日経平均株価

日経平均株価(月末値)の推移

日経平均株価(にっけいへいきんかぶか、: Nikkei Stock Average)は、日本の株式市場の代表的な株価指標の一つ。単に日経平均日経225(にっけいにひゃくにじゅうご、にっけいにーにーご)とも呼ばれる。英語圏の報道機関ではNikkei 225と表記される場合もある。1960年4月の株価の基準値を1000とした。ダウ式平均株価であり、東京証券取引所第一部に上場する約1700銘柄の株式のうち225銘柄を対象にしている。日本経済新聞社知的財産権を保有、銘柄を制定、15秒毎(2010年以降)に算出し公表する[1]。日本の株価指標としては東証株価指数 (TOPIX) と並んで普及している。最も知名度の高い株式指標であるため、純粋に民間が作成している経済指標でありながら、日本国政府の経済統計としても使われている[2]

 

目次

 

概要

日経平均株価は、東証第一部上場銘柄のうち取引が活発で流動性の高い225銘柄を選定し、ダウ平均株価株価平均型方式を基にした計算方法で修正平均を算出する。平日毎日更新される(年末年始期間の12/31-1/3を除く)。業種のバランスなども考慮しながら、定期的に入れ替える。株式分割などの際は、分母(除数)の修正などで連続性を保つようにしている[3]銘柄変更を参照)。

東証での取引が選定基準のため、大阪証券取引所(大証)での取引が中心の銘柄は日経平均に組み込まれない(任天堂村田製作所など)。ただし東証・大証が2013年7月に市場統合したため今後旧大証を取引の中心としていた銘柄も選定される可能性がある[4]。日経平均を使用した金融商品は、株価指数先物など世界中で多数発売されている。また、日経平均株価をTOPIXで割った値を「NT倍率」という。詳しくは、TOPIXの項目を参照(→東証株価指数#日経平均株価との関係)。

株の取引できる時間は、東京証券取引所が開いている平日の午前9時から11時30分までの前場と、午後0時30分から3時までの後場に分けられている。

名称

日本経済新聞社登録商標である(登録番号第2569182号)。「日経」という略称がここでの正式名称であり「日本経済新聞平均株価」という名では呼ばない。東証から日経グループに算出・公表権が移って以降、日経グループ以外の放送局新聞社は「日経」という固有名詞を避けて「東証平均株価」や単に「平均株価」と呼んでいた。しかし、日本経済新聞社の要請[5]や、海外で英文名称の「Nikkei 225」が普及した事情もあり、多くのマスコミは順次「日経平均株価」の名称を採用するようになった[6]

沿革