論理の先にあるもの-論理を超えた理屈

論理的な思考がコンサルタントに係わらず、ビジネスマンに必要だというのが世の流れであり正しい事実だと筆者も日々感じています。

ただ、実際のビジネスにおいては、精緻なロジックであれば何も問題なくビジネスが展開できるとは限りません。それはなぜだろうというのが個人的に悩んでいた課題のうちの1つでしたが、最近一定の結論に達しました。

論理的ではない要素、不合理の重要性です。
気がついてしまえば当たり前の事実だと、記事を書いていて改めて認識することなのですが、日々仕事をしている中で、論理的な思考を重視するが故に見落としてしまっていたポイントだと思っています。
コンサルタント時代の癖で、常にこれは論理的か、という視点で自分の成果物もヒトの成果物も評価してしまっています。そこに一分の隙でも見つけてしまうと、アレルギー反応のように過剰に気持ち悪さを感じてしまうのが、コンサル出身者ではないでしょうか。
コンサルタントとして活動している内はこの感覚が重要であり、コンサルタント間の評価・コミュニケーションの大前提となっています。
ただ、リアルなビジネス、特にマネジメントは別の感覚も同時に持ち合わせる必要があります。
それが、一種の不合理性です。

不合理性と論理性、一見すると矛盾する要素ですが、この要素を踏まえてビジネスのセオリーを見直してみると意外と随所に不合理性が見られます。

例えば-
・ビジネスは8割で走り出せ。
論理的に考えたらどう考えても完璧にしてから走りだすべき。
実際は、8割から10割にするのは、0から8割にするより長い時間がかかる、だから完璧は諦めて走りだす方が良い。

・ブルーオーシャン戦略
論理的には、既存のビジネスを捨てる事は難しい、部門もシェアも既にあるのだからテコ入れをなんとかすべき。
実際は、競争が激しい市場のテコ入れが活路であっても、できるだけプレイヤーの少ない所で戦って市場を創出する方が良い。


但し、論理性が全くなければ、ただの不合理で無茶苦茶な屁理屈になってしまいます。
大事な事は、大筋の論理を崩さず、そこに不合理というエッセンスを加えること。
あえて不合理を取り入れることではないかと思います。

特にマネジメントをしようと考えているのであれば、不合理を許容・取り込むことをトライしてみるといいかもしれません。

消費者団体は消費者の為になっているのか

2013年4月20日の日本経済新聞朝刊の社説に、消費者団体について企業訴訟への行き過ぎを懸念する記事が投稿されていました。
企業の懸念にこたえた消費者救済制度に-日本経済新聞

消費者団体は、消費者センターとも言われ、日本全国にあり消費者に変わり企業等へ解約や返金などの圧力をかける働きかけを行なっている他、企業に対して訴訟を行なっています。
今回の法案は、消費者団体がより訴訟に踏み込めることを盛り込んだものとなります。

これを受けて現在の消費者団体側は、担当大臣に賛同する旨の緊急アピールをしています。
全国消費者団体緊急アピール
新経済連盟は、日本経済新聞側と同様にこの問題を指摘しています。
消費者庁への意見

当然、経済界は経済面を危惧し、消費者団体側は自分たちの活動をより強固にしたいという意図があってのそれぞれの反応だと思います。

筆者は、日本経済新聞が指摘している消費者団体による乱訴が、企業活動に与える影響をまさに危惧しています。それは、現在の消費者団体が起こしている訴訟自体がどういった基準で訴訟を起こしているのか不透明な上に、結果敗訴に至っているケースが多々あるからです。

