先日この記事で紹介しました
この動画愛知テレビが勇気あると評判ですが、逆に
真実報道しない放送がいかにあるか。大手メディアも嘘をつくです。
ファンなので何度も記事にしてますが
１％の人に買われた米国、クリック！
この本の筆者の堤未果さんがゲストです。
話し方も優雅でわかりやすいです。
政府は必ず嘘をつく――アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること (角川SSC新書)/角川マガジンズ
￥価格不明
Amazon.co.jp
その動画をいつも貴重な情報発信してくださってるmisaさんが
まとめてくださいました。
以下すこしまとめながら転載しました。全文はリンク先でご覧ください。
まずイラクへの爆撃。
アメリカ政府は爆撃の理由について
『サダム・フセインはアルカイダと繋がっている。』
『イラクは大量破壊兵器を隠し持っている。』
その結果2011年12月の終了宣言までに1兆ドルの税金がつぎ込まれ、
」およそ4,500人が犠牲になった。
そしてなによりフセインにはアルカイダとの繋がりはなく、
イラクには大量破壊兵器もなかったのである。
イラク戦争の本当の目的はなんだったのか？
これは、アメリカ政府はテロには屈しないという姿を
国民にもアピールするために早めに動いたというのが表むき。
しかし、国民はパニックになっていたために、政治から
目が逸れていたすきにイラクへの攻撃は、9.11のテロからわずか4日後に
議会で発案されていた。
なので、国会でどんな法律が決まっていたか、
どんなことが決定されていたのかという事に国民はいっさい
関心が向いていなかった。
政府がウソをつくのは国民がパニックに陥っているような、
出来事で言えば、なにか事件が起きた時。
例えば、9.11もそうだが、リーマンショックの後も、
金融関係者に莫大な支援が回る法律があっという間に
議会で通ろうとした。
後でフセインは関係なかった、
大量破壊兵器もなかった、と。
それはアメリカ政府も発表した。
少なくとも私たちがショックを受けている間に、
すぐにアフガニスタンが爆撃されて、それから今度は
イラクが理由になって、その戦争の開始理由も
どんどんコロコロ変わって、大量破壊兵器もなかったと
いうことをIAEAや米軍の高官が言っているにも拘らず、
マスコミもそれに乗って流れが出来てしまった。
それが分かっているのに引き返さなかった理由がある。。
当時は、群衆が歓喜しているシーンが繰り返し、
何度も何度も放送された。
バクダッドを米軍が解放したということで、バクダッド中が
喜んでいるという形で放送されていたが、実は、その銅像の
周りにいるのは、本当に数十人で、報道陣と米軍関係者が丸く囲って、
他の市民が入れないように隔離していた。
そもそもこの戦争はアメリカの大手広告代理店に、アメリカ政府が7
50万ドルという契約金で依頼をしていた。
この演出の商品名は『バクダッドの政権交代』
ということでやっていた。
日本の場合はアメリカのCNNや大手のマスコミの
映像をそのまま流すので、検証されないものを見て、
それをそのまま私たちは鵜呑みにしてしまっている。
どうしてこういうことが起きてしまうのかを理解するための
キーワードがある。
それが『コーポラティズム』
コーポラティズムとは、グローバル企業の経営者
とか株主とかいった資本家が、政府と結びつき
民主主義に反した政策をやり、国民の犠牲の下
に彼らの利益をふくらませて、株主への配当金を
出来るだけ多額にするという仕組み。
政府と有力グローバル企業が癒着している国は
たくさんあるが、特にアメリカが代表的。
イラク戦争では、アメリカの大企業であるハリバートン
とかがイラクの復興で非常に儲けた。
つまり、戦争で自分たちがインフラを壊しておきながら、
また作ったのである。
その金はどこから出て来たかというと、アメリカ国民の税金。
それがハリバートンの株主の配当金として払われた。
そして
ハリバートンの偉い人が、当時の副大統領
だった。
いっぺん戦争で更地にしといて、いろいろインフラ立ち上げる
為にアメリカの会社に発注させるというわけ。
こんな事は政府と結びつかないとできない。
当然、そのコーポラティズムをやるには民主主義がいちばん邪魔。
だから、その民主主義を動かすためには、
マスコミに対して影響力を高めるのが一番いい。
