多国籍企業の侵略はすでに始まってる。
17909、ダノンの政治力、フクシマでNPOと牧場経営、雇用創出ファンド出資2012年05月24日 17時04分38秒 | thinklive ダノンの純利益率は、11%だ、 直接に、ダノンが出資しないで、雇用創出ファンドを設立、出資する、リスクヘッジと信用の創出を兼ねる、ダノンは背景にヤクルトへの出資問題を抱える？ 福島で酪農家と牧場共同経営 ダノンジャパンとＮＰＯ法人
家族経営では難しい大規模化や休暇の取得に取り組み、酪農の新たな経営モデルの確立と福島県の酪農の活性化を目指す。 県酪農業協同組合、ダノンジャパンのほか、雇用創出などの目的で仏ダノンが組成したファンドが出資する。出資の金額や比率は非公表。 牧場は、市南部の約４万８０００平方メートルの敷地に７月に開設、年内に１５０頭の乳牛を確保する予定。２０１５年までに２００頭まで増やし、１７００トンの生乳生産を目指す。生乳は農協組織に販売し、主に県内で流通する。 事業主体は福島農業復興ネットだが、実質的な経営は当初、原発事故の影響で休業を余儀なくされた酪農家５人が行う。 放射能検査について、福島農業復興ネットの岡正宏副理事長は「昨年１０月にフランスの研究機関の検査を受け、土壌や水質、設備について問題がないと確認した」と強調した。 http://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/8f7bf5b280e2b9fd5011e47a69284c45
http://livedoor.blogimg.jp/amenohimoharenohimo/imgs/1/f/1fe30d6d-s.png福島県で、グローバル企業ダノンが出資し、閉鎖農場と休業中の酪農家を集め大規模集約酪農をスタートさせる 【お知らせ】※本文と関係ありません。記事は、この下に続きます。 ・ダノンジャパンは23日、福島県の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）と組み、福島市内で牧場の運営を始めると発表 ・ダノンジャパンのプレスリリースのタイトルは「NPO法人FAR-Netとダノンの共同プロジェクト」とある。 ・投資額は非公表 ・ダノンジャパンと福島県酪農業組合（同県本宮市）などが、牧場を運営するＮＰＯ法人の福島農業復興ネットワーク（同県郡山市）に出資 ・福島農業復興ネットワークは「NPO法人FAR-Net」を指す（HPは見当たらない） ・福島市に作る「ミネロ牧場」は東日本大震災で休業している牧場を整備 ・フランスの世界的企業ダノングループの支援基金を活用し、震災後に閉鎖した水原地区の約５万平方メートルの牧場を借りた。 ・牧場は東京電力福島第一原発から北西６７キロメートルの地点 ・「ミネロ牧場」は、被災酪農家の雇用を創出し、また、福島酪農の復興と生産基盤の確保を目的として開設された。 ・震災で休業中の県内の酪農家ら14人を運営スタッフとして雇用 ・現在原発事故により休業を余儀なくされた酪農家5名の雇用が決定しており、今後も参加者を募っていく ・「ミネロ牧場」開設のもう一つの目的は、共同型酪農経営モデルを実践すること ・共同経営形態をとることで従来の家族経営では困難だった大規模投資を可能とする。 ・酪農経営は家族によるものが通常であり、そのため経営規模は小さく、新規参入が困難といった問題があった。同牧場はこうした問題を解決すべく、共同経営の形態を採用。土地や整備などの規模を拡大し、後継者不足といった問題にも対応することができる。 ▼参考資料：[PDF] 震災復興と酪農業界の課題に挑む牧場 福島県内にオープン http://www.danone.co.jp/news/pdf/20120523_minero_pr.pdf ※その他報道も参考にしている。 ＝＝＝＝＝ ざっと読んでいただけると雰囲気がつかめると思う。 報道やプレスリリースを見てるだけでは、実態がどのようなものであるのかは、なかなかぴんとこないけれども、外資が福島の酪農に、支援という形で参入していると見る。外資が福島県の酪農に参入するということはこれまでもあったのだろうか。 大規模集約酪農が可能になるわけだが、外資によってそれが行われようとしているところに注目したい。 僕はこの世界には詳しくないが、ウィキペディアを読むと、ダノンはこれまで、日本国内で投資を繰り返して、利権を広げていることがわかる。 ▼ダノン - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%8E%E3%83%B3 ＝＝＝＝＝ 『ダノン（Groupe Danone）は、フランスに本社をおく国際的な食品関連企業。ヨーグルトやミネラルウォーター、シリアル食品やビスケットなどの製品を世界的に製造・販売している。』