6/2（金）、第1回選択的介護モデル事業に関する有識者会議が行われました。
検討課題は、実施方針、事業内容、その他必要な事項に関すること、とされています。
委員は学識経験者6名、関係団体・被保険者3名、行政職員2名です。
（以下、全て敬称略）
◆学識経験者
・大渕修一（地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター在宅療養支援研究部長）
・駒村康平（慶應義塾大学経済学部教授）
・知脇希（帝京平成大学健康メディカル学部理学療法学科講師）
・栃本一三郎（上智大学総合人間科学部教授）
・宮崎牧子（大正大学人間学部教授）
・八代尚宏（昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授）
◆関係団体・被保険者
・大久保孝彦（社会福祉法人東京都社会福祉協議会東京都介護保険居宅事業者連絡会運営委員長）
・小島操（特定非営利活動法人東京都介護支援専門員研究協議会副理事長）
・外山克己（豊島区高齢者クラブ連合会会長）
◆行政職員
・粉川貴司（東京都福祉保健局高齢社会対策部長）
・水島正彦（豊島区副区長）
第一回目は、これまでのモデル事業実施に向けた基本的な考え方や論点の整理など。
各委員からも基本的な考えについて簡単に意見が述べられました。
・消費者保護の観点の必要性
・利用者起点の考えが必要
・従来の保険給付、その延長のような考え方に捉われない
・医療と違い介護は暮らしの問題
・低所得者対策は、選択的介護を導入した結果将来的に保険給付自体の枠が狭まった、などの課題が生じた際に行うべきであり、ここでは切り分ける必要がある
・ケアマネの役割の重要性
など。
次回の会議は、7月下旬から8月上旬の予定です。
私自身は、これまでの予算委員会や一般質問にて、選択的介護のモデル事業について取り上げております。
介護保険制度が持続可能なものとするため、選択的介護については課題があるものの野心的に導入を検討すべきと考えております。
過去blog
・2/22（水）一般質問(3) 選択的介護に係る実証実験、無電柱化の推進
<経緯>
小池百合子東京都知事が平成28年11月に「選択的介護」推進の考えを表明。
小池都知事肝いりの政策ですが難しい問題をはらむモデル事業に対し、本区の高野之夫豊島区長が応じた形となりました。
全国に先駆けて本区がモデル事業を実施する方向となり、29年度から国や都との協議や利用者のニーズ等を反映した事業の制度設計に着手します。
<選択的介護とは>
「選択的介護」とは、現行制度では認められていない、保険内サービスと保険外サービスの同時一体的な提供を可能とするとともに、利用料金を自由化することを指します。
<介護保険制度の課題>
・介護職員の平均給与が全産業平均より低いこと
・介護職員の人材確保、これらに伴う介護事業者の経営の安定性が確保されていないこと
・介護サービスを十分に受けられないことによる介護離職の問題があること
上記のような課題を解決し、介護保険制度を持続可能なものにする必要があり、そのために「選択的介護」は大きく資するものになると考えます。