そのためにスポンサーになりお金を出す事が行われる。
ここからは、日本政府が国民にウソをついたかを検証する。
福島第一原発に関する政府の発言。
『メルトダウンはしていない』（2011年3月13日）
『ただちに健康に害はありません』（2011年3月18日）
言わずと知れた当時の枝野官房長官の発言。
実は、彼らは12日にメルトダウンしている可能性が
非常に高いという情報を持っていた。
パニックを避ける為とか、いろんな言い訳はできるが
、政府と電力会社の関係とか、マスコミや学者と
電力会社の関係とか、そういうものが網の目のように
あるなかで、発表しているわけで必ずしも全部が国民の
ほうを向いているわけではなかった。
それを私たちが鵜呑みにすることで、取り返しがつかない
ことがそのあと起ったとしても、やはり誰も責任を
取らないという事。
政府がウソをつくのは、誰のためについているか、ということ。
そして、今まさに政府がウソをつこうとしているのではないかというのが、
「TPP」である。
TPPとはアメリカやベトナム、チリなど11カ国で交渉中の
『例外なし』の関税撤廃を目指す経済連携協定のこと。
TPPは、私たちの生活すべてに影響する。
TPPについて、もっとよく知っておくべき事柄が
『ISD条項』と呼ばれるもの。
これは相手国に投資した企業が、相手国の政策によって
損害を被った場合、相手国を提訴することがで
きるというもので、TPPに参加するともれなくついてくる。
分かりやすく言うと、こんな事例がある。
アメリカの石油会社A社が、有害な化学物質を
添加した石油をカナダに輸出していた。
カナダが、この物質の使用を禁止したところ
、A社は損害を被ったとしてISD条項に基づいてカナダを
提訴し規制緩和と損害賠償を求めた。
その結果、カナダはこの裁判に敗れ、損害賠償と規制緩和
をすることになってしまった。
これまでの訴訟をまとめた結果、大変なことが分かった。
カナダとメキシコがアメリカ企業との間で訴訟があったが、
カナダもメキシコもアメリカ企業に対し『全敗、全て賠償』
となっている。
それに対しアメリカは、カナダ、メキシコ両国企業との
あいだで19件の訴訟があったが、アメリカは両国企業の訴えに対し
『全勝、賠償ゼロ』。
つまり、アメリカの勝率は100%。
何故こんなに勝敗が偏るのかと言うと、
まずISD条項というのは輸出企業のためのもの。
そして、訴訟を起こされたときに裁判をどこでやるかというと、
国際投資紛争解決センターという世界銀行の傘下の機関でやる。
世界銀行というのはアメリカが一番支配力が強い。
それから二つ目は、投資紛争解決センターでは、
あくまでも投資家にとって実害があるかどうか、
ということで判定される。
しかも、これは密室裁判で、控訴できない事になっている。
負けたらそれで終わり。
例えば、遺伝子組み換え作物について日本人は非常に
気にしている所であるが、TPPに入った時点で、
「遺伝子組み換え作物ではないと言う表示」が
禁止される怖れがある。
アメリカの遺伝子組み換え作物の企業が投資してきた時に、
パッケージの表示を戻すとなると、間違いなくアメリカの
企業のものが売れなくなり損害を受けて、上記のような
訴訟になる事が予想される。
規制を撤廃させられるなど、アメリカ企業の言うがままに
なるということは、完全に主権侵害だ。
こういうのが必要だとか言っている、それこそウソ
をついている政府の代表が、経済産業省。
それが、グローバルスタンダードだからと。
それがまさにコーポラティズムのやり口。
それでTPPを進めて、それこそイラク戦争じゃないが、
後戻りできない状況になってから、あらためて国民に
伝えると言うのが毎度のパターン。
そもそも、官僚から国会議員にぜんぶ情報が出てないない。
これは実は日本だけじゃなくて、アメリカも。
アメリカの国会議員も合意文書を見れない。
財界や多国籍企業600社のアドバイザーは見れる。
これを進めているのは財界、1%の人たち。
テレビ局まるごと外資系に買収される可能性もある。
そうすると、もうマスコミやりたい放題。
これもまさにコーポラティズムのやり口。
政府が守ってくれるのでなく、それを守らせないようにするのが
TPPとか、グローバリズムとか、コーポラティズム。
もちろん国民に知られたら反対されるからギリギリまで
黙っている。そういう情報は。
TPPに関して一旦テーブルにはついて、それで都合が悪ければ
