[東北地方太平洋沖地震]東京都液状化マップ…老朽化した内容に代わり事例から被害を予測する(3)
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(画像：東京都低地帯の地盤高平面図)
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※参考(必見)
東京の液状化予測図
http://doboku.metro.tokyo.jp/start/03-jyouhou/ekijyouka/index.htm
神奈川県ハザードマップ
http://www.あんしん宅地.jp/kanagawa/Ph1_map/hazardmap.html
横浜市液状化マップ
http://www.city.yokohama.jp/me/shobo/kikikanri/ekijouka_map/
千葉県液状化マップ
http://www.bousai.pref.chiba.lg.jp/portal/05_sonae/58_hazard/jsn/map_jsn.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110322-OYT1T00122.htm
（2011年3月22日09時20分 読売新聞）
東日本巨大地震で液状化被害を受けた千葉県浦安市では、埋め立て地の中町、新町地区でライフラインの途絶が続き、震災発生１１日の今も、断水と下水道使用制限、ガス供給停止の「三重苦」を抱える地域がある。市は、上下水道や道路などの被害額を約７３４億円と推計。高級住宅地として人気を集めてきた街は、波打つ道路、傾いた住宅と電柱、数え切れない地割れや陥没と、痛々しい姿をさらけ出している。
◆給水所に行列◆
断水と下水道の使用制限があった高洲地区では連日、給水所に長蛇の列が作られた。同地区のマンション６階に住む児玉恭子さん（４４）はポリタンクを手に、「給水所を往復するのは重労働。夜間に仮設トイレへ行くのも怖いし、寒い。毎日、水と食料の心配ばかり」とこぼした。東京湾埋め立てで市域を４倍に広げた市では、液状化被害は予測されていた。今回、被害範囲は想定より小さかったものの、市面積の４分の３に及んだ。市によると、２１日現在、液状化により水道は約４０００戸で断水、下水道は約１万１９００世帯で使用を制限、ガス供給の停止は約５８００件に上っている。
下水道の復旧が特に難航している。市によると、損傷箇所には、余震によって新たに泥土や水が流れ込むため、いまだに被害の全容がつかめないという。すべての下水管をチェックした上での完全復旧には長期化が予想されている。
◆各地に泥の山◆
街中に積み上げられている泥土の山も、「重く、硬く、粘る。際限がない」（３４歳男性）と頭の痛い問題。２１日は雨となり、ボランティアらによる撤去活動は中止となった。入船地区の吉田朝子さん（５３）は「水分を含むとヘドロ臭く、乾くと黄砂のように飛び、室内にも入り込む。マスクがないと生活できない」と顔をしかめた。市によると、市内の幹線道路上の泥土は２１日までにほぼ撤去され、残っているのは住宅地の生活道路周辺だけとなった。しかし、各所の集積所で回収した後の処理はめどが立っていない。県廃棄物指導課によると、民間事業者にコンクリートやアスファルトの材料として引き取ってもらうか、廃棄物として最終処分場に引き渡すことが想定されているという。
◆治安に不安も◆
生活環境の悪化で、親類宅などに避難する住民が増え、留守中の空き巣対策など治安の維持も重要課題となってきた。市によると、２１日現在では２件にとどまっているが、今後、帰宅した住民による発見で被害件数は増加するとみられている。市は２４時間体制で防犯車両を巡回させ、ボランティアも拡声機やチラシ配布で注意を呼びかけている。今川地区の会社経営男性（５８）は、１４年前に９０００万円で購入した約５０坪の洋風住宅について、専門業者に被害調査を依頼することにした。「自慢じゃないが、千葉リーヒルズと言われた高級住宅街。それが今では廃虚の街並み。地価の暴落は避けられない」と肩を落としていた。この苦境に、被害の少なかった元町地区の住民もボランティア参加などで支援に乗り出し始めた。堀江地区の阿部勉さん（４８）は言う。「新住民と旧漁師町という色分けをされるが、同じ浦安市民。一緒に乗り切れば一つになれる」（大須賀軒一）
管理人より。
次回で完結編となる。ご了承いただきたい。
なお下記は、東京都江戸川区清新町における映像。
