０年度には２２５～７１７件の案件を取り扱い、担当職員１組あたり７５～１５０件を抱えていたという。
児童虐待の場合、安否確認や保護といった初期対応だけでなく、児童を家庭に戻す際などのアフターケアも必要で、個々の案件で相当な時間がかかる。府家庭支援課の松風勝代参事は「１つの案件が終わらないうちに次々と新しい虐待相談の対応に追われているのが現状」と打ち明ける。
こうした状況について、関西学院大の才村純教授（児童福祉論）は「欧米では担当職員が取り扱う虐待案件は１人２０件程度。日本も児童福祉司の配置基準を見直すなど、児相の人員を増やす方向性を打ち出しているが、現状では焼け石に水だ」と指摘。「全国的には、事務系職員ばかりで福祉の専門家がほとんど配置されていない児相もある。質量とも改善が必要」としている。
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こうした状況について、関西学院大の才村純教授（児童福祉論）は「欧米では担当職員が取り扱う虐待案件は１人２０件程度。日本も児童福祉司の配置基準を見直すなど、児相の人員を増やす方向性を打ち出しているが、現状では焼け石に水だ」と指摘。「全国的には、事務系職員ばかりで福祉の専門家がほとんど配置されていない児相もある。質量とも改善が必要」としている。
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