引き下がることもできると政府は言うが、今の時点まで来たら、
今まで決まった分を全部丸呑みにしなければいけないという
段階まで来ている。
今まさに、コーポラティズムによるTPP推進派と
、民主主義による反対派がせめぎ合っている。
反対派の政治家を黙らせるために、9.11やリーマンショック
のような大ショックが利用されるのが怖い。
自民党はとりあえず参議院選挙までは反対派の姿勢を保つ。
問題は選挙の後。
参院選が終わったら、次の衆院選までは3年間もある。
いつまで経ってもTPPというバスが発進しない。日本を待っている。
では、これからどうしたらこれらのウソを見破ることができるのか。
『腑に落ちないニュースはお金の流れをチェック』
『情報を比較する』
イラク戦争のケースで言えば、政府からどこにお
金がまず流れたか。広告代理店に流れた。それから、
そのあとマスコミに流れた。そのあと、戦争をやっている時は、
誰が誰にお金が流れたか。戦争が終わった後は
誰にお金が流れたか、を見る。
お金の流れというのは、情緒的なところが一切ないので、
非常に分かりやすい。
つまり誰が得をしたか、それを調べればその戦争を
裏で糸引いている人がすぐ分かる。
公報、例えばIRの資料や政府の予算などを細かく
見れば分かる。
テレビで発言してる学者にしても、研究費はどこの企業が
出しているのか、テレビ局の株主は誰なのか、
といった公開されている情報を見る事が大事。
私たちでもチェックできる。
情報を比較するというのは、イラク戦争についても、
原発についても、ひとつのテレビ局だけじゃなくて、
色んなテレビ局を見る。
テレビだけじゃなくて、新聞もインターネットも
週刊誌も比べる。
それから、日本だけじゃなくて、外国では同じニュースを
どんな視点でやっているのか。全部比べてみて並べてみて、
自分で判断する。。
さらにコーポラティズムについてを疑問に
抱きつつ金の流れとセットで見る。
そうすると慣れてきてだんだん体で分かるようになる。
何となく、おかしいなと気がつくようになる。
本当に自分で情報を取捨選択しなければいけない時代に
来ている。
さらに今後、注視しなければいけない政府の動きとして、
特に、
政府がウソをつくのが、消費税とTPP。
消費税はもちろん財務省で、TPPは経済産業省と
外務省がウソをつき、彼らの意向を受けた政治家が
ウソをつくという構図。
今度、参院選が終わったら3年間空白の期間、
黄金の期間となるので、本当にその二つに注意
しなければならない。
次の参院選の一票というのは、かなり重要になる
もうひとりのゲスト三橋さんの動画もどうぞ。
この動画愛知テレビが勇気あると評判ですが、逆に
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アメリカ政府は爆撃の理由について
『サダム・フセインはアルカイダと繋がっている。』
『イラクは大量破壊兵器を隠し持っている。』
その結果2011年12月の終了宣言までに1兆ドルの税金がつぎ込まれ、
」およそ4,500人が犠牲になった。
そしてなによりフセインにはアルカイダとの繋がりはなく、
イラクには大量破壊兵器もなかったのである。
イラク戦争の本当の目的はなんだったのか？
これは、アメリカ政府はテロには屈しないという姿を
国民にもアピールするために早めに動いたというのが表むき。
しかし、国民はパニックになっていたために、政治から
目が逸れていたすきにイラクへの攻撃は、9.11のテロからわずか4日後に
議会で発案されていた。
なので、国会でどんな法律が決まっていたか、
どんなことが決定されていたのかという事に国民はいっさい
関心が向いていなかった。
政府がウソをつくのは国民がパニックに陥っているような、
出来事で言えば、なにか事件が起きた時。
例えば、9.11もそうだが、リーマンショックの後も、
金融関係者に莫大な支援が回る法律があっという間に
議会で通ろうとした。
後でフセインは関係なかった、
大量破壊兵器もなかった、と。
それはアメリカ政府も発表した。
少なくとも私たちがショックを受けている間に、
すぐにアフガニスタンが爆撃されて、それから今度は
イラクが理由になって、その戦争の開始理由も
どんどんコロコロ変わって、大量破壊兵器もなかったと
いうことをIAEAや米軍の高官が言っているにも拘らず、
マスコミもそれに乗って流れが出来てしまった。
