• 24 Jul
    • ゲンダイ・小池は自民の身体検査でクロ

      ゲンダイ・小池は自民の身体検査でクロ、号泣県議と同じ。桝添の事も都連のドンの事も言う資格はなく、出馬辞退が筋です。http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/463.html 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2016 年 7 月 23 日 14:01:56: 4sIKljvd9SgGs j6yR8pPginSR0pZdmF8             全く、自分自身が伏魔殿だった訳で、よくも一人で戦っておりますとかいじめられておりますとか言えたもので、さすが政界回転寿司ですが、防衛大臣を三日坊主で辞めた時から全く成長していないようです。 そんな真っ黒婆さんが立候補だ新党だと騒げるのも、自分の意思ではなく、小泉や安倍と同じように、御輿は軽くてクルクルパーで脛に傷がある馬鹿が使いやすいとドル詐欺に選ばれたからで、マダム日本会議そのものだからです。 だから、デジャブの小泉劇場と筋立てが全く同じで、小泉の時も致命的な醜聞がいくつも出ましたが、郵政を乗っ取りたいドル詐欺が電通を通じてダマスゴミによる追求を封じてしまった訳ですが、小泉劇場の刺客第一号の小池がクリーンな訳がなく、ダイヤルアップ時代に通用した茶番劇の焼き直しがライン時代にどこまで通用するか疑問で、都内の喫煙所で小池を嫌う者はいても小池支持などおらず、これは小泉の時も同じで、馬鹿そうなのは一部かぶれていました、殆どが山門芝居に呆れており、あの圧勝も今思えば偏向報道だけではなく、不正開票もセットだったように思われ、小泉フィーバーも創価の動員だった訳で、創価だ幸福だ在特だを動員してフィーバーを演出している小池と全く同じだった訳です。 だから千葉七区で小沢に負けて逃げるように引退した訳ですが、今や飼い主のブッシュは不正開票裁判の被告で、トランプに91Ⅰの主犯と名指しされ、トリオだったブレアもイラク戦争の責任を追及され、小泉の今後を暗示している訳ですが、その相棒の小池が都知事選でジャンヌダルクを気取るとか、ヒラリー並みに冗談きついぜくそばばあという感じです。 恐らく、ダマスゴミに小池優勢を報道させたものの、実態は基礎票に勝る鳥越が圧倒的に優位で、それで鳥越の女性スキャンダルをでっち上げたのだと思いますが、小泉の時にマスゴミだったマスコミも今やダマスゴミと言われ、チームセコーもすっかりネットに知れわたり、小池よいしょの書き込みなどいくら大量にあっても見向きもされず、キムチ臭とドル詐欺臭を放つだけで、ネット世論を動かしているとは言えず、カンカンに怒った鳥越はガンサバイバーで高齢で死ぬことなど怖くはなく、怒ったじいさんほど強いものはなく、来週はパンチの応酬という最高のボクシング選挙が見られる筈です。

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  • 17 Jul
    • 宮内庁が否定しているのに

      宮内庁が否定しているのに、この奇妙な報道が続けられていることの 一番の理由は「不正選挙隠し」なんだろうね。 やっぱり、今回の参院選は不自然なことが多すぎた。 もう、多くの国民が気が付きはじめている。 もう、この流れを止めることはできない。 【高松不正選挙事件(NHK報道)】https://www.youtube.com/watch?v=Zlo-vMzlAAM【市民による出口調査】https://www.youtube.com/watch?v=YHGiqRpYgrU【消えた8万枚の投票用紙 大阪府泉大津市】http://www.asahi.com/articles/ASJ795KNMJ79PPTB004.html【大量に似た筆跡の投票用紙でトラブル(宮城)】http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/388.html【「票が消える…」新宿区の謎(東京新聞】http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201607/CK2016070602000273.html【投票したはずが得票ゼロ(函館市)】http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/2016sanin/1-0292623.html【高松市選管の票数操作】http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/84982【「自民党」の票、大量に似た筆跡】https://www.youtube.com/watch?v=hyb8H1FgGb0【やはり不正投票の可能性がある(東京新聞)】http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016071102000188.html

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  • 16 Jul
    • 三宅がムサシに言及して落選