例えば、敗訴している事例として下記のものがあります。
COJ-日本消費者機構
三井ホームエステートへの控訴審-消費者機構敗訴

京都消費者契約ネットワーク
ソフトバンクモバイル株式会社の判決について-京都消費者契約ネットワーク敗訴

問題なのは、消費者センターによって裁判を起こされたということだけで企業側にはマイナスイメージがある一方で、消費者センター側には大義名分があるため業務妨害等の逆訴訟が起こしにくいうことです。
企業側としては、消費者センターに目をつけられたら裁判で勝訴したとしてもメリットがないため、消費者センターからの是正案をただ受け入れて早期に決着したいという方向になっていると思います。その結果、携帯電話であれば割賦販売の基準が厳しくなったり、不動産賃貸であれば貸出の基準を厳しくしたりせざるを得なくなるでしょう。そうするとまわりまわって消費者に不利益が発生する可能性もあります。
消費者センターの存在意義を履き違え、消費者側の主張を過度に尊重するあまり、企業の健全な活動を阻害してしまって何の意味があるんぽでしょうか。

悪徳な業者から消費者を守るという所と、実際の結果とは裁判例だけを見ると異なる点が出ているのが現状です。

今回の法案改正でより訴訟が起こしやすくなるのであれば、消費者センターは本当に訴訟に踏み切るべきかという事を慎重に検討した上で訴訟に踏み切る責任があるのではないでしょうか。
日本経済新聞で指摘の通り、モンスター化した消費者センターが企業に裁判を起こし続けるということにならないことを願います。
まずは、消費者と同時に企業人である私達が何が本当に利益となるのか考えるべきだと思います。

語学力習得に最適な時期に留学を！

現在海外を主な拠点として活動している筆者ですが、母語としてこれまで培ってきた日本語ではない英語でビジネスを進めていくことに楽しみつつも苦労しています。
なんせ、ビジネス・大学院・大学の知識やこれまで呼んできた膨大な本は全て母語である日本語で書かれているため、日本語にはある程度自信がありますが、どれだけ勉強しても中々英語をどう水準に持っていくのは大変な作業です。

そんな中で英語力をネイティブ並に使いこなそうとするのであれば、本当に幼少期から英語を勉強すべきだと思っています。筆者に子供が授かったなら最初から英語環境で育てますし、全ての知識は英語で培わせようと思っています。
それはなぜかというと、日本語と並行して英語を日本で勉強していたとしても、結局知識として頭に入ってくる言語は日本語になるので、英語を話す局面になっても思考は日本語となりどれだけ英語回路を鍛えてもどこかで日本語から英語への変換が必要になってくるからです。

グローバルで最初から戦っていくのであれば、全ての言語を最初から英語で提供される環境を子供に与えて、第二言語として日本語を話せるレベルで習得してもらえればいいと考えています。
そうすれば、日本語より多くの人口が使っている英語でのコミニュケーションに苦労することはないでしょうし、背景としている知識なども全て英語文化になるため、途中から英語を学習している日本人とは根本的に異なった英語能力を持つことができます。

とはいえ、日本で住んでいる方にとってお子様の教育を考えた時には、できるタイミングでなるべく早く留学を経験させるのが大切です。
やはり早いうちから基本的な話す・書く・読む・聞くという能力は伸ばしてしまい、あとは英語で主要科目を勉強したり、洋書で英語での知識をみにつけられる土壌を作ってしまうべきです。
そして、大学進学のタイミングで日本の大学を選ぶのか、海外の大学を選ぶのか自由に選べる状態にしてあげる事が大事かと思います。
やはり社会人や日本の大学に入ってからの海外留学はできないことはないですが、やれることの可能性の幅を考えるとできるだけ早いうちにチャレンジすべきだと思います。

理想は中学生のタイミングに少なくとも2年から3年は経験させてあげるべきです。
この時期であれば、学校の勉強レベルもあまり高くないため、英語に慣れれば授業についていけるため、英語に対する自信がつきやすくその後の学習にも弾みがつきます。

先日、現地の高校を運営されている方とお話させて頂いたのですが、やはり中学生から来た子たちの英語レベルが圧倒的に高く、日本人としての真面目な正確もプラスに働き礼儀正しく、成績も良い傾向にあるということでした。

日本の中での学習も限りあるので、真のグローバル人材を育てるためには是非海外に送り出すチャンスを国の政策としてもより強化してほしいものです。