それが分かっているのに引き返さなかった理由がある。。
当時は、群衆が歓喜しているシーンが繰り返し、
何度も何度も放送された。
バクダッドを米軍が解放したということで、バクダッド中が
喜んでいるという形で放送されていたが、実は、その銅像の
周りにいるのは、本当に数十人で、報道陣と米軍関係者が丸く囲って、
他の市民が入れないように隔離していた。
そもそもこの戦争はアメリカの大手広告代理店に、アメリカ政府が7
50万ドルという契約金で依頼をしていた。
この演出の商品名は『バクダッドの政権交代』
ということでやっていた。
日本の場合はアメリカのCNNや大手のマスコミの
映像をそのまま流すので、検証されないものを見て、
それをそのまま私たちは鵜呑みにしてしまっている。
どうしてこういうことが起きてしまうのかを理解するための
キーワードがある。
それが『コーポラティズム』
コーポラティズムとは、グローバル企業の経営者
とか株主とかいった資本家が、政府と結びつき
民主主義に反した政策をやり、国民の犠牲の下
に彼らの利益をふくらませて、株主への配当金を
出来るだけ多額にするという仕組み。
政府と有力グローバル企業が癒着している国は
たくさんあるが、特にアメリカが代表的。
イラク戦争では、アメリカの大企業であるハリバートン
とかがイラクの復興で非常に儲けた。
つまり、戦争で自分たちがインフラを壊しておきながら、
また作ったのである。
その金はどこから出て来たかというと、アメリカ国民の税金。
それがハリバートンの株主の配当金として払われた。
そして
ハリバートンの偉い人が、当時の副大統領
だった。
いっぺん戦争で更地にしといて、いろいろインフラ立ち上げる
為にアメリカの会社に発注させるというわけ。
こんな事は政府と結びつかないとできない。
当然、そのコーポラティズムをやるには民主主義がいちばん邪魔。
だから、その民主主義を動かすためには、
マスコミに対して影響力を高めるのが一番いい。
そのためにスポンサーになりお金を出す事が行われる。
ここからは、日本政府が国民にウソをついたかを検証する。
福島第一原発に関する政府の発言。
『メルトダウンはしていない』（2011年3月13日）
『ただちに健康に害はありません』（2011年3月18日）
言わずと知れた当時の枝野官房長官の発言。
実は、彼らは12日にメルトダウンしている可能性が
非常に高いという情報を持っていた。
パニックを避ける為とか、いろんな言い訳はできるが
、政府と電力会社の関係とか、マスコミや学者と
電力会社の関係とか、そういうものが網の目のように
あるなかで、発表しているわけで必ずしも全部が国民の
ほうを向いているわけではなかった。
それを私たちが鵜呑みにすることで、取り返しがつかない
ことがそのあと起ったとしても、やはり誰も責任を
取らないという事。
政府がウソをつくのは、誰のためについているか、ということ。
そして、今まさに政府がウソをつこうとしているのではないかというのが、
「TPP」である。
TPPとはアメリカやベトナム、チリなど11カ国で交渉中の
『例外なし』の関税撤廃を目指す経済連携協定のこと。
TPPは、私たちの生活すべてに影響する。
TPPについて、もっとよく知っておくべき事柄が
『ISD条項』と呼ばれるもの。
これは相手国に投資した企業が、相手国の政策によって
損害を被った場合、相手国を提訴することがで
きるというもので、TPPに参加するともれなくついてくる。
分かりやすく言うと、こんな事例がある。
アメリカの石油会社A社が、有害な化学物質を
添加した石油をカナダに輸出していた。
カナダが、この物質の使用を禁止したところ
、A社は損害を被ったとしてISD条項に基づいてカナダを
提訴し規制緩和と損害賠償を求めた。
その結果、カナダはこの裁判に敗れ、損害賠償と規制緩和
をすることになってしまった。
これまでの訴訟をまとめた結果、大変なことが分かった。
カナダとメキシコがアメリカ企業との間で訴訟があったが、
カナダもメキシコもアメリカ企業に対し『全敗、全て賠償』
となっている。
それに対しアメリカは、カナダ、メキシコ両国企業との
あいだで19件の訴訟があったが、アメリカは両国企業の訴えに対し
『全勝、賠償ゼロ』。
つまり、アメリカの勝率は100%。
何故こんなに勝敗が偏るのかと言うと、
まずISD条項というのは輸出企業のためのもの。
