日本の事例と酷似したカナダの警察（集団ストーカーは世界規模で起きている）他多数ＬＮＫ

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日本の事例と酷似したカナダの警察（集団ストーカーは世界規模で起きている）

　日本では、警察へ集団ストーカーの被害相談に行くと、調書も取らずに、逆に、いわれのない過失を責め立てえられたり、挙句の果てには精神病扱いされたりします。

　下の記事は、カナダでの警察内部の実際の命令です。日本の警察の対応に酷似しています。

http://blogs.yahoo.co.jp/younggranpa/41804381.html

「海外では、カナダの反集団ストーカー活動家の方のもとに、現役の警察官の方より、「集団ストーカー被害者の訴えは無視しろ、警察システムの記録に残すな、可能であれば被害者が精神障害であるという証拠を提出しろ、という命令を上層部より受けている」と言う証言が届いています。」

この記事に

京都地裁で違法判決＝暴力的で不法な措置入院＝

　日本に潜む真の支配者たちは、集団ストーカーの被害者を統合失調症に仕立て上げるシナリオをあらかじめ用意しています。そして、しばしば、被害者である邪魔者を強制連行し、精神病院に暴力的に入院させます。実際、この私も、この被害者女性と同様なことをされました。

　下の記事で報道されている女性が、集団ストーカーの被害者であるかどうかは不明ですが、暴行をされたうえで強制連行され、精神病院に入院させられたのは事実です。

　そして、興味深いことに、このような凶悪事件に関し、民事訴訟でだけ解決がされ、捜査当局が動かず、刑事事件化されたいというところが奇妙なことです。これは、この手の凶悪事件一般にみられる極めて強い傾向です。

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/24240643.html

毎日新聞京都版2006年11月23日朝刊
損賠訴訟：精神病院入院巡る訴訟　南丹市などに１１０万円の支払い命じる　／京都
地裁
　旧八木町（現南丹市）在住だった女性（６１）＝山科区＝が９８年２月の医療保護入院時、町職員らに押さえつけられ、精神安定剤を注射の上搬送されたのは不当として、同市などに計１２１０万円を求めた損害賠償で、京都地裁の田中義則裁判長は２２日、「自傷他害の恐れなど緊急入院の必要があったと認められず他に適当な方法がなかったといえない。注射は違法」などとして、同市と医師に計１１０万円の支払いを命じた。

　判決によると、夫の相談に乗るよう、当時の町長の中川泰宏・衆院議員が職員３人に指示。女性宅を職員３人と医師が夫と長男と訪問した。抵抗し興奮した女性を夫と長男が、さらに医師の指示で職員３人が押さえ、医師が女性に注射。６人で女性を町公用車に乗せ、病院に運んだ。判決は▽医師は不十分な問診で精神障害があると判断▽職員３人は切迫した状況がないのに押さえつけ違法－－などと指摘。安定剤を打たれた女性が車内でも不満を述べていた点から「意思に反した搬送も違法」と認めた。

　原告側は、中川氏の責任も追及したが、判決は「強制連行を具体的に指示したとまでは認められない」と退けた。判決について、佐々木稔納市長は「弁護士と相談の上、対応を考えたい」とコメントした。【太田裕之】

この記事に

違法拉致強制入院

　世の中には、集団ストーカーの被害者を統合失調症に仕立て上げるシナリオが確実に存在しています。この記事でご紹介する「戸崎貴裕」さんも、その一人です。

　日本に潜む真の支配者たちは、統合失調症をでっちあげます。このことの論証が下の記事で試みられています。私も似た体験をしました。

　彼らがでっち上げを行うにあたり、どうやら共通していることは、精神科医たちがほとんど診察をせずに、統合失調症という診断だけを下すことです。これは、インフォームド・コンセントの原則にも反しており、医療行為として明らかに異常です。

　そして、もう一つ共通して特徴的なことは、暴力的な行為を「病人」に対して行うことです。違法な、拉致強制入院は、日本に潜む真の支配者達の力の見せつけです。彼らは集団ストーカーの証拠を残したり、ブログで公開したりすると、そういった力の見せつけをして、闇の体制に従うように極めて強権的に強制するのです。

http://antigangstalking.join-us.jp/AGSAS_HasegawaDiary.htm

私は、元同僚で当時交際していた女性の「社会的に抹殺することも出来るのよ。」「私には実績があるということを覚えておくことね。」といった意味不明な言動に伴い行われはじめた、執拗な迷惑行為や生活妨害行為等について勤務先で告発し、それら行為の映像記録を開始した後、一人暮らしの自宅にチェーンキーを破壊して押し入ってきた人物らによって突然拉致され、診断材料となった報告書等の内容を私に対して決して明らかにしない病院において、即日から閉鎖病棟に軟禁されるという経験をしました。

この記事に

ユダヤ系製薬会社と米国のガイドライン

　電磁波や集団ストーカーの被害にあっていると訴える患者には、「統合失調症」と診断するように、米国のガイドラインが定めているそうだ。

　それは科学的な根拠というよりはむしろ、製薬会社の利権に沿った内容となっているらしい。そして、抗精神病薬の多くが、ユダヤ系のロックフェラー傘下の製薬会社が製造しているとの指摘がある。