      駅前閑古鳥のネット候補山田が29万票得票、駅前もネットも賑わせた三宅より得票が多いのは不可解、検証が必要である。http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/428.html 投稿者 ポスト米英時代 日時 2016 年 7 月 15 日 12:26:54: /puxjEq49qRk6 g3yDWINnlcSJcI6ekeM           三宅は山本と小沢の票も乗っかってトップ当選もあり得た筈で、ビーチバレーよりもネット候補よりも低い得票は不自然である。 与党側が、橋下や小泉の息子より人気のある三宅を恐れるという不正の動機があり、三宅がムサシに言及していたのも気に障り、不正を働いた可能性もあり、検証が必要である。 もっとも、そんな事よりも小選挙区で実証実験する方が手っ取り早く、前にも書いたが早速補欠選挙に立候補して再度駅前を満杯にして圧勝することである。       拍手はせず、拍手一覧を見る     コメント   1.   2016年7月15日 18:19:02 : 8q3qeXT2cg  : LR5ucA3lcb8[467]  ▲△▽▼  いやあ、めでたい めでたい お目出度い。日本人はお目出度い。 どんなにデモを繰り返しても、当選するのは自公議員。どうして? 開票0%で自公議員が当選する。文句も言わずに信じる有権者。 いやあ、めでたい めでたい お目出度い。日本人はお目出度い。 マスコミ・選管・ムサシを押さえれば、総務省が全てを決める。 どんなに悪政続いても、どんなにデモをくり返しても、当選するのは自公議員。 票など数えなくとも 当選が決まる。いつも自公議員が当選する。 文句も言わず国民は、それを信じて受け入れる。何とお目出度いことか。 売国・貧困・棄民政策の次は戦争の道。国民の意思とは無関係。 CSIS・米国資本・財界・日米合同委員会そして官僚機構も高笑い。  >開票0%で’当確’がでる?【不正選挙・メキシコと日本】http://enzai.9-11.jp/?p=13470 ~『票を投じる者が決定するのではない。票を数える者【集計ソフト?】が決定するのだ』メキシコの民主主義は、葬られた。今年のメキシコ大統領選では投票数と開票数が異なる不正、裁判では白。日本でも同じ結果になるだろう。 >続・不正選挙は今や常識となった ~イラクの不正選挙について、元米軍人、ブラッドリー・マニング氏が述べている。米国は各国で不正選挙を実施している。日本もその一つである。 http://blogs.yahoo.co.jp/leben0773/26847379.html  2.   2016年7月15日 20:16:40 : 5syXLWFQTg  : 1gUYFpcztug[255]  ▲△▽▼ 安倍が、争点隠し・選挙隠ししながら、期日前投票を呼びかけたあたりから怪しいと思っていた。選挙終了後の不正選挙報告続出は当然だった。 今回の都知事選ではそれを封じるためにも、選挙システムの厳格化は今後も要求していかなければならないと思う。  

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  • 15 Jul
    • 池袋を満杯にして落選した三宅

      池袋を満杯にして落選した三宅は、10区の補欠選挙に出馬し、圧勝することで、野党は統一候補に指名する事である。http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/427.html 投稿者 ポスト米英時代 日時 2016 年 7 月 15 日 10:37:00: /puxjEq49qRk6 g3yDWINnlcSJcI6ekeM       これは天の配剤で、据え膳食はねば駄目である。 不正の有無を検証するより手っ取り早く議員になることが最高のリベンジで、不正がなければ圧勝確実である。 早速、都知事選を活用して自分の選挙区の駅前を満杯にして鳥越を押し上げることで、これからは団地の前も満杯にして閑古鳥候補を黙らせることである。 それが横綱相撲というものである。 小池百合子が議員辞職したので東京10区で補欠選挙。10月23日投開票。故・鳩山邦夫の福岡6区も同時に行われる。  北海道新聞、当選の共産候補が函館市で得票ゼロ。大苦戦の筈の公明が躍進で、駅前を満杯にした共産の伸び悩みは不可解てある。http://www.asyura2.com/16/cult16/msg/425.html 投稿者 ポスト米英時代 日時 2016 年 7 月 14 日 18:49:03: /puxjEq49qRk6 g3yDWINnlcSJcI6ekeM            創価の三割が野党に投票したようで、農家の自公離れを考えれば、一人区で自民が二十勝は不自然で、公明の躍進も不可解である。 共産も三宅のように駅前を満杯にしており、得票で公明を上回るのは確実だった筈である。 三宅も山本の基礎票の半分も得票しておらず、東京新聞のコラムが不正投票の可能性を指摘したように、改憲を焦る米国とその命令に逆らえない霞ヶ関と自公が不正を働いた可能性がありそうである。     

