サウジアラビア　Ⅳ　外交・軍事

 

 

 

 

 

 

 

 

サウジアラビア　Ⅲ　政治 絶対君主制・政教一致　行政・立…　

 

外交

アブドゥッラー王太子とブッシュ米大統領 (両者ともに当時)

最初に国交を結んだ国はソビエト社会主義共和国連邦であり[12][13][14]、事実上計画経済をとるにも関わらず (en:Economy of Saudi Arabia) 、君主制のために独立後、冷戦時を経てアメリカ合衆国や宗主国イギリスなどの西側諸国との関係が深く、特に中東では最大の親米国家であり同盟関係を持っている。そのため、サウジアラビアの人権侵害等を西側諸国は表立っては非難しない最大の要因となっており、外交では常にサウジアラビアの姿勢・立場を擁護しており、イランやシリア等の反米国家に対する対応とは正反対となっている。一方でイスラム教国の盟主的な存在であることから、ユダヤ人国家であるイスラエルを承認していない。しかし両国ともにアメリカやイギリスとの関係が深いことから、表面的には対立を避けている。また、歴史的な関係が深く、ともに王室が存在しているスペインとは王室同士の交流が頻繁にあるなど、元来友好関係が深い。なお、イスラム国家に対する対立の歴史がない日本とも特に1960年代の高度経済成長以降日本がエネルギー外交を進めることもあり、石油の輸出入などの貿易を含め敵対的でない関係にある。しかし、サウジアラビアには人権（特に自由権）について大きな問題があるため宮内庁は日本の皇室のサウジアラビアへの接近には極めて慎重である（表向きは日本と違いすぎる気候と政情の不安を理由とする）。反面、経済的理由からサウジアラビアとのつながりを深めたい内閣等の強い要望で、皇太子徳仁親王が何度か訪問したことがあり、アブドラ国王崩御の際にも訪問されている[15]。

シーア派のイランとは敵対関係にあり、2016年1月2日にサウジアラビアがシーア派の有力指導者を処刑したことをきっかけにイランとの関係は急速に悪化。イランの首都テヘランにあるサウジアラビア大使館が襲撃されたことをきっかけにイランとの国交を断絶し[16]、これにバーレーン、スーダンも続いてイランとの国交断絶を表明した[17]。シーア派に近いアラウィー派のシリアのアサド政権とも強く敵対してきた。また、両国の同盟国であるロシアとの関係も良くないとされる。

亡命者の受け入れ

ウガンダのイディ・アミン、パキスタンのナワーズ・シャリーフ、チュニジアのザイン・アル＝アービディーン・ベン＝アリーなどの亡命を受け入れた。

軍事

詳細は「サウジアラビア軍」を参照

基本統治法33条によればサウジアラビア軍が守るべきものの優先順位は一に「イスラム教義」、二に「二聖モスク」（マスジド・ハラームと預言者のモスク）、三番目が「社会と祖国」であり、「国民」の防衛は含まれていない。少なくとも建前の上では、国民及びその権利を守ることを第一とした民主国家の軍とは基本理念が異なる。

アメリカ軍と親密な関係を持ち、アメリカ中央軍第3軍の部隊駐留を認め、キング・ハリド軍事都市など国内にいくつもの米軍基地を置かせている。 兵站に必要な軍事施設同士の道路交通網などもアメリカによって整備されている。

装備はアメリカ式のものだけでなく世界中からさまざまな装備を採用しており、たとえば主力戦車としてアメリカのM1エイブラムスとロシアのT-90をともに300両以上保有するなど、多種多様な兵器を装備している。その背景には、武器購入を通じて緊密な友好関係を結ぶことや、軍部と軍事産業との汚職がある。特に、駐米大使を長く務めたバンダル・ビン・スルターン王子（当時国防大臣だったスルターン皇太子の息子　2012年から2014年まで総合情報庁長官）は1982年のF15の輸入に際してアメリカ議会で強力なロビー活動を展開し、またBAEシステムズとの400億ポンドにのぼる取引でも王子側に10億ポンドの賄賂が渡ったことが明らかになっている[18]。2011年の軍事支出は485億USドルと若干の増加傾向にある。

使用する兵器の大半は輸入に頼っているが、1998年にはダンマームの工場で国産のファハド装甲車を生産するなど、工業基盤の成熟に伴い兵器の国産化を始めている。 湾岸戦争とイラク戦争では後方基地としての役目を担っていた。

志願制であり、職業軍人により構成されている。

地理