【大阪発】「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑 法律家らが現地調査
http://tanakaryusaku.jp/2017/02/00015349

 

 

弁護士は破格の安さで売却された元国有地に建設中の「瑞穂の國記念小學院」をビデオカメラに収めた。=15日、大阪府豊中市 撮影:筆者=

 

「安倍晋三記念小学校」の名で寄付を募っていた小学校の用地は、近畿財務局が国有地を相場の10分の1で払い下げていた ―

 

問題の国有地は学校法人・森友学園が「神道小学校」設立のため大阪府豊中市に取得した用地(8,770㎡)だ。

 

「瑞穂の國記念小學院」なる小学校は4月開校に向けて建設が進む。

 

弁護士たちで作る自由法曹団と地元議員らが、きょう現地調査をした。

 

弁護士たちは

「大きな疑惑がある」

「8年間借りる予定だったのに(不動産鑑定が出て)1ヵ月で買い取りに変わった」

「大阪府私学審議会が(小学校設立の)認可相当を決定したのが早すぎる」

などと感想を語った。

 

名誉校長は首相夫人の安倍昭恵氏・・・

 

財務省の出先機関である近畿財務局が首相の意向を忖度し、捨て値も同然で売却したのか。

 

自由法曹団の渡辺輝人弁護士は「森友学園が国に働きかけたのではないか」と見る。

 

近畿財務局が公表した森友学園への売却価格は1億3,400万円

 

隣接する国有地(9,492㎡)の売却価格は14億2,300万円だった。

 

坪単価で計算すれば約10倍だ。も

 

ちろんこれが相場である。

 

 

寄付の払い込み用紙。「安倍晋三記念小学校の寄附者銘板にお名前を刻印し・・・」とある。

 

不自然なのは森友学園の用地買い取り(近畿財務局の売却)までの経緯である。

 

2015年5月、森友学園と近畿財務局は土地を貸し付けることで合意する。

 

学校用地は買い取りが通例だ。

 

2016年5月、近畿財務局の依頼を受けた不動産鑑定士が土地を9億5,600万円と査定。

 

ここから摩訶不思議な取引が始まる。

 

近畿財務局は地下に埋設されたゴミの撤去費用8億1,900万円を差し引き、1億3,400万円で森友学園に売却することにしたのである。

 

不動産鑑定士の査定が出た翌月のことだ。

 

朝日新聞によると、件の国有地の取得を希望していた別の学校法人は5億8千万円の購入価格を提示したが、財務局から「低い(安い)」と断られた。

 

森友学園だけがなぜ破格の安さで取得できたのか。

 

疑惑は深まる。

 

「瑞穂の國記念小學院(安倍晋三記念小学校)」は、児童に軍歌を歌わせ教育勅語を朗誦させる塚本幼稚園の小学校版だ。

 

 

寄付の払い込み用紙。フェイクではない。園児の保護者などに送られてきた。

 

~終わり~

 

 

「安倍晋三記念小学校」問題が国会で火を噴く日が来るか
http://kenpo9.com/archives/1002

 

安倍政権が倒れるとすれば、それはアベノミクスの失敗でも、外交の行き詰まりでもない。

 

土地問題をめぐるスキャンダルだ。

 

そう思わせるような、とんでもない事件が起きている。

 

その事を私が知ったのはインターネット情報であるが、それを最初に紙媒体で取り上げたのは、2月11日付の日刊ゲンダイであった。

 

そして、日刊ゲンダイはきのう2月15日付でも追及している。

 

そのスキャンダルとは、財務省近畿財務局が大阪府豊中市の学校法人「森友学園」に払い下げた土地の疑惑問題だ。

 

なにしろ市場価格の10分の1で売却されていたというのだ。

 

その疑惑が発覚したのは、売買契約書類の公開請求をしていた木村真という豊中市議が、いつまでたっても公開請求に応じないため、大阪地裁に提訴したためだ。

 

そうしたら慌てて公表された。

 

そこではじめて売却価格が不当に低い事が発覚したのだ。

 

「森友学園」は、学校建設の寄付金集めの際に、なんと「安倍晋三記念小学校」をつくると、説明してきたという。

 

しかも、その小学校の名誉校長は安倍昭恵夫人であるという。

 

そして「森友学園」の総裁は、日本最大の右翼団体である「日本会議」の大阪代表であるという。

 

その学校の教育方針が「愛国心と誇りを育てる」ことだと言う。

 

「森友学園」の経営する幼稚園に安倍昭恵夫人が訪れた時、「安倍首相ってどんな人?」と学園長から聞かれた園児が「日本を守ってくれる人」と答え、昭恵夫人は涙を浮かべて「ありがとう。(安倍首相に)ちゃんと伝えます」と応じたという。

 

何から何まで出来過ぎた話だ。

 

とりわけ国有地の売却価格が市価の10分の一という話が犯罪的だ。

 

こんな一大スキャンダルがどうしてメディアで騒がれないのか。

 

そう思っていたら発売中の週刊朝日(2月24日号)が書いた。

 

近く民進党が国会でこの問題を追及する構えだと。

 

民進党だけでは心もとない。

 

共産党の力を借りて、徹底的に安倍首相を追及すべきだ。

 

そうすれば大手新聞も書かざるを得ない。

 

大手新聞が大きく書くと、国民の知るところとなる。

 

国民が知れば、さすがにこれは許せない、となる。

 

安倍首相は窮地に追い込まれるかもしれない。

 

これこそが野党共闘である

 

(了)

 

 

 

 

 

 

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