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    • 続 狼狽する安倍一族

         ポータルサイトを運営する大手情報通信業者が政治権力側に位置しているから、ニュースを伝える際に徹底した作為的調整を施している。  偏向しているのはマスメディアだけでなく、インターネット上の情報も強く操作されている。  マスメディアが偏向しているから、ネットから情報を入手すれば良いのではない。  ネットのなかから、良質な情報を選別し、そのパイプから情報を得ることを意識して実行することが重要である。     オールジャパン平和と共生の顧問をされている弁護士の伊藤真氏と共著  『泥沼ニッポンの再生 -国難に打ち克つ10の対話-』  <>https://goo.gl/7CYc2X  を上梓した。  7月12日付日本経済新聞、  7月14日付朝日新聞  に広告が掲載された。  アマゾンにも良質なレビューが掲載された。  日本の舵取りを安倍政権に任せていいのか? NO!!「憲法改正」「原発再稼働」「TPP批准」「辺野古基地」「格差拡大」私たちの未来は、私たちが決める! !   「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ  第1史上最大の危機第2三権分立が機能していない日本第3緊急事態条項と本当の民主主義第4主権の喪失を意味するTPPへの加入第5国家なのか、国民なのか?第6亡国の道をひた走る安倍政権第7メルトダウンするアベノミクス第8すべてを解決する「一人一票」の実現第9教育とメディアリテラシー第10ゆっくりと急げ!  の内容である。  第9章で、こちら側のポータルサイトの創設を提唱した。  「安倍政治を許さない!」側のインターネット情報の入口になるサイトの創設が必要であると思う。  NPJ<>http://www.news-pj.net/  レイバーネット日本<>http://www.labornetjp.org/  るいネット<>http://www.rui.jp/  など優れたサイトが存在するが、優良なネット情報の総合入口になるサイトの創設を連帯の力で実現する必要がある。

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    • 狼狽する安倍一族

      狼狽する安倍一族の野党統一候補攻撃に御用心    7月31日に投票日を迎える東京都知事選で主権者が判断するべきことは、  「安倍自公政治の是非」  である。  石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一  の3名による都政の混乱に終止符を打ち、都政に新しい風を吹かせること。  これが今回都知事選の意義である。  猪瀬、舛添の両氏は、  「政治とカネ」  の問題で辞任に追い込まれた。  舛添氏が海外視察に多額の費用をかけたことが問題視されたが、この点でさらに重大な問題を有していたのは石原慎太郎氏である。  これらの都政を全面的に支えてきたのが  自公勢力  であり、  この  「自公が支える都政の刷新」  「都政における利権構造の打破」  こそ、今回の都知事選の意義である。  安倍自公政権の暴走を止める。  その是非を問う、首都での決戦が今回の都知事選である。    この都知事選で安倍自公勢力は致命的な失敗を犯した。  自公勢力から2名の候補者が出馬してしまった。  対する反・安倍自公勢力は、ぎりぎりまで候補者の一本化が実現するか、不透明だったが、ぎりぎりのところで、宇都宮健児氏が大英断を下し、見事に候補者一本化に成功した。  NHKが天皇の生前退位報道を行ったのは、反・安倍自公陣営が候補者一本化を決定した直後である。  このニュースのインパクトを弱めるために、このタイミングで表に出したのだと推察される。  NHKの堕落、権力迎合は目に余る。  放送受信契約の任意制への移行が急務である。  それほどまでに、野党の候補者一本化の衝撃は大きいはずである。  インターネットの有力ポータルサイトでは都知事選報道の伝え方が偏っている。

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    • 法務大臣落選は憲法変えるな

      法務大臣落選は憲法変えるな、沖縄大臣落選は日中戦争するな、福島と鹿児島の結果は原発止めろ、東北の結果は農業を守れ、であるhttp://www.asyura2.com/16/cult16/msg/415.html 投稿者 ポスト米英時代 日時 2016 年 7 月 13 日 07:48:08: /puxjEq49qRk6 g3yDWINnlcSJcI6ekeM            世界中で不正選挙が叫ばれる中、また情報の遠隔操作が可能な時代に、穴だらけの古くさい選挙制度を維持している日本で、不正があったかどうかは脇に置き、有権者も見事な民意を示したものである。 マスコミは数ばかりを強調して、内容がどうであったかは報じないが、近隣諸国の関心は内容であり、中国とロシアは安倍政権と国民の間に温度差というか溝のようなものがあると分析した筈である。 今回、自民党は、不正の有無は脇に置き、数に拘り、落としてはいけない選挙区を落としてしまい、今回の選挙戦術が誤りであった後悔する筈である。     6.   2016年7月13日 14:38:00 : 8q3qeXT2cg  : LR5ucA3lcb8[460]  ▲△▽▼ >>3 御意! 東京、神奈川の選挙結果は見え見えのインチキで、本当にウンザリします。恐らく「開票作業は報道するな」との指示が官邸や総務省や電通や日本記者クラブや日米合同委員会や経団連から出ているのだと思いますが、開票作業の様子はまったく報道されず、ムサシの機械が動いているのかいないのか、ムサシの職員がどんなソフトでどんなインチキをやっているのかいないのかが見えないため、予定通りの結果を出すことが至上命題とされ、密室の中ではインチキ・デタラメがやり放題なのでしょう。 レンホウ議員の112万票は良いとしても、おでこの広い中川、ナンミョウ竹谷、身長2m弱の閑古鳥候補・朝日などが、どうしてそんなに得票し、当選するのか理解できません。おまけに神奈川の子宮頸がん毒物ワクチン三原某が100万票越えとはこれいかに。 思えば2012衆院選の出口調査の結果を受け、「自民党・厳しいです!」と不正選挙を暴露した三原某でした。また、2013参院選では、「ウソの丸川100万票」として有名になった閑古鳥候補の丸川某が当選とされ、その後なんにも知らないまま環境大臣となり、大恥をかきました。その2代目(後継ぎ)として今度は自分がウソの三原100万票とされたようです。昔は美人だったかもしれませんが、現在は人気が急降下した単なる古びた芸能人の三原某に100万越えがあるはずもなく、「ウソの丸川100万票」とともに「ウソの三原100万票」として日本の政治史、特に不正選挙の歴史にその汚名を残すことになるでしょう。  >三原じゅん子氏「出口調査の結果があちこちから流れてきます。自民党、、、厳しいです。」http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/484.html>丸川珠代が不正選挙を証明した! http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11734761776.html           

