原発と言うのは特別優遇過保護のエネルギーです。
メーカーも責任も持たず売り込みます。
海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用はすべて
日本国民の税金から支払う約束になっている から。
安倍首相は「原発輸出で外貨獲得」とか言っていますが原発輸出
政策をちゃんと調べてみると、国民全員が反対を
せざるを得ないほど酷い内容となっています。
出典【原発輸出の真実】
①輸出先の核廃棄物を日本が引き受ける
②原発事故が起きたら日本の税金で補償
③原発稼動の費用も税金から融資 - 真実を探すブログ さま★
原発輸出の契約のなにが酷いのか
売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けること
になっている
海外で日本の売った原発が事故を起こした場合、その費用は
すべて日本国民の税金から支払う約束になっている
出典rurukage.blog.fc2.com
現在、トルコ、ベトナム、イラク、インド、ポーランド、チェコ、ハンガリー、
スロバキア、ヨルダン、シンガポールなどへの日本の原発の輸出が、
事実上国策で進められています 。
しかし、その契約は、日本の一部の大企業が利益を獲得し、日本国民
が他国のリスクを負担するという性質のものになっています。
なぜ、諸外国が事故を起こした日本の原発導入の契約をするのか？
原発事故のリスクを一手に日本が引き受けることによって
原発は非常に経済的に魅力的な製品になっています
日本人の多くが知っているように、事故のリスクと最終処分さえ
無視できるならば、原発ほど安価なエネルギー供給源はないのです。
それを日本が負担するのです、輸入するわけです。
結局どうなるか。
原発の価格にリスク分や廃棄物の最終処分費用
は含まれない。
トルコ人が原発で発電するとき電力料金 にもそれら
の費用は上乗せされない
もし事故が起きれば、その費用は日本が負担する。
そして事故が起きずとも、４０年の寿命の間に、
日本人が最終処分の方法を考えなければならない
いたれるつくせりで日本は税金を福祉のためと増税されつづけ
原発のために血税導入です、国土は核廃棄物で埋もれます。
まず国会の下から埋めてほしいですが。
福島1～4号機の廃炉費用は「青天井」になってます
東電は4基の廃炉処理にこれまで9579億円を投じたが、
放射性汚染水問題については収束のめどが立たないうえ、
溶けた燃料の回収・保管には新たな研究開発費用が必要なのに。
日本の原発は安全！？
「日本は世界一安全な原発の技術を提供できる」
出典financegreenwatch.org
「日本は世界一安全な原発の技術を提供できる」
成長戦略の柱の一つに原発輸出を掲げる安倍首相は、
こう断言する。
安倍政権は「成長戦略」で、２０２０（平成３２）年の原発などの
インフラ受注額を現在の３倍の約３０兆円に拡大する目標を掲げ、
「原子力規制委員会の判断を尊重して再稼働を進める」と明記した。
福島の原発事故後初めて原発輸出に合意したトルコは、
日本と同じ世界有数の地震多発国だ。
同じ災害の不安を抱える国に原発輸出を進めることには
問題が少なくない。
イスタンブール含む北西部発生マグニチュード7.6地震で約１万7000人死亡。
１年後の2000年エジェビット首相は地震専門家らの反対受け
アックユ原発計画白紙撤回。
2011年３月11日大震災原発事故直後にはギリシャパパンドレウ首相が
電話をかけトルコの原発計画を中止要請 出典【原発輸出】
日本が輸出に力を入れる途上国や新興国には政情不安を
抱える国は少なくない
原発を狙ったテロや核兵器転用の問題にも輸出国は無関心、
無関係ではいられない。 出典【原発輸出】
日本の場合：製造物責任法から除外される 原子炉の運転等により生じた
原子力損害については、（中略）製造物責任法の規定は、適用しない
出典原子力損害の賠償に関する法律 第4条3項
日本の法律は、最初から原発の製造物責任を回避できるように
作られていた。
出典blog.goo.ne.jp
米議会で宣誓する。部品欠陥による事故でリコールがおこなわれた
トヨタ自動車の社長。多くの国では、製造メーカーが製造物の全責任を
負うことが法制化（PL法)されている。
だが、そんな例外があるのは日本だけだ。
原発を輸出するならメーカーが輸出者がリスク負担することになる。
日本の場合：福島原発の事故ではリスク負担しなかったアメリカ
ＧＥは「原子力損害賠償法」（一九六一年）と「製造物責任法」（
一九九四年）の例外規定によっていっさいの責任をまぬがれ、
社会的な批判もおさえこんでいる。
他のすべての製造物はその製造物の欠陥により損害をひきおこしたとき、
損害賠償をしなければならないが、原発だけは適用からはずされているのである。
東電初の原発だった福島第一の１号機は、ゼネラル・エレクトリック
（ＧＥ）など米国企業が工事を仕切った。
「東電は運転開始のキーをひねるだけ」という「フル・ターン・キー」
と呼ばれる契約で、技術的課題は丸投げだったという。
東芝や日立など国産メーカーの役割が増した２号機以降の設計も、
ほぼ１号機を踏襲。
津波など日米の自然災害の違いをふまえて見直す余裕はなかった
旧通産省の元幹部は「米側の仕様書通りに造らないと安全を
保証しないと言われ、言われるままに造った」と振り返る。
１９５４年３月３日、中曽根康弘衆院議員（後の首相）らが中心となり、
当時の保守３党（自由党、改進党、日本自由党）が突如、
５４年度政府予算案の修正案を衆院予算委員会...
日本の場合：メーカーは事故のリスクを想定しなくてよい？
製造物責任がかからないならリスクを想定しなくてよい！？
多くのメーカーは、製造ミスによるリスクを評価し、保険をかけている。
そのため、リスクは適正に価格に上乗せされた状態で
市場競争が行われている。
に改良する→ 保険会社がリスクを指摘するというサイクルが生じる。
保険会社が設定する保険料が高すぎる場合は、メーカーとしてはリスク
説明したり、あるいはリスクを削減しなければ製品価格が高くなって
しまうからである。
メーカー自身によるリスクチェックは、最小限となり、市場による
チェック機構が働かない。
メーカーがリスク負担せず、日本国民がリスク負担する構図が
できあがる。
しかも、「事故が起こってから」将来の世代が負担するリスクなので、
現役世代の監視もゆるい。
しかし、賠償責任の所在が曖昧なまま、輸出が進行してきます・・・
