介護が必要なお年寄りが暮らす特別養護老人ホームに入所を希望する待機者が、東北6県全体で4万人を超えていることが30日、厚生労働省の調査で分かった。宮城など4県は特養の総定員を上回る待機者を抱えており、深刻な施設不足に直面している。

 厚労省が昨年12月、特養の入所申し込み状況を調査した。待機者は東北6県で4万1279人。要介護度別では、症状が重い「4」と「5」の合計が1万8260人で44.2%を占めた。

 県別の待機者数は、福島1万402人、宮城1万67人、山形6844人、青森5700人、岩手5539人だった。秋田は、自宅で訪問介護サービスを受けられる「在宅」のみの調査で2727人。

 要介護4、5の割合は、岩手50.5%、青森50.4%、秋田45.1%、宮城44.4%、福島40.0%、山形39.9%。待機状況は、家族の負担が大きいとされる在宅が、秋田を除く5県で3分の1を占めた。

 各県の特養の総定員は福島8728人、宮城6853人、山形6394人、岩手6390人、秋田5774人、青森5270人。福島、宮城、山形、青森では、待機者が定員数を上回り、施設整備が需要に追いつかない状況だ。

 高齢化で要介護者が増える中、長期入居ができ、経済的負担が軽い特養の需要は、さらに高まるとみられる。

 秋田県内で特養ホームの施設長をしている渡辺忠陸東北ブロック老人福祉施設協議会会長は「国は在宅を重視するが、高齢者が親の面倒を見る老老介護のように在宅では支えきれない世帯が増えている。特養の整備に力を入れてほしい」と話している。


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