【パナマ文書】見えざる政府の世界支配アジェンダとは？ 一連…【前半】
■彼らは過去に何度も「収穫祭」を繰り返してきた！
『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』（ダイヤモンド社）
しかも、この勇気ある内部告発は「米政府・米国家が陰謀の主体である」とする見方に修正を強いるものだ。それはあるレベルまでは事実だが、最深部次元では、アメリカもまた金融勢力にずっと寄生され、搾取され続けてきたということらしい。
事実、さらに調べていくと、「彼ら」はこのような行為を過去に何度も繰り返していたことが分かった。だいたい日本のバブル崩壊前の、87年の「ブラックマンデー」の株価暴落の際にも、なぜか直前に売りに転じて、ぼろ儲けしていたのである。1907年と1929年の時もそうだった。なぜか彼らは常に暴落の直前に売り抜けることができる――売り建てが可能になってからはむろん空売りも――らしいのである。1929年の「収穫祭」については、私の探していた情報をたまたま広瀬隆氏が的確にまとめていたので、その著作『東京が壊滅する日』（ダイヤモンド社）Ｐ179～180から引用させていただこう。
（以下引用）
実は、アメリカの全産業は、石油を独占したロックフェラー財閥（スタンダード石油）と、鉄道と鉄鋼を支配したモルガン財閥（モルガン商会）が、一九二九年のウォール街“暗黒の木曜日”の株価大暴落によって起こった大恐慌後に、ほとんどの大企業を支配してしまったのである。（略）ロックフェラー財閥とモルガン財閥の企業だけは、不況のなかで倒産する企業を次から次へと買い占めて、ますます巨大化していたのである。
モルガン財閥の場合、支配した当時の資産１億ドル前後という超大企業だけを拾いあげても、14の銀行、4つの生命保険会社、7つの鉄道会社、8つの電気・電話・ガスなどの公益事業、12の自動車・鉄鋼などの工業メーカーが数えられた。（略）さらにランクを落として大企業クラスで数えると、都合444社がモルガンの支配下に置かれてしまった。
一方、“スタンダード石油銀行”と呼ばれたナショナル・シティー銀行とチェース・ナショナル銀行をはじめとして、ロックフェラー財閥も巨大な独占を成し遂げ、287社を支配してしまった。これを大恐慌後の会社合計の資産額で示すと、（略）このわずか二家族の支配した資産総額が1225億ドルに達していたことだ。一九三〇年のアメリカ国家予算（歳入額）が40億ドルの時代に、その30倍を二大財閥が支配したのである。現代に換算するなら、69兆ドル、8000兆円規模になろうか。史上空前の独占だったこの数字は、「アメリカの大企業上位200社を並べたとき、資産総額の65％をモルガンとロックフェラーで支配した」ということを意味する。実に65％の独占である。
（以上引用終わり）
前回にも触れたが、彼らがユニクロの柳井正氏よりもはるかに貧乏であるとする「フォーブス」誌の統計などまったくナンセンスで、明らかなプロパガンダといえよう。
この金融グローバル集団は、1907年、金融恐慌を引き起こし、全米の５千以上もの銀行を潰して自分たちの大銀行へと統廃合した後、1913年にはその金融恐慌の「教訓」という名目で「FRB」を設立し、事実上の中央銀行に収まった。そして上記のように、1929年の世界恐慌の際には数百もの大企業の株を底値で手に入れ、米経済の７割近くを掌握したというわけだ。ちなみに、この恐慌を通して同様に莫大な資産を築き上げたバーナード・バルーク、ジョセフ・ケネディ、プレスコット・ブッシュなども、みんな彼らの仲間か手下だった。「最大受益者＝真犯人」の法則からすると、そもそも恐慌は、通貨政策やメディアを使った投機熱の扇動などで、彼らが引き起こしたと考えるのが妥当ではないか。
■収穫祭の原点はナポレオン戦争の成功体験だった
そして、こういう連中が、戦後半世紀を目安にして、「日本はずいぶんと富を溜め込んだようだから、一丁“収穫祭”をやったるか」と考えて仕掛けてきたのが、あのバブル経済とその崩壊だったというのが私の推理である。彼らの我々に対する接し方は、ちょうど家畜に対するそれと同じだ。できるだけ多くの肉を取るためには、その前にできるだけ家畜を太らせたほうがいい。家畜のほうは殺される直前まで、牧場主のことを「いつもニコニコしてたくさん餌をくれる優しいおじさん」だと信じ切っている。
彼らが好んでやるこのような手法の原点は、ナポレオン時代にまで遡るようだ。宮廷ユダヤ人としてはむしろ後発組だったロスチャイルド家が大財閥に躍進する契機となったのが、よく知られるように1815年のワーテルローの戦い時における英国債の売買だ。すでに欧州に五家を構えるロスチャイルドは独自の高速通信網を持つことで有名だったので、投資家たちは二代目ネイサンの動向に注目した。だから、彼の「売り」を見て、ナポレオンが勝ったと思い込んだ人々は売りに殺到した。こうして、債権市場をいったん暴落させたところで、ネイサンは英国債の買占めに掛かった。ロンドンの取引所に英蘭軍勝利の報が届いたのは翌日だったという。当然、英国債は一転暴騰した。かくしてロスチャイルド家は英国政府に対する最大の債権者に上り詰めたのだ（＊余談だが、同家が世界支配層の本体という見方はよくある間違いで、実際には主要構成員である）。
彼らはこの時に、債権を暴落させて買占めれば、通常の経済活動では考えられない水準の儲けと共に経済の主導権・支配権すら手に入るという事実に気づいたのだ。そして以後、同様の事を何度も繰り返すようになる。私たちはこのロスチャイルド伝説を“昔話”と決めて掛っている。まさか日本のバブル崩壊が「あれ」だったとは思いもよらない。
