イタリア中部地震 (2016年)
イタリア中部地震（イタリアちゅうぶじしん、英: 2016 central Italy earthquakes）は、2016年8月24日3時36分（中央ヨーロッパ夏時間、日本時間では10時36分）にイタリア中部のペルージャ県ノルチャ付近を震源として発生したマグニチュード6.2の地震[4]。
この地震で298人が死亡した[2]。イタリアで近年発生した地震被害としては2009年に309人が死亡した中部ラクイラ地震に次いでイタリアで2番目の規模の死者数となっている[5][6]。
目次
発生時間は8月24日の3時36分33秒で、震源はノルチャの南東約10㎞、震源の深さは約10㎞である[7][4]。ローマやボローニャ、ナポリでも揺れを観測した[8][4]。
震央は、アメリカ地質調査所 (USGS)発表によれば
北緯42.714度 東経13.172度[3]、イタリア国立地球物理学火山学研究所（INGV）発表によれば北緯42.706度 東経13.223度[1]。両者間の違いは約4kmであるが、前者の数値を取ればペルージャ県内、後者の数値を取ればリエーティ県内（アックーモリの北西約2.5km）となり、両機関の発表には震央地名などに違いが生じる。欧州メディアの間では、アックーモリ地震 (Accumoli earthquake) [9]やアマトリーチェ地震 (Amatrice earthquake) [10]といった名称も用いられている。
| イタリア中部地震 (2016年) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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 震源の位置（USGS） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 本震 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 発生日 | 2016年8月24日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 発生時刻 | 01:36:33 UTC | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 座標 | 北緯42.714度 東経13.172度座標: 北緯42.714度 東経13.172度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 震源の深さ | 10km | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 規模 | モーメントマグニチュード Mw6.0[1], 6.2 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 最大震度 | メルカリ震度階級IX： | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 地震の種類 | 大陸プレート内地震 正断層型 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 被害 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 死傷者数 | 死者298人[2] | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 被害地域 | イタリア中部 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| プロジェクト:地球科学、プロジェクト:災害 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
被害と影響未明の地震だったため大半の住人は就寝しており[17]、多くが建物の下敷きとなった[8]。 震央付近は、ウンブリア州（ペルージャ県）、マルケ州（アスコリ・ピチェーノ県）、ラツィオ州（リエーティ県）の3州が境界を接する地域である。被害は主にラツィオ州やマルケ州で出ている[17]。特に観光地として知られ、多くの観光客が集まっていたアマトリーチェ（ラツィオ州リエーティ県）での被害が甚大と報じられている[17]。また、アックーモリ（ラツィオ州リエーティ県）[17]、ペスカーラ・デル・トロント（イタリア語版）（マルケ州アスコリ・ピチェーノ県アルクアータ・デル・トロント村の一集落）[18]での大規模な被害も伝えられている。1979年、1997年の2回に渡って大地震によって大きな被害を出していた過去のあるノルチャでは過去の被害を教訓として官民共同で耐震対策が強化されていたことから人的・物的被害のどちらもほぼ皆無だった[19][20]。 この地域に地震が多い原因として、イタリアを貫くアペニン山脈が地殻変動によって北東・南西の2方向へ年平均3ミリ程度引き伸ばされていることをイギリスのダラム大学・地球科学講師リチャード・ウォルターズが指摘している[21]。 2016年8月24日未明以降の周辺地域で確認された余震の回数は27日現在で900回を超えている[22]。 保険金の請求額は2016年8月26日時点で1億から2億ユーロに上るという推計を、格付け会社フィッチ・レーティングスが発表している[23]。26日時点での被害総額は復興費用として確保されている140億ユーロに達しないとの見方をイタリア政府インフラ運輸相デルリオが示した[23]。なお、イタリアでは災害保険普及率が低く、住宅用不動産は一般的に地震保険に加入しておらず、業界団体ANIAの推計でも住宅3,300万戸のうち民間地震保険に加入している割合は1%未満となっており、地震による損害の大半はイタリア政府が負担することとなっている[23]。 死傷者数と救助活動[編集]
2016年8月24日の地震発生当日にはイタリア軍を含む4,400人以上の救助隊が特殊重機やヘリコプターなどを使用し瓦礫の撤去および徹夜で救出、捜索活動を行った。 翌25日、イタリア内務省はイタリア軍を始めとする政府救出活動により238人を瓦礫の中から救出したことを発表した[37]。出動した救出作業隊の内訳は25日時点でイタリア全土の99の捜索救助センターから集まった1,027人の消防士、57部門の建造物、緊急活動機関、通信分野などからの専門家、32匹の救助犬、40連隊のイタリア軍特殊作戦群、6機のヘリコプター、2機のドローン、2機の重機、また民間救助活動としてアマチュアと自治体単位で607台の車両、1,110人の労働者、それに関連する被災地から5つの市町村を結ぶ道路で道路整備のため交通警察176人と工事作業員322人がそれぞれの作業に従事している[37][35]。 2016年8月27日現在の避難者数は2,000人以上[38]、31日時点の死者数294人に[32]、26日時点での負傷者数は388人に達している[33]。 被害拡大の原因アメリカ地質調査所 (USGS)は被災地域にある建造物に耐震性の強弱のある建物が混在していたことが大きな人的・物的被害に繋がった原因となった可能性を示唆した[4]。 イタリアでは1970年代より耐震に関する法整備が始まり、2000年代以降には本格的な耐震基準が定められたものの、適用対象は新築建造物のみであり古い建造物の耐震化が大きな課題となっていた。2008年の民間調査によれば国内中部では全体の14%しか耐震基準を満たしていなかった[21]。 また国土内には歴史的建造物が多く、歴史的建造物の保全に関する各種制度なども耐震化対策の施工を躊躇わせる原因のひとつとなっている。 そして、イタリア政府がヨーロッパ最大規模の債務問題に直面しており、それによって民間セクターに奨励策を示唆したり、あらゆる公共建造物に安全対策を施すに必要な投資を行う余裕がないことも指摘されている。 倒壊・損壊した建造物115軒の一部に工費節約のためセメントより砂を多く使用し、建造コストを下げて建てられた手抜き工事の疑いがあるとして、地元の検察当局が過失致死の疑いとして関係者の法的責任追及を視野に入れて捜査を進める考えを示している。 地震の切迫性を住民に通知しなかった当局についても過失を非難する声が上がっている。
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