　「集団ストーカー」という名の諜報行為を展開し、その被害者を精神病患者に仕立て上げている、日本に潜む真の支配者達。その源流をさかのぼると、第二次世界大戦後に日本を占領していたGHQにたどり着く。そして、GHQの占領政策は、現代では、CIAやペンタゴンによって引き継がれていると考えられる。

　その背後に、武器商人であるユダヤ人の影が見え隠れしていることは、誰しも気づくことなのではないだろうか？

　そう考えていくと、集団ストーカーは、ユダヤ人が朝鮮人を使って、日本民族を殲滅することを目的とした、第２次世界大戦から続く戦闘行為の延長線上にある諜報戦であると、言えそうである。

http://kenjyanoturugi.seesaa.net/article/149463882.html

医療テロ～「統合失調症」という名の罠～

実際、こうした被害を受けているターゲットが
病院の精神科にかかると
ほぼ間違いなく「統合失調症」と“誤診”される
ようになっているのだが、
実はこれにもカラクリがある。

事実に基づく情報をあげるなら、
電磁波や集団ストーカーの被害にあっていると訴える
患者には「統合失調症」と診断するよう、
あらかじめ精神医学のガイドラインによって、
指示がされているのである。

このガイドラインはアメリカ精神医学会の定めた
「精神障害の診断と統計の手引き」（DSM：
Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorder ）
といわれるものだ。

（世界18カ国で採用され、軍と諜報機関による
偽装作戦の補助ツールとして使用されていると
もいわれている。）

「精神障害の診断と統計の手引き」（DSM）
に記載された診断結果には科学的な根拠がない
ことなどから、
病気の診断への使用については、以前から、
専門家の間でも疑問視されてきたようだが、
近年、このガイドラインに上げられた項目
ひとつひとつが、
製薬会社の利権と結びついているとして、
アメリカでは製薬会社との癒着の問題が
取り上げられてきた。

実際、アメリカ、ヨーロッパ、および日本において、
「統合失調症」の治療に使用される
非定型抗精神病薬市場は2007年の工場出荷価格での
売上推定額159億ドルともいわれる。

そして、日本で発売されている抗精神病薬や
精神安定剤のほとんどが、ロックフェラー傘下の
製薬会社のものといわれる。
ロックフェラー財閥をはじめとする
国際金融資本や軍産複合体の財源となっているのである。
またしても、彼らお得意の「マッチ・ポンプ」である。

こういった「ガスライティング（＝集団ストーカー）」
もしくは「医療テロ」のターゲットになったと思ったら
まず、病院の精神科にはかからない方が賢明だ。

尚、「ガスライティング（＝集団ストーカー）」
では、ターゲットに対し、強制入院をさせるといった
強硬手段をとる場合がある。
その場合、あらかじめターゲットの親に入院の必要性を
説く人物などを用意しておき（職場の上司や企業の保健
・衛生を担当する部門など）、
警備会社etc.を使って関係先の病院に強制的に連行
するなどの工作を行うことがわかっている。

上記の情報は実際の精神科の医師の証言etc.の
情報などからも、明らかになっている。

また、複数の情報源から、こうした一連の動きを可能にし
「テクノロジー犯罪（＝エレクトリック・ハラスメント）」
に少なからず関与しているのが
「厚生労働省」の役人であるといわれている。

この記事に

成仁病院拉致監禁事件(ほとんど診察をしないまま診断を下し強制入院)

　私の場合も、何の診察も受けないまま、統合失調症の診断が下され、拉致・監禁をされました。これは、私の父親と妹による２度目の強制入院のことです。

　私のケースと酷似した、強制入院という名の拉致監禁について、医師が書類送検された、というのが下記の記事です。

　尚、その容疑者である医師の処遇をどうするか、（検察庁で）現在話合い中という記述がこの記事の中にありますが、「話し合い」とはおかしな話です。起訴をするかどうかは、処遇の話し合いではないはずです。

　そこには、日本に潜む真の支配者たちのもみ消し工作があるはずです。拉致監禁という凶悪犯罪に対して、逮捕もせずに書類送検というのもおかしな話です。検察も警察も立件せざるを得ない状況に陥ってしまい、対処に困っているのでしょう。

　いずれにせよ、この記事から、少なくとも、医療保護入院や措置入院を悪用した、拉致監禁事件が、日本の中でしばしば起きているということが裏付けられたということは言えます。

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1503.html

NPO法人薬害研究センターなどを設立した内科医の内海聡（うつみさとる)氏が、成仁病院で拉致監禁事件が発生した問題で、関心を持っているマスコミ関係者や弁護士の方を探しています。

成仁病院拉致監禁事件とは、2009年2月に発生した事件で、当時20代の男性が母親に騙されて精神病院に連れて行かれ、そのまま強制入院させられたという事件です。主治医であった黒川達也医師は、被害者の男性をほとんど診察しないまま診断を下し、全身麻酔をかけて電気けいれん療法をしました。

男性は後に、当時精神疾患ではなかったことが複数の医師の診察によって証言され、現在は拉致監禁事件として黒川達也医師は東京地検に書類送検されています。現在も黒川医師の処遇に関する話し合いが継続中で、裁判に起訴されない可能性があるようです。

そこで、内海氏がこの件をこのまま終わらせないために、マスコミや弁護士などの方々に協力を呼びかけました。精神病院による強制入院は全国各地で行われているようで、似たような事例が他にも多数あると指摘されています。基本的人権を完全に無視した強制入院を止める為にも、この事件に関する情報をドンドン世間に広げましょう！