さて、問題は、以上の話がどうして「パナマ文書」に関係しているのか、ということである。実は、彼らは再びその“収穫祭”をやろうとしており、そのための仕込みこそが「パナマ文書」を含む一連のプロセスではないか、というのが私の仮説なのだ。
つまり、近々、世界支配層によって再び世界恐慌が引き起こされる、ということである。そして、これこそが「パナマ文書」問題の向こうに見える超真相なのである。
そして、一連のシリーズの締めくくりである。
前回までの記事で、「パナマ文書」を含めた一連のプロセスの終着点が「世界恐慌」と「NWO」であることに触れた。そして、世界支配層にとって世界恐慌とは「収穫祭」であり、その“仕込み”として「パナマ文書」などの工作が仕掛けられているのだ、と。
■次の世界恐慌でグローバル勢力の経済支配体制が完了する！
しかも、恐ろしいことに、今度が最大にして最後の「大収穫祭」になる予感がひしひしとする。というのも、本当は世界最古の組織である彼らの「見えざる政府」は、まだ完全には全世界を掌握していない。私の主観では、彼らの世界経済における支配率は未だに6～7割のはずだ。だから、「第一次世界恐慌」は欧米が対象だったが、今度の「第二次」は全世界が対象になる。グローバル経済を推し進めて世界経済の一体化を図ってきたのもそのためだ。そして、今度の「大収穫際」で支配率をMAXへと持っていく予定だ。つまり、次のイベントで狩り尽くしてしまうので、彼ら的には以後は資本主義すら不要だ。
しかも、その時期が切迫している。リーマンショックとサブプライムローン問題以降、世界は明らかに過去の1907年から1929年のプロセスをなぞっている。ただし、当時は約20年かけたが、今回はどうも10年くらいでやってしまう計画のようだ。つまり、「大収穫祭」は2020年までに引き起こされると見ていいのではないか。はっきり言えば、主に狙われているのはアップルやトヨタのような企業であり、フレーム内富裕層である。
もっとも、今の不安定な経済情勢下で関東大震災や南海トラフ地震、米西海岸地震などが発生すれば、「世界経済の心臓発作」が起きる可能性もある。どっちが先に来るか微妙だ。後者だと彼らも一時状況コントロールに苦労するだろうが、ただ結局は同じだろう。
■恐るべき大衆操作術――なぜ人々は富裕層を狩り、NWOを支持するのか？
いずれにしても、「収穫祭」は、見方を変えれば「ライバル潰し」でもある。この技のキモは、大衆ゴイムを扇動して、自分たちの競争相手である特権ゴイムを潰す点にある。経済が極度に混乱し、連鎖倒産や大量失業などが起こり、恐慌へと突入すると、人々は典型的な反応を示すだろう。つまり、「ほら見ろ、こうなったのは市場原理主義のせいだ、行き過ぎた資本主義のせいだ、格差社会が悪の根源なのだ」と叫び、原因をそれまでの制度の欠陥に求め、「だから社会を正常化するには大改革が必要だ」との結論に至るわけだ。
人々もマスコミも識者も口々にそう叫ぶ。だが、そういうリアクションは、長い時間とあらゆる機会を通して、周到に無意識に植えつけられた認識から来る。そして、この異常な大衆心理の嵐の中でスケープゴートにされるのが“見える富裕層”というわけだ。
そのカラクリは、私にはだいたい想像がついている。
第一に、各国が財政非常事態に陥り、その結果、「預金封鎖」と「新札切り替え」が強行される。一方、超累進の「財産税」と「相続税」も施行されるだろう。
第二に、当然、世界中の債券市場が大暴落するだろう。
このふたつの出来事が「見える富裕層」にどれほどの打撃を与えるか、想像に堅くない。たとえば、日本有数の金持ちといえば、ユニクロの柳井正氏とソフトバンクの孫正義氏だが、その１兆円以上の資産の大部分はドル・円などの「不換紙幣」と、自社株・他社株などの「債権」だ。つまり、ペーパー資産なのである。国家が少し法律をいじくれば、彼らもひとたまりもない。終戦直後に日本政府が実施した「預金封鎖」と「財産税」の事例が参考になる。当時の富裕層は身包み剥がされて、あっという間に没落した。おそらく、今回はその政策を主要各国に移写拡大した形になるだろう。だからこそ、「パナマ文書」工作が仕掛けられている。つまり、グローバルな「刈り取り」の前には、やはり世界レベルで「抜け道」を潰す必要があるのだ。そうすれば、あとは法律数本でトドメを刺せる。
一方、「刈り取り」は債券市場でも行われる。大企業の株はことごとく暴落する。グローバル勢力からすれば1929年の時のように買占めのチャンスだ。狙われるのは残る3～4割の部分、つまりアップルなどの新興企業やトヨタなどのゴイム企業である。
たぶん、「見える富裕層」は預金封鎖の時点で預貯金の９割以上を失うだろう。そのうえ超累進の財産税・相続税の網をかけられて、あっという間に没落する。仮に非上場のファミリービジネスであっても、このような策の前にはひとたまりもない。会社も他人（グローバル勢力）の手に落ちて、良くてサラリーマン社長である。しかし、彼らが身ぐるみ剥がされても、誰も文句は言わない。なぜなら“富裕層”だからだ。大衆はそれまで格差社会とその象徴たる富裕層に対して怒り続けてきた。彼は怨嗟と羨望の的だったのだ。だから、人々はそれを当然の報いと見なし、同情するどころか、ザマミロとしか思わない。普段、反体制的な人も、この時ばかりは珍しく政府の対応に拍手喝采するだろう。
繰り返すが、「パナマ文書」そのほかは、このための仕込みなのである。