日経平均株価
日経平均株価(月末値)の推移
日経平均株価(にっけいへいきんかぶか、英: Nikkei Stock Average)は、日本の株式市場の代表的な株価指標の一つ。単に日経平均や日経225(にっけいにひゃくにじゅうご、にっけいにーにーご)とも呼ばれる。英語圏の報道機関ではNikkei 225と表記される場合もある。1960年4月の株価の基準値を1000とした。ダウ式平均株価であり、東京証券取引所第一部に上場する約1700銘柄の株式のうち225銘柄を対象にしている。日本経済新聞社が知的財産権を保有、銘柄を制定、15秒毎(2010年以降)に算出し公表する[1]。日本の株価指標としては東証株価指数 (TOPIX) と並んで普及している。最も知名度の高い株式指標であるため、純粋に民間が作成している経済指標でありながら、日本国政府の経済統計としても使われている[2]。
目次
- 1概要
- 2名称
- 3沿革
- 4採用銘柄ルール
- 5問題点
- 6みなし額面
- 7225銘柄一覧
- 7.1食品(11社)
- 7.2繊維(4社)
- 7.3パルプ・紙(3社)
- 7.4化学工業(17社)
- 7.5医薬品(9社)
- 7.6石油(2社)
- 7.7ゴム(2社)
- 7.8窯業(8社)
- 7.9鉄鋼業(5社)
- 7.10非鉄金属・金属製品(12社)
- 7.11機械(16社)
- 7.12電気機器(28社)
- 7.13造船(2社)
- 7.14自動車・自動車部品(10社)
- 7.15精密機器(5社)
- 7.16その他製造(3社)
- 7.17水産(2社)
- 7.18鉱業(1社)
- 7.19建設(9社)
- 7.20商社(7社)
- 7.21小売業(8社)
- 7.22銀行(11社)
- 7.23証券(3社)
- 7.24保険(6社)
- 7.25その他金融(1社)
- 7.26不動産(5社)
- 7.27鉄道・バス(8社)
- 7.28陸運(2社)
- 7.29海運(3社)
- 7.30空運(1社)
- 7.31倉庫・運輸関連(1社)
- 7.32情報・通信(6社)
- 7.33電力(3社)
- 7.34ガス(2社)
- 7.35サービス業(9社)
- 8構成銘柄の変更
- 9各種記録
- 10年間推移
- 11脚注
- 12関連項目
- 13外部リンク
概要
日経平均株価は、東証第一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を選定し、ダウ平均株価の株価平均型方式を基にした計算方法で修正平均を算出する。平日毎日更新される(年末年始期間の12/31-1/3を除く)。業種のバランスなども考慮しながら、定期的に入れ替える。株式分割などの際は、分母(除数)の修正などで連続性を保つようにしている[3](銘柄変更を参照)。
東証での取引が選定基準のため、大阪証券取引所(大証)での取引が中心の銘柄は日経平均に組み込まれない(任天堂・村田製作所など)。ただし東証・大証が2013年7月に市場統合したため今後旧大証を取引の中心としていた銘柄も選定される可能性がある[4]。日経平均を使用した金融商品は、株価指数先物など世界中で多数発売されている。また、日経平均株価をTOPIXで割った値を「NT倍率」という。詳しくは、TOPIXの項目を参照(→東証株価指数#日経平均株価との関係)。
株の取引できる時間は、東京証券取引所が開いている平日の午前9時から11時30分までの前場と、午後0時30分から3時までの後場に分けられている。
名称
日本経済新聞社の登録商標である(登録番号第2569182号)。「日経」という略称がここでの正式名称であり「日本経済新聞平均株価」という名では呼ばない。東証から日経グループに算出・公表権が移って以降、日経グループ以外の放送局・新聞社は「日経」という固有名詞を避けて「東証平均株価」や単に「平均株価」と呼んでいた。しかし、日本経済新聞社の要請[5]や、海外で英文名称の「Nikkei 225」が普及した事情もあり、多くのマスコミは順次「日経平均株価」の名称を採用するようになった[6]。
沿革
- 1950年 9月7日 - 東京証券取引所が現在の算出方式(修正平均株価)で計算を開始(名称は「東証第1部修正平均株価」)
- 1969年 7月1日 - 東京証券取引所が東証株価指数の公表を開始
- 1970年 6月30日 - 東京証券取引所が修正平均株価の公表を打ち切り
- 1970年 7月 1日 - 日本経済新聞社が指数の算出・公表を引き継ぎ
- 1971年 7月 1日 - 日本短波放送(現・日経ラジオ社 = ラジオNIKKEI)が「NSB225種平均株価」の名称で公表を開始
- 1975年 5月1日 - 日本経済新聞社とダウ・ジョーンズが提携し、「日経ダウ平均株価」と名称を変更
- 1985年 5月 1日 - 「日経平均株価」と名称を変更
- 1985年 10月1日 - 公表値の更新頻度が1分毎になる
- 1986年 9月3日 - シンガポール国際金融取引所(現・シンガポール証券取引所)にて日経平均先物取引開始
- 1988年 9月 3日 - 大阪証券取引所にて日経225先物取引取引開始
- 1989年 6月12日 - 大阪証券取引所にて日経225オプション取引開始
- 1989年12月29日 - 算出開始以来の最高値(ザラ場 38957.44円、終値38915.87円)
- 1990年 10月1日 - 最高値からわずか9ヶ月で一時2万円割れ。バブル経済崩壊へ
- 2000年 4月24日 - 30銘柄にも及ぶ大量の入れ換えを実施。物議を醸す(詳細は後述)。
- 2001年 7月13日 - 東京証券取引所、大阪証券取引所に日経平均の上場投資信託が上場
- 2001年 9月12日 - 米国同時多発テロ翌日、1984年以来の1万円割れ
- 2003年 4月28日 - 算出開始以来の最安値(ザラ場7603.76円、終値7607.88円)
- 2006年 7月18日 - 大阪証券取引所にて日経225mini取引開始
- 2006年 8月14日 - 首都圏で発生した大規模停電の影響を受け、日中に算出停止のトラブル(1970年以来初)
- 2010年 1月4日 - 公表値の更新頻度が1分毎から15秒毎になる