「パナマ文書」リーク翌日、謎の火災発生で米国税庁が1週間緊…【前半】
2016.04.11
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画像は「YouTube」より引用
「パナマ文書」公開の翌日、米国の首都ワシントンD.C.に位置する「内国歳入庁（IRS）」本部地下で、謎の火の手が上がった。日本でいうところの国税庁に相当するこの政府機関が、租税回避地における多国籍企業の金融取引を監視する役割を担っていることは指摘するまでもない。米国では、2014年に「外国口座税務コンプライアンス法」（FACTA）が施行され、企業や個人が外国に持っている金融講座の情報は、すべてIRSに通報される仕組みが構築された。つまりIRSは、単に租税回避地を利用する米国企業のみならず、それらと取引を行っている外国企業の情報に触れることもできる立場にあったのだ。
画像は「NPR」より引用
当局の公式発表によると、今回の出火は「空調の電気系統の不具合によるもの」であり、約2,000人の職員に負傷者はいないとのこと。修繕のためにIRS本部は1週間閉鎖することを余儀なくされるが、職員たちは外部オフィスや自宅での作業が可能であるため、業務に支障は来していないという。
しかし、それにしても「パナマ文書」公開の翌日というタイミングで、米国政府機関でも屈指のセキュリティ体制が敷かれたIRSで火事が起きるとは、あまりにも奇妙な話ではないか？ IRSが所有している「パナマ文書」に関連する情報（もしくはそれを補強する数々の記録）を、何者かが“消そうとした”のではないかと指摘する声が上がるのも当然と言えるだろう。
動画は「YouTube」より
当局は出火に関するこれ以上の情報を公開する素振りも見せなければ、現地マスコミでさえ小さく報道するのみ。日本をはじめとする各国のマスコミに至っては、まったく報じようともしない。これは、あまりにも不自然な事態だ。いまだ真相は闇の中だが、「パナマ文書」問題がこれ以上大きくなることを恐れた中露が、“反撃に打って出た”可能性はないのか？ そして、今後も不可解な事件が続発するのか？ 果たして、世界の人々が“真実”を知ることができる日は訪れるのか？ 「パナマ文書」問題について、大手メディアが伝える情報だけを鵜呑みにすることは実に危険である。
（編集部）
参考：「NPR」、「NBC Washington」、「ZAKZAK」、ほか