| 政党名 | ベーシックインカムに賛成 | ベーシックインカムに反対 | どちらともいえない |
|---|---|---|---|
| 民主党 | 9人 | 5人 | 11人 |
| 自由民主党 | 4人 | 14人 | 2人 |
| 公明党 | 4人 | 2人 | 1人 |
| みんなの党 | 12人 | 1人 | 1人 |
| 日本共産党 | 11人 | 7人 | 28人 |
| 社会民主党 | 7人 | 2人 | 0人 |
| 国民新党 | 1人 | 1人 | 1人 |
| たちあがれ日本 | 2人 | 4人 | 0人 |
| 新党改革 | 0人 | 1人 | 0人 |
| 合計 | 50人 | 37人 | 44人 |
民主党と共産党は検討中などの理由でどちらともいえないと回答する候補者が多い。
選挙結果はベーシックインカム賛成派が16人当選（うち民主党5人、自民党2人、公明党4人、みんなの党3人、社民党1人、たちあがれ日本1人）、反対派が18人当選（うち民主党4人、自民党12人、公明党1人、みんなの党1人）となりほぼ同数となった。
どちらともいえないと回答した候補者は11人当選（うち民主党7人、公明党1人、みんなの党1人、共産党2人）した。
新党日本はこの選挙には参加していないため今回の調査対象となっていない。元新党日本副代表で、民主党比例代表で立候補し1位当選となった有田芳生は以前からのベーシックインカム推進論者である。
世界における動向
スイスの所得制限のあるベーシックインカム導入を問う国民投票[編集]
- スイスにて成人国民に月額2500スイスフラン(約28万円)、未成年者には月額625スイスフラン(約7万円)のベーシックインカムを給付するかどうかを決める国民投票が2016年6月5日に行われる予定。制度に必要な費用の大半が税金によってまかなわれる。制度導入に伴って年金や失業手当などの社会保障制度の一部を打ち切りベーシックインカムに一本化する。国民投票が可決されると、収入が月額2500スイスフラン未満の人にベーシックインカムが支給されることになるが、政府や経済界は猛反対している。支給額は国民投票が可決された後に法律で決めるため、実際に成人28万円、未成年7万円となるかは不透明[44][4]。
- スイスで提案されているベーシックインカムは本項で解説するベーシックインカムとは異なり所得制限が存在する。具体的には就労による収入が月額2500スイスフランに満たない国民に月額2500スイスフランまで給付する制度である。そのため収入が月額2500スイスフラン以上ある人はベーシックインカムがもらえず、また収入が月額2500スイスフラン未満でも就労収入がある人はベーシックインカムが減額されるため、高所得者や中間層の支持を得にくい制度であり、事前の世論調査では反対派が賛成派を上回っている[45]。
- 2016年6月5日、ベーシックインカム導入の是非を問う国民投票がスイスで行われ、投票率46.3%、賛成23.1%、反対76.9%で否決となった。連邦政府は、制度導入に係る巨額税源不足と経済競争力低下の懸念を表明しており、国民の支持も広がらなかった[46]。