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  • 14 Jul
    • 宇都宮氏の哀れは国民の姿

      宇都宮氏の哀れは国民の姿(高橋清隆の文書館)http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/474.html 投稿者 ますらお 日時 2016 年 7 月 14 日 02:31:28: tlXAsMLYVhTKo gtyCt4Lngqg           元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1906465.html  東京都知事選に立候補を表明していた宇都宮健児氏が13日、出馬を取りやめた。野党4党が支持する鳥越俊太郎氏の出馬を受けてのことだが、宇都宮氏にとっても、都民にとってもやりきれないことである。  鳥越氏の突然の出馬表明に、既視感を覚えた人が多いのではないだろうか。2014年都知事選の細川護煕元首相の土壇場での参上である。脱原発を掲げ、20年東京五輪返上を口にした。両者は宇都宮氏を都知事にさせないために送り込まれたと確信する。推薦人は加藤寛ゼミ出身で廃炉利権に邁進する小泉純一郎元首相だった。  イエズス会の大学を出た細川氏は、首相になる前、ビルダーバーグの会議に参加している。海外から莫大な資金を提供され、日本新党を結成したと推察する。細川内閣がやった政策として真っ先に浮かぶのは、小選挙区制の導入とコメの自由化(食管法廃止)である。小泉氏と同様、マスコミが好印象しか伝えないのは、権力の手先である推測を補強する。  細川氏の参戦により、反自民票は2分され、舛添要一氏が当選した。宇都宮氏は公示前、反自民候補の一本化を模索するため、細川氏に再三接触を試みたが、面談を拒否されたと講演会で吐露している。  「鳥越さんは工作員ではないでしょう」。そうおっしゃる人がいるかもしれない。確かに、穏健な顔つきに見えるが、それはテレビを通しての情報ではないか。彼の不審な行動はネット上に散乱するが、私が不可解に思ったことが1つある。以前、小林よしのりが責任編集する月刊誌の対談で『年次改革要望書』が主題になった。鳥越氏は小林氏に促され、キャスターを務める民放報道番組で「この問題を取り上げる」と誓約したが、ついにしなかった。  極めて単純だが、私は郵政民営化に反対しなかった政治家を基本的に認めていないし、『年次改革要望書』に言及できないジャーナリストを信用していない。「テレビではできない」と言い訳するなら、肩書きを外してほしい(もっとも、これができたジャーナリストを知らないから、私は「反ジャーナリスト」を名乗っている)。  今回の鳥越氏の立候補表明も、権力筋の誰かにそそのかされたのだろう。宇都宮氏は一本化を模索するため、鳥越氏と13日面会した。前回、細川氏と面談しなかったかどで散々たたかれたのは自身のせいでないが、再度の批判をかわしたいのも当然である。「まだ具体的な政策は決めていない」と言われたが、「憲法を守る」の一言で身を引いた。渡された「政策集は全部生かす」と応じたというが、小林氏との過去のやりとりから見て方便だろう。  権力に担がれた鳥越氏にできることは知れている。「東京は憲法改正を許さない」と言っているが、国が決めたことを地方自治体が変えることはできない。それを知ってての発言と解す。もし支配権力の意向を超えようとすれば、桝添氏や猪瀬氏のようにされるだろう。  マスメディアが特定の人物や団体を攻撃してきたら、支配権力に嫌われた証しだと思っている。桝添氏がたたかれ始めたとき、「どうせ権力が別の人に都知事をやらせたくなったのだろう。『東京五輪はおまえにやさせないぞ』と」と友達に告げた。すると、「じゃあ、小池百合子がなるんだ」と返された。ろくにテレビも見ていない私は、それだと直感した。  もちろん、小池氏が当選する保証はない。しかし、メディアをも牛耳る権力が支援しているのは間違いない。「『ひるおび!』で自民党東京都連の通達に非難相次ぐ『自民党は北朝鮮か』」の記事もその1つ。小池氏に入れたら除名との「通達」が「北朝鮮か!」なら、郵政民営化反対議員を除名した自民党本部はとっくに北朝鮮である。小池氏はその代表的刺客ではなかったか。  小池氏の背後に強大な権力が控えているのは、彼女の特異な経緯から分かる。日本新党で参院議員となり、細川氏と共に衆院にくら替えした。以来、政党を流転しながら、必ず受かる所から出馬している。小泉純一郎氏の愛人であることは公然の秘密である。  宇都宮氏は国家戦略特区構想に猛反対していた。その「東京圏」は、わが国のGDPの4割を占める地域を租界化する内容である。猪瀬直樹元知事は徳洲会との関係で辞職に追い込まれたが、特区に「外国人向け医療の提供」「保険外併用療養の特例」などが含まれていたことが大きいと見る。  政策があいまいで、言行一致に欠ける候補者のために立候補を降りる宇都宮氏は、やりきりないはずだ。後で名乗りを上げた得体の知れない人物を野党4党が推すところに、この国の闇を感じる。それでも自民系2候補に東京を任せないために鳥越氏に譲る潔さに、宇都宮氏の誠実な人柄が表れている。  政策観、人格とも上で初めに名乗りを上げながら辞退を強いられた宇都宮氏は哀れである。それ以上に、報道を見せられて怒ったり、喜んだり、権力にもてあそばれているだけの都民、いや国民の姿は哀れである。 ■参考記事 「おもてなし」は奴隷国家の宣言http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1874221.html

