まさにジャーナリズムとしての“正論”だ。「政治は日々の暮らしに影響する」。同社の姿勢は、何度も表紙に記される“反原発”のメッセージにも込められている。
「一日も早く原発国民投票を」（2011年冬号）
「放射能汚染に苦しむ福島の母子なおざりで 原発再稼働に熱心なこの国のおかしさ。」（2012年夏号）
「どう考えても原発ゼロしかないよ。」（2013年秋冬号）
「原発が一基も動いていない二〇一五年のお正月」（2015年春号）
また2013年春号ではドイツの映画『みえない雲』のDVDを付録としてつけたことも。
その姿勢は誌面だけでなく「通販生活」のテレビCMにも表れている。原発国民投票を呼びかけた2011年冬号の30秒CMはこんなものだった。
黒い画面に流れる白い字幕メッセージ。それを俳優・大滝秀治氏が重厚な声で読み上げていく。
「原発、いつ、やめるのか、それとも いつ、再開するのか」。
そして冒頭特集が「原発国民投票」だと伝えるものだった。しかしこのCMはテレビ朝日から放映を拒否されてしまう。そのためカタログハウスは自社のホームページでこれを公開し、逆に大きな話題ともなった。また、2015年秋冬号、「戦争を知らない子どもたち」のテレビCMでも“反戦姿勢”を貫き話題にもなっている。
そのほか同誌では、沖縄、基地問題や環境問題など毎号のように“政治的話題”に積極的に取り組んでいる。まさに“反骨”の雑誌「通販生活」なのだが、その源流はなにか。現在はカタログハウス相談役である斎藤氏の著書『なぜ通販で買うのですか』（集英社新書）には、斎藤氏の商品、そしてジャーナリズムへの思いが描かれている。
そもそも斎藤氏が政治的問題を直視したのも、“商品”との関係からだ。それが創刊から4年目の1986年、当時世界最大の原発事故チェルノブイリ事故が起こったことだった。斎藤氏はこの事故に大きなショックを受けた。それは自身が電化製品を販売し、今後も売り続けなければならない人間だったからだ。
〈初めて私たちの目の前に現れたチェルノブイリの小さな被ばく者たちは、現代の私たちが享受している電気万能生活の行きつく果ての姿をその肉体で証明してくれていた。（略）ショックを受けた。わるいのは原発ではなくて、電気製品を売るまくることによって原発をつくらせてしまった私だった。批判されるべきは私であり、したがってチェルノブイリの子どもたちに責任をとらなくてはいけないのだった〉
その後斎藤氏は「チェルノブイリの母子支援金」を作り、読者にカンパを呼びかけ、集まった3692万円で医療器具などを送り、その使途明細を誌面で公表した。そして“反原発の騎手”広瀬隆氏を誌面に登場させ、原発批判を展開していった。
また商品販売を通して、様々な社会問題を訴えてもいる。
たとえば沖縄の雇用問題に対しては「沖縄ビーグ敷き」を販売することで、中国に押されていたビーグ（い草）農家を蘇らせ、憲法9条に関しては戦争放棄を憲法で宣言している「コスタリカ」のコーヒー豆を販売することで「憲法9条を守りたい人は、コスタリカさんの豆でコーヒーを飲まないといけない」とブチあげる。それは〈商品に託して小売の主張を伝える〉ためだ。
そして構築されたのが“商品を媒介にして小売の主張を展開する”
“商品から社会を変える”という斎藤氏の“商売哲学”と“ジャーナリズム”の関係だった。
〈カタログという「小売店」がジャーナリズム化していけば、消費者への問題提起はとても大きい。商品を是々非々で批評・批判していくのが「商品ジャーナリズム」（たとえば『暮しの手帖』）なら、おのれが是とした商品の是とした理由を解説しながら販売していく方法を「小売ジャーナリズム」とよんでもかまわないのではないか。「販売する」は「報道する」に重なるのではないか。〉
〈私が小売ジャーナリズムに憧れるのは、それが小売の自己表現だからだ。それぞれの小売がそれぞれの自己表現（人間表現と言ってもいい）で競い合う。それぞれの自己表現が消費者における商品選択の標識になってく。そうなるといいなあ、と思う。〉
「小売ジャーナリズム」。それが斎藤氏が導き出した「通販生活」の基礎理念だった。
〈小売が憲法9条を考えて、なにがわるい〉
こうした斎藤氏の考えや姿勢が、「通販生活」という雑誌の方針を決定付けている。政治を、社会を考え、平和や差別なき社会の実現こそが“暮し”をそして“消費者”を守ることになるのだ、と。
本サイトはそんな「通販生活」の編集方針に大いに賛同し、今後も応援していきたいと思う。
（編集部）