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この項目では、地震の被害について説明しています。地震の概要については
「兵庫県南部地震」をご覧ください。

兵庫県南部地震 > 阪神・淡路大震災

湊川熊野橋東側すぐ南・トポス東山店前

中山手通にしむら珈琲店前

生田新道東急ハンズ三宮店東側

三ノ宮・神戸経理コンピューター専門学校近く

阪神・淡路大震災（はんしん・あわじだいしんさい）は、1995年（平成7年）1月17日（火）に

発生した兵庫県南部地震による大規模地震災害。

概要

1995年（平成7年）1月17日午前5時46分52秒（日本時間＝UTC+9）、淡路島北部（あるいは神戸市垂水区）沖の明石海峡（北緯34度35.9分、東経135度2.1分、深さ16km）を震源として、Mj7.3^{[注釈 1]}の兵庫県南部地震が発生した。

近畿圏の広域（兵庫県を中心に、大阪府、京都府も）が大きな被害を受けた。特に震源に近い神戸市市街地（東灘区・灘区・中央区（三宮・元町・ポートアイランドなど）・兵庫区・長田区・須磨区）の被害は甚大で、日本国内のみならず世界中に衝撃を与えた。戦後に発生した地震災害としては東日本大震災に次ぐ規模である。

1995年1月25日の政令により、激甚災害法（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律）に基づく激甚災害に指定。

特に甚大な被害があった地域

兵庫県（阪神・淡路）

淡路島
阪神地区
- 神戸市
- 芦屋市
- 西宮市
- 尼崎市
- 宝塚市
- 伊丹市
- 川西市
- 三田市
- 猪名川町など

兵庫県（東播磨・北播磨・中播磨）

東播磨
- 明石市
- 加古川市
- 高砂市
- 稲美町
- 播磨町
北播磨
- 三木市
- 旧吉川町
- 小野市など
中播磨
- 姫路市（以下の地域を含む）
  - 旧飾磨郡（夢前町、家島町）
  - 旧神崎郡（香寺町）
  - 旧宍粟郡（安富町）

大阪府

豊中市

甚大な被害があった地域

兵庫県（丹波・北播磨・中播磨・西播磨）

丹波
- 篠山市（旧篠山町・丹南町など）
- 丹波市（旧山南町、柏原町など）
北播磨
- 加西市
- 西脇市（旧黒田庄町を含む）
- 加東市（旧社町・滝野町など）
- 多可町（旧中町など）
中播磨
- 福崎町
西播磨
- たつの市（旧龍野市など）
- 太子町

大阪府（摂津）

大阪市（特に兵庫県境に近い西淀川区・淀川区・此花区など）
吹田市
茨木市
高槻市
池田市
摂津市
守口市
箕面市
豊能町
能勢町など

大阪府（河内・和泉）

河内・和泉
- 堺市
河内
- 東大阪市
- 八尾市
- 寝屋川市
- 門真市
- 枚方市

など

和泉
- 岸和田市
- 和泉市
- 泉佐野市
- 貝塚市
- 泉大津市
- 泉南市

など

京都府

京都市
亀岡市
大山崎町など

地震の特徴

地震による揺れは、阪神間および淡路島の一部に震度7の激震が適用されたほか、東は小名浜（福島県いわき市）、西は長崎県佐世保市、北は新潟県新潟市、南は鹿児島県鹿児島市までの広い範囲で有感（震度1以上）となった。

戦後に発生した地震では、1946年（昭和21年）の南海地震や1948年（昭和23年）の福井地震を大きく上回り、当時の地震災害としては戦後最大規模の被害を出した。被害の特徴としては、都市の直下で起こった地震による災害であるということが挙げられる。日本での都市型震災としては、大都市を直撃した1944年（昭和19年）の昭和東南海地震以来となる。

福井地震を経緯に設立された震度7が適用された初めての事例であり、実地検分（担当者による現地調査）によって震度7が適用された最初で最後の事例でもある（2004年の新潟県中越地震や2011年の東北地方太平洋沖地震における震度7の観測は、震度計によって実測されたものである）。

キラーパルスを伴った地震動は、数値上でも当時最大級のものとして記録され、10秒以上続いた地域もあった（ただし、その後の地震では兵庫県南部地震を超える地震動が観測されている）。神戸海洋気象台では、最大加速度818ガル^[1]、最大速度105カイン、最大変位27cmの地震動が襲ったと分析されている^[要出典]。これらは、釧路沖地震（922ガル、67カイン､変位93cm）、ノースリッジ地震（約800ガル､128カイン）に匹敵するものである。六甲アイランドの地震計では縦揺れ507ガルが記録された（日本で過去最大は2008年（平成20年）6月に一関市で観測された4022ガルである）。

その他

道路・鉄道・電気・水道・ガス・電話などのライフラインは寸断されて広範囲において全く機能しなくなった。これ以降、都市型災害および、地震対策を語る上で、「ライフライン」の早期の復旧、「活断層」などへの配慮、建築工法上の留意点、「仮設住宅」「罹災認定」等の行政の対策などが注目されるようになった。

もともと日本は地震大国であり、日本の大型建築物は大地震にも耐えられない構造であると分かり、1981年（昭和56年）には大幅な建築基準法の改正が行われた。しかし、日本の建造物が安全であるとする報道に基づいた誤解をしている市民も多く、1982年（昭和57年）以前に建てられたビル・マンション・病院・鉄道の駅舎などでも広範囲にわたって倒壊・全半壊が多くみられた。

名称

地震が発生した1月17日、気象庁はこの地震を「1995年（平成7年）兵庫県南部地震」(The Southern Hyogo prefecture earthquake in 1995) と命名した。

しかし、気象庁による正式名称に先立って毎日新聞が「阪神大震災」と呼び始め、他の報道機関の中にもこれに追随する動きが出始めた。その一方で、朝日新聞や日刊スポーツでは「関西大震災」、読売テレビでは「関西大地震」など、当初は様々な名称が入り混じっていた。

2月14日に政府は、今回の災害の規模が大きい事に加えて今後の復旧に統一的な名称が必要であるという見解に至った。淡路島地区の被害も大きかった点を踏まえ、「関東大震災」に準え、災害名を「阪神・淡路大震災」と呼称することが閣議で口頭了解された。2月24日には、5年間の時限立法として阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律（1995年（平成7年）法律第12号）が制定、即日施行された。この時から広く「阪神・淡路大震災」と呼ばれるようになり、この名称が現在でも使用されている。

大阪府下では豊中市を除くとそれほど大きな被害が生じていないにもかかわらず、「阪」の文字が入っているのは、兵庫県内における地域区分である「阪神」間（灘区・東灘区・芦屋市・尼崎市・西宮市近辺）における被害が甚大であったためである。なお、豊中市では南部を中心に甚大な被害が出ており、死者9名が出たほか、避難所暮らしを余儀なくされた人も多い。

また、「南兵庫大震災」という表記を用いる書籍もある。

１１７阪神・淡路大震災(重要確認)Ⅰ目次転載

目次

概要

名称