昨日、東海テレビ報道部に、１月１７日が阪神淡路大震災から１９年ということで、災害特集、オープンデータでの防災、減災への取材を受けました。
１７日に愛知、岐阜、三重県での放送予定です。
大きく３つのお尋ねでしたが、次のようにお答えしました。
質問1 市長として、オープンデータに取り組むことを判断した理由
２０１０年１２月、市長室で、Ｗ3Ｃ（World Wide Web Consortium）の日本サイトマネージャー、慶應義塾大学の一色教授とＷ3Ｃに加盟している㈱jig.jpの福野泰介さんが、ＩＴのまちを目指すための次のステップ、行政が持つ様々な情報をＷＥＢ上に公開し、民間などが二次利用することで新たな公共サービスを創出する取組みのご提案をいただきました。鯖江市は、市民主役条例を制定して、市民協働のまちづくりを進めており、その前提として、条例第１０条で市民と行政との情報共有を規定していたことから、広報誌やホームページに続く新しい情報共有のあり方として、“やってみたい”と考えてました。
質問２ オープンデータは防災、減災に役立つか
間違いなく役立ちます。鯖江市の場合、地震、水害、原子力の危険性がありますが、災害に応じて、避難場所も変わります。オープンデータのアプリがあれば、熟知していなくても、そのアプリを使うことにより、瞬時に避難経路、避難場所を確認でき、避難施設まで案内もしてくれます。鯖江市の場合、原子力に対する避難施設のアプリはまだですが、整備していきます。
質問３ 実際に、オープンデータに取り組んでみて、分かったこととや良かったことは？
市役所には、いろいろなデータがあります。今までは活用されなかったデータでも少し手を入れて公開すると、民間ではアプリなどにして、見事に活用してくれています。トイレ検索アプリや、バスの位置情報、消火栓の位置情報などですが、今では、３９種類のデータに８０種類を超えるアプリケーションが公開されています。複雑化する時代では、何でも行政がサービスを提供する時代ではなくなっているように思います。
そして、データシティ鯖江の取組は、小さな取組ですが、国で、電子行政オープンデータ戦略や平成２５年情報通信白書でご紹介いただくことで、オープンデータを進めている研究者の方や自治体の方々が視察に来られています。昨年で、報道取材もいれると５０件近くにもなります。
オープンデータ、公開して２年ですが、こんなに反響が大きくなるとは夢にも思っていませんでした、今後も、多方面のデータ公開に取り組んでまいります。
取材に感謝します。有難うございました。