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    • 宇都宮健児です。

      宇都宮健児です。本日、私は、明日告示される東京都知事選への出馬を取り下げる判断をいたしました。私は過去2回にわたり、首都東京のあり方を大胆に刷新することをめざし、「希望のまち東京」を掲げて、若い仲間たちや多くの支援者とともに、東京都知事選に挑戦してまいりました。 いまも残念に思うことは、自分が次点に終わったということより、都民の生活を一番に考えるべき都知事が、カネの問題で短期間で辞任する、そんなことが二度も繰り返されたという異常な事態でした。 今回、私は、今こそクリーンな東京を、無駄遣いをやめて、都民のために、東京に希望を取り戻すために税金を使う、そんな「当たり前」を実現したいという思いから、先日、3度目の都知事選に挑もうと決意し、皆様にも政策をお示しし、走り始めたところでした。 私はこの選挙を、これまでの都知事選挙においてもそうでしたが、さまざまな社会問題の存在を知らせ、その解決をともに考え、討論する場所であると考えております。それを通じて政策をともに考え、新しい自治をつくっていく場であると思います。 決して知名度優先の人気投票であってはいけないと思っていました。しかしながら、昨日になって野党の方々が他の候補者を立てられたことにより、その社会運動を担っている方々の間にも、非常に悩ましい、対立的な状況が生まれかねないこととなりました。 一方で、今回の都知事選挙は、保守の候補者が分裂しているという状況にあり、都政をより都民の生活にやさしいものへと転換していく、千載一遇の機会でもあります。 鳥越さんと昨日と本日、二度お会いして、その立候補へのお考えなどをうかがい、政策的にも私たちの政策を参考にされていくとのこともうかがいました。三度目の選挙を市民の力でたたかうという、私たちの選対への敬意の念も感じられました。 そこで私は、大局的な観点から考え、今回の選挙戦からは撤退という判断をすることといたしました。今回の選挙に向けて、私を支援してくださり、支持を寄せてくださっていた多くの都民の方々に、心よりお礼とお詫びを申し上げます。 もとより、この東京を、より人にやさしい、希望の持てるまちへと変革していく、そのための運動をあきらめるわけではありません。むしろ逆です。さらに運動を前進させるための苦渋の決断です。どうぞご理解をお願い致します。 今回、わたしは立候補を取り下げることにいたしましたが、今後も、私はこれまでどおり、多くの市民・都民の「困った」という声に現場から向き合い、仲間たちとともに都政を監視し、都政を変えていく取り組みを進めてまいります。宇都宮健児

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  • 13 Jul
    • 三宅洋平氏が改憲阻止へ意欲