東京臨海部に液状化の恐怖～首都直下地震が起きたら
http://www.data-max.co.jp/2011/03/18-070001.html
(ネットアイビーニュース 2011年3月18日)
千葉県美浜区にて。
東北地方太平洋沖地震は、世界でも4番目の規模となるマグニチュード（Ｍ）9.0を記録した。気象庁によると、この地震によるM5.0以上の余震は、16日正午までに235回に達したという。また、この地震の影響かどうかはっきりしていないが、12日に長野県北部を襲った地震がM6.7、15日に発生した静岡県東部の地震はM6.4だった。こうなると、いつ発生してもおかしくないと言われている「東海地震」、そして以前から政府が危機感を募らせてきた「首都直下地震」の発生に、胸騒ぎを感じる人も少なくないだろう。もし、首都直下地震が発生したらどうなるのか。2003年（平成15年）に中央防災会議がまとめた資料によると、東京湾北部にM7.3の地震が発生した場合、経済被害総額は国家予算の約1.4倍に相当する約112兆円になるという。これは阪神・淡路大震災の被害額の約10倍にあたる。
ただ、想定されている首都直下地震は、プレート同士の境界部分で発生する地震と異なり、大津波による被害を計算に入れていない。東北大地震は建物倒壊よりも、大津波により甚大な被害をもたらした。津波さえなければ、被害は大きくないのでは、と思うかもしれないが、そんなことはない。予想される被害のひとつが、ニュージーランドの大地震で被害を大きくした要因に挙げられた「液状化現象」だ。東北巨大地震では、東京湾臨海部の埋立地などで、液状化による被害がみられた。東京ディズニーランド、幕張メッセの駐車場は、かなり広範囲に液状化し、駐車していた車が泥にはまり、抜け出せなくなっていたという。液状化は、水分を多く含んだ砂質の地盤で発生する現象。このような地盤は、砂粒が接触していることで建築物を支えているが、地震が発生して強い振動を受けると、砂粒は崩れて固まり、液状化現象が発生する。液状化が発生すると、道路から水が噴出し、道路が大きく隆起・沈下するなどの被害をもたらす。もし首都直下地震が起きた場合、津波で広範囲に水溜りができた東北の被災地のように、液状化による浸水により、交通網が遮断されてしまうこともある。 臨海部を走る地下鉄のトンネルに関しては、崩壊してもおかしくないだろう。
埼玉県幸手市西関宿にて。
東京都土木技術支援・人材育成センターがホームページに掲載している「東京の液状化予測図」によると、23区東部は低地になっているため、西部より液状化しやすく、なかでも足立区、葛飾区、江戸川区、墨田区の部分的な地域が、「液状化が発生しやすい地域」となっている。その地域は、マンションの建設ラッシュなどで、人口も拡大している地域でもあり、住民は注意が必要だ。
直下型地震である阪神・淡路大震災では、全壊した建物が10万4,906棟に達するなど、建物のダメージが激しかった。首都直下地震でも同じような建物崩壊が起きるのだろうか―。阪神・淡路大震災で倒壊した建物は、そのほとんどが、建築基準法が改正前の1982年より前に建築されたものだった。1982年の建築基準法改正では、大地震に耐えられる耐震性が考慮されており、同法はその後も３回にわたり改正をしている。よって、1982年以降に建築された建物であれば、M7.0規模の首都直下地震でも倒壊の心配はなさそうだ。つまり築28年以下は改正後で、築29年以上は改正前で危ない建物というわけだ。あの姉歯事件のような耐震偽装があった場合は別だが。
東京都江東区新木場にて。読売新聞。
ただ、耐震偽装事件では建築基準法違反で大騒ぎしたにもかかわらず、同法改正前の古くて倒壊の危険が高い建物は、建築時に法律がなかったため、違法性はない。古い建物は耐震補強工事を実施するなど、早急な対応が必要である。というより、福島原発の問題や計画停電の混乱が続く首都圏から、西へ引っ越す方が早いかもしれない......。そのほか、不安を煽るチェーンメールなどのデマによるパニック、停電による首都機能の麻痺など、多くの混乱や被害が予想されるが、最も大事なことは災害に備えた準備だろう。災害用伝言ダイヤルの利用方法や避難場所を家族で確認する、防災非常袋を用意する、手巻きで充電式のラジオを購入するなど、できる準備は多いはずだ。【山本 剛資】
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