そして、訴訟を起こされたときに裁判をどこでやるかというと、
国際投資紛争解決センターという世界銀行の傘下の機関でやる。
世界銀行というのはアメリカが一番支配力が強い。
それから二つ目は、投資紛争解決センターでは、
あくまでも投資家にとって実害があるかどうか、
ということで判定される。
しかも、これは密室裁判で、控訴できない事になっている。
負けたらそれで終わり。
例えば、遺伝子組み換え作物について日本人は非常に
気にしている所であるが、TPPに入った時点で、
「遺伝子組み換え作物ではないと言う表示」が
禁止される怖れがある。
アメリカの遺伝子組み換え作物の企業が投資してきた時に、
パッケージの表示を戻すとなると、間違いなくアメリカの
企業のものが売れなくなり損害を受けて、上記のような
訴訟になる事が予想される。
規制を撤廃させられるなど、アメリカ企業の言うがままに
なるということは、完全に主権侵害だ。
こういうのが必要だとか言っている、それこそウソ
をついている政府の代表が、経済産業省。
それが、グローバルスタンダードだからと。
それがまさにコーポラティズムのやり口。
それでTPPを進めて、それこそイラク戦争じゃないが、
後戻りできない状況になってから、あらためて国民に
伝えると言うのが毎度のパターン。
そもそも、官僚から国会議員にぜんぶ情報が出てないない。
これは実は日本だけじゃなくて、アメリカも。
アメリカの国会議員も合意文書を見れない。
財界や多国籍企業600社のアドバイザーは見れる。
これを進めているのは財界、1%の人たち。
テレビ局まるごと外資系に買収される可能性もある。
そうすると、もうマスコミやりたい放題。
これもまさにコーポラティズムのやり口。
政府が守ってくれるのでなく、それを守らせないようにするのが
TPPとか、グローバリズムとか、コーポラティズム。
もちろん国民に知られたら反対されるからギリギリまで
黙っている。そういう情報は。
TPPに関して一旦テーブルにはついて、それで都合が悪ければ
引き下がることもできると政府は言うが、今の時点まで来たら、
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段階まで来ている。
今まさに、コーポラティズムによるTPP推進派と
、民主主義による反対派がせめぎ合っている。
反対派の政治家を黙らせるために、9.11やリーマンショック
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金がまず流れたか。広告代理店に流れた。それから、
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誰が誰にお金が流れたか。戦争が終わった後は
誰にお金が流れたか、を見る。
お金の流れというのは、情緒的なところが一切ないので、
非常に分かりやすい。
つまり誰が得をしたか、それを調べればその戦争を
裏で糸引いている人がすぐ分かる。
公報、例えばIRの資料や政府の予算などを細かく
見れば分かる。
テレビで発言してる学者にしても、研究費はどこの企業が
出しているのか、テレビ局の株主は誰なのか、
といった公開されている情報を見る事が大事。
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情報を比較するというのは、イラク戦争についても、
原発についても、ひとつのテレビ局だけじゃなくて、
色んなテレビ局を見る。
テレビだけじゃなくて、新聞もインターネットも
週刊誌も比べる。
それから、日本だけじゃなくて、外国では同じニュースを
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何となく、おかしいなと気がつくようになる。
本当に自分で情報を取捨選択しなければいけない時代に
来ている。
さらに今後、注視しなければいけない政府の動きとして、
特に、
政府がウソをつくのが、消費税とTPP。
消費税はもちろん財務省で、TPPは経済産業省と
外務省がウソをつき、彼らの意向を受けた政治家が
ウソをつくという構図。
今度、参院選が終わったら3年間空白の期間、
黄金の期間となるので、本当にその二つに注意
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