      三宅洋平氏が「早急な再出発」で改憲阻止へ意欲!不死身の洋平と山本太郎と聡明な仲間たちが、休息の間もなくたたかいの路上に踏み出して行く。腐敗を極める軍事財閥と軍部が醜悪な正体を露骨に現して来た、決戦のときは近付きつつある。http://esashib.com/716.htm 防衛省・防衛装備庁が、イスラエルと無人偵察機(ドローン)を共同研究するとんでもない憲法違反準備を進めていると、共同通信や朝日新聞などが先月30日、報じた。ダッカテロ・日本人殺害の原因。 http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/28008219.htmlhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160702-00059530/ ↓ http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm ↓ http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html 安倍極右内閣が、中東で武器輸出、防衛装備庁がイスラエルと兵器の共同研究、原発販売、自衛隊のアフリカ・ジブチ侵攻=日本ゼネコンが巨大軍事基地建設、平和経済破壊援助などを次々に打ち出したことで、 多くの日本人が標的にされ殺され続けている。 安倍極右日本会議内閣の憲法改悪・軍事経済体制が世界にテロを拡大させている事実を日本マスコミは報じない。  http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/27741616.htmlhttp://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm憲法9条を破壊して利潤のためなら財閥と軍は自国民なんか平気で殺すよ。 1932年1月18日関東軍高級参謀の板垣征四郎大佐が上海駐在陸軍武官補佐官の田中隆吉少佐に命じて、中国人に金を渡して日本人を襲撃死傷させた。 上海で戦端を開くために日本軍が日本人を殺したのである。 その謀略資金10万円(現在の数千万から億円に匹敵)を出したのは三井財閥(中国鐘紡)であった。 中国・上海で戦争を起こし軍部と財閥の利益を拡大するために、関東軍が財閥と組んで日本人殺傷事件を意図的に引き起こしたのだ。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.htmlhttp://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm2012-2月24日の閣議決定答弁書で、 「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱(軍事・原子力)財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。 若者の生活が破壊される恐るべき癒着構造である。 ひとりアタマ数百億円の国民の血税(防衛予算)を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。 国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。 改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ、 「中国や朝鮮の脅威」とか「尖閣・竹島問題」だとかは憎悪を煽る軍事財閥と自衛隊のインチキ防衛予算実質毎月毎月5000億円の拡大のためのフザけた寝言に過ぎない。 http://blogs.yahoo.co.jp/pongisayoku/26900150.htmlhttp://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0

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    • 民進保守系 募る不満

      「民進保守系 募る不満」というが、不満な「民進保守系」に私は不満だ。(日々雑感)http://www.asyura2.com/16/senkyo209/msg/377.html 投稿者 笑坊 日時 2016 年 7 月 12 日 09:07:24: EaaOcpw/cGfrA j86WVg           http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-5562.html 2016/07/12 07:52  今朝の読売新聞4面に「民進保守系 募る不満」と大見出しを掲げた記事があった。共産と共闘しても改選議席割れしたのが不満だという。バカも休み休み言うものだ。  野党共闘が実現していなかったら、どれほどの惨状になっていたか、シュミレートしてみれば簡単に分かる話だ。そもそも民進党の前身の民主党は突如として改革政党から第二自民党に激変した。現在の民進党はかつて政権を獲得した当時の民主党とは似ても似つかないものになり果てている。  なぜ民主党は政権を失い、さらに民進党と名前を変えても勢力を削ぎ続けているのか。それは第二自民党なら自民党で十分だからだ。隷米政党は自民党とその腰巾着の公明党だけで十分だ。  そこに自民党の分身のような大阪維新だのこころの党だの「改革」といいつつ何も改革しないバカな政党までが自民党の補完政党だ。当初マスメディアが「第三極」だと持ち上げたものだから、何も分からない国民は喧嘩論法の橋下氏に大喝采を浴びせたが、彼の掲げる「大阪都構想」に中身が何もないと今もって分からないようだ。  民進党の保守系と称する連中は潔く党を出て自民党に入党伺いを立ててはどうだろう。その方が国民に分かり良いだけでなく、民進党の論理矛盾が解消するだろう。  そして小沢一郎氏とその仲間を迎え入れて、民進党は党改革をまず行うべきだ。消費増税などと口走ったバカな連中は民進党から出て行ってもらいたい。私たちが支持したのは「国民の生活が第一」の政治を行う民主党だった。「財務官僚の生活が第一」の政治を行う民進党保守系や、「米国の1%の生活が第一」の安倍自公政権なぞ決して支持しない。  対立軸がない、というのは当たり前だ。野党第一党が第二自民党議員に乗っ取られているから、民進党は「似非野党」の様相を呈している。そんな野党に存在意義があるだろうか。  かくして憲法を改正して安倍自公政権は世界のどこへでも自衛隊を派遣して米国の戦争に日本国民の命を捧げることになる。それでも国民の多くは安倍自公政権を支持するのだろうか。 