＝＝＝＝＝ 食料品や水のグローバル企業というわけだ。で、このダノンは次のように日本国内で利権を広げてきた。 ＝＝＝＝＝ 『ダノンブランドを展開する日本法人として、味の素およびカルピスとの合弁により、「カルピス味の素ダノン株式会社」を設立し、ダノンブランドのヨーグルト・デザートやカルピスブランドのチルド飲料を製造・販売していた（ダノン50%、カルピス30%、味の素20%出資）。しかし、2007年1月31日にダノンの100%出資子会社となり、翌2月1日、社名を「ダノンジャパン株式会社」に変更』＝＝＝＝＝ カルピスと味の素の流通ルートを利用して、ダノンの販売網を広げてきたと言えるだろう。その後2007年、ダノンは提携を解消して、合弁会社を100％子会社にしている。ダノンジャパンは、ダノンの日本事業所といえるだろう。 僕は驚いたのだが、あのミネラルウォーター「エビアン」もダノン商品だとのことだ。このエビアンに関してもダノンは、カルピスと提携して販売網を確立し、その後合弁解消とともに、2008年カルピスとの提携を解消し、伊藤園との合弁会社を設立している（出資比率：伊藤園65%、伊藤忠35%）。 更に僕は驚いたのだが、「ヴォルビック」もまたダノンの製品だという。 このヴォルビックは、上記の伊藤園との合弁会社ではなく、三菱グループであるキリンビバレッジおよび三菱商事との合弁会社「キリンMCダノンウォーターズ株式会社」で販売している（キリンビバレッジ51%、ダノン25%、三菱商事24%出資）。この合弁会社では「アルカリイオンの水」というブランドも（！）販売している。 （ちなみに、今回ダノンが福島県のNPOに出資して大規模集約農業をスタートさせる会見（5月23日）は、三菱ビルにて行われた） このようにダノンは水ビジネスによって、日本国内にしっかりと入り込んできている。2つの飲料水商品を、別の合弁会社で販売しているあたりに巧みさを感じる。さらに日本の消費者に親しみやすい商品も開発・販売している。 実は現在このダノンとカルピスの関係は複雑になってきている。というのもダノンがカルピスの株を20％以上にしようという動きがあるからだ。 ▼焦点：仏ダノン、ヤクルト株主総会までＴＯＢは封印 | ビジネスニュース | Reuters http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE84L05820120522 ＝＝＝＝＝ 『２０００年にヤクルトの株式を市場内で５％取得したダノンは買い増しを続け、２０％に到達。２００４年３月には長期的な戦略的提携で合意し、合弁でインドやベトナムに事業を展開するなど、協力関係を築いてきた。』＝＝＝＝＝ ダノンは買い増しを続けて、ヤクルトに戦略的提携を認めさせたといえるのではないか。 ＝＝＝＝＝ 『アジアでの事業展開強化などを視野に入れて提携強化を図りたいダノンは、ヤクルト株の買い増しを提案。契約上は３６％まで買い増せるはずだが、ヤクルト側は「契約の事実がなかったかのような認識で、１％でも多く買って欲しくないと主張していた」（関係筋）という。＝＝＝＝＝ グローバル企業ダノンが、アジアでの権益を広げたいために、日本企業ヤクルトへの支配を強めたいという流れだ。これをヤクルトは嫌がっていると書いてある。 このようにダノンはグローバル企業として、資本をつぎ込みながら日本の市場に入り込んできている。これは僕が今回ざっと調べたことに過ぎない。（違った視点で語ることもできるかもしれない。詳しい人がいらっしゃいましたら教えて下さい）。 そういう視点で見ると、今回、ダノンが、福島県のNPOに出資して、大規模集約酪農を実現させようとしていることの狙いはどういうことなのだろうか、と考える。それが実現したとしたらどのような影響をおよぼすのだろうかと考える。 ＝＝＝＝＝ 続きはメルマガで書いてます。⇒ ざまあみやがれい！メルマガ ブログと別に、1日1記事。24時間ネット体制でつづるネットサバイバル術です。 PC・携帯に配信。購読すると当月配信分を読めます。 ＝＝＝＝＝ ※あなたはどう思う？ 感想をコメントで教えてほしい。 http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65807596.html
＜貼り付け終了＞ ダノンヨーグルトが気になって、調べてみたら、そのダノンにスタバがすり寄ってきているようです。 ↓ http://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/af2c51422b5da4d185412082d41d954d この現実を知らずに、おバカな日本人は「スタバかっこええ！！」と、スタバのコーヒーをステータスにしているという愚かさ。 すでに多国籍企業の日本侵略は計画通りに始まっていたのでしょうね。 |