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    • 反自公陣営は万難排し候補者一本化完遂せよ

      反自公陣営は万難排し候補者一本化完遂せよ    東京都知事選が明日告示される。  自公サイドから  小池百合子氏  増田寛也氏  の2名が出馬する見通しである。  反自公サイドが候補者を一本化できれば勝利できる可能性が著しく高まる。  7月10日に実施された参議院選挙東京選挙区の開票結果は次の通りだ(単位:万人)。  改憲勢力  自民   中川雅治 88.5  朝日健太郎 66.6  公明  竹谷とし子 77.1  お維新  田中康夫 46.9  こころ  鈴木麻理子 10.2  改憲反対勢力  民進  蓮舫 112.3  小川敏夫 50.8  共産  山添拓 66.6  無所属  横粂勝仁 31.0  三宅洋平 25.7  社民  増山麗奈 9.4  諸派  小林興起 8.2  であり、  改憲勢力 287.2  改憲反対勢力 304.0  である。  改憲勢力から2名の主要候補が立候補し、改憲反対勢力が主要候補者を1名に絞り込むことができれば、改憲反対勢力が勝利する可能性は非常に高くなる。 参院選で候補者一本化を実現した野党4党が7月12日、  鳥越俊太郎氏の支援を決めた。  鳥越俊太郎氏は出馬の意思を表明した。  しかし、これよりも前に、前回と前々回知事選で次点となった  宇都宮健児氏が出馬の意思を表明していた。  宇都宮氏は12日、鳥越俊太郎氏と会談したが、鳥越氏の選挙公約が明確でなかったために、出馬を取りやめるかどうかについての判断を先送りした。  本来の流れからすれば、宇都宮健児氏を野党統一候補として擁立することを検討する必要がある局面である。  都政における野党第一党は民進党ではなく、実は共産党である(共産17、旧民主14、旧維新4)。  共産党の意向が尊重されてもおかしくはないのである。  しかし、民進党右派が宇都宮氏の擁立に反対する姿勢を示しており、これが一つのネックになったのだと思われる。  野党の側の候補者一本化が実現しなければ、野党の側も分裂選挙になってしまう。  首都東京の施政権を奪還できる千載一遇のチャンスをつぶしてしまうことになる。  ここは、都政奪還の目標を優先して、野党候補者の一本化を是が非でも実現するべき局面だ。  鳥越俊太郎氏と宇都宮健児氏は十分に話し合い、候補者一本化を実現するべきだ。  これが両人の責務だ。  ものごとを判断する際に重要なことは、優先順位を間違えないことだ。  いま、何よりも重要なことは、首都東京の施政権を「安倍政治を許さない!」勢力が奪還することである。  すべてに満点の答えを得ることはできない。  野党が分裂選挙になれば、千載一遇のチャンスを取り逃がす可能性も浮上する。  候補者一本化を何としても実現しなければならない。  鳥越氏も宇都宮氏も、自分が知事になることを優先するのではなく、反自公の知事を誕生させることを優先するべきだ。

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    • なぜ今回の参議院選挙で安倍自民党は

      ■なぜ今回の参議院選挙で安倍自民党は前回2013年7月の参議院選挙よりも165万票も票が増えたのか?  これほどの悪政、悪行を繰り返してきた安倍自民党が、比例区得票数で前回よりも165万票も多かった原因は、下の四つだろう!  一つは、安倍自公政権がマスコミを完全に支配下におき、最大の争点だったが憲法改正問題を封じ込めて安倍自公政権のこれまでの悪政、悪行への批判を封じ込めたこと。  二つ目は、アベノミックス、G7サミット、オバマの広島訪問などを派手に選出し、安倍政権の手柄として大手マスコミにうその宣伝をしさせ効果をあげたこと。  三つ目は、投票年齢が20歳から18歳に引き下げられて今回初めて投票した有権者240万人の中で、自民党に投票した若者が多かったため。  四つ目は、ムサシとグローリーを使って開票作業の不正操作で自民党支持票を水増ししたため。  今回の安倍自公+αの改憲勢力が参議院の2/3以上の議席を獲得した最大の原因は、以上の4つが複合的に実行されたからだろう。  そして、一人区で野党統一候補擁立に成功した野党が、2-3人区の統一候補擁立が民進党岡田代表の反対でできなかったことで安倍自公+αの改憲勢力に参議院の2/3以上の議席獲得を許してしまったのだ。  2012年12月の総選挙で安倍晋三自公ファシスト政権の登場を許した当時の野田民主党首相と全く同じく、今回の参議院選挙でも野党第一党の民進党岡田代表が、安倍自公+αの改憲勢力に参議院の2/3以上の議席を与え、衆参で憲法改正の発議から憲法改正国民投票の実施、そして憲法改正の決定によって、現憲法を戦前の大日本帝国憲法に差し替える道を用意したのだ!  今後、戦争と弾圧と貧困のファシストの本性を露骨に現す安倍自公+αの改憲勢力と真っ向から対決して彼らを打倒・粉砕できるのは、今まで政治の中心勢力に登場して来なかった、我々市民革命勢力しかいないということだ!  【参考資料1】  ▲参議院比例区得票数   自民党     民進党      公明党     共産党          社民党 維新  2016年     20,114,809     11,750,983     7,572,960     6,016,195 1,536,239     5,153,584  2013年     18,460,404      7,134,215     7,568,080     5,154,055 1,255,235     6,355,299  2010年     14,071,671     18,450,139     7,639,432     3,563,556 2,242,735     7,943,649

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  • 09 Jul
    • 矢部宏冶氏新著が明らかにする「売国の作法」

      矢部宏冶氏新著が明らかにする「売国の作法」    矢部宏治氏が新著  『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』  https://goo.gl/wGzVpQ  を刊行された。  『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』   (集英社インターナショナル)  http://goo.gl/bwpScY  に続く第2弾である。  矢部宏治氏は  名著『戦後史の正体』(孫崎亨著、創元社)  http://goo.gl/2E2H3  をプロデュースされた方でもある。  矢部氏は『戦後史の正体』のなかで同書刊行の問題意識について、次のように述べている。  ○人類史上最悪といわれる原発事故が起きた。なのになぜ、それまで「絶対に安全だ」と言い続けてきた責任者たちは誰も責任を問われず、逆に「安全性が確保された」などと言って再稼働を求めているのか。  ○公約をかかげて勝利した政権与党の党首(野田首相)が、なぜ公約に完全に反した政策を「命をかけてやりとげる」などと言い続けているのか。  ○本来、社会正義の守り手であるべき検察が、なぜ組織ぐるみで証拠を捏造し、有力な首相候補である政治家(小沢一郎氏)に冤罪を着せようとしたのか。検察官の不正はあきらかなのに、なぜ彼らは罰せられないのか。  ○右のようなきわめて重大な問題を、なぜ大手メディアは批判せず、むしろ不正に加担しているのか。  そのうえで、  「こうした数々の重大な疑問を解くためには、「戦後日本」が誕生した終戦直後(占領期)まで歴史をさかのぼって考える必要がある」  と記述した。  私も、  『日本の独立』(飛鳥新社)  http://goo.gl/LtyS9  『日本の真実』(飛鳥新社)  http://goo.gl/8hNVAo  などに著書において、戦後史の変遷を通じて「この国のかたち」を論じてきた。  孫崎氏や矢部氏と問題意識を共有する。  そして、矢部氏は今回の新著において、戦後の日本を米国(米軍)が支配し続けてきた背景と根拠を、具体的な条約や密約の事実を摘示して、見事に表出された。  矢部氏は、本書の冒頭において、米国による日本支配のカギを握る  「密約」  について、先駆的研究をし、重大な業績を残されてきた  新原昭治氏、古関彰一氏、春名幹男氏、我部政明氏、  ならびにその法的構造の解明に着手した  本間浩氏、前泊博盛氏、末浪靖司氏、吉田敏浩氏、明田川融氏、吉岡吉典氏、笹本征男氏の名を列挙して、心からの敬意を表している。  矢部氏はこうした先駆的業績を確認、検証したうえで、米国による日本支配の構造を鮮やかに描き出し、読者に提供された。 人気ブログランキングへ その意義は極めて大きい。  つまり、単なる推論、仮説の提示ではなく、法的効力を有する各種の公文書に記載されている「事実」を踏まえて、戦後日本の対米関係を鮮明に描き出しているのである。  そこに描き出された現実は、文字通り、  「米国に支配される日本」  そのものであり、  この  「米国に支配される日本」  が、誰の手によって生み出されてきたのかを明確に摘示するものである。  米国側の主導者が明らかにされるが、それと同時に、日本側の主導者、首謀者も明らかにされる。  その現実は、権力者の立場にいる者が、立憲主義、「法の支配」の大原則を踏みにじり、文字通り暴走するかたちで、日本を米国に売り渡してきた、  「売国の作法」  を明示するものである。 矢部氏がプロデュースしている創元社のシリーズの一冊に  『検証・法治国家崩壊-砂川事件と日米密約交渉』  があるが、文字通り、条約+協定+密約による現実規定には  「法治国家崩壊」  の現実が見えてくる。  吉田茂、岸信介、佐藤栄作の3名による「密約」による「日本売り渡し」の「事実」を私たちは確認し、過去にさかのぼってその責任を追及し、事態の是正を図らなければならない。  岸信介氏の孫にあたる安倍晋三氏が、その「売国の作法」を受け継いでいることは言うまでもない。  「戦後日本の総決算」とは、戦後日本政治における「売国の作法」を明らかにしたうえで、これを払拭することにある。  戦後日本を正確に理解するうえで、すべての日本国民が精読しなければならないのが矢部氏の新著である。 国民必読の書である。  

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  • 08 Jul
    • 日本で市民革命が成功した近未来社会を皆で想像してみよう!

      日本で市民革命が成功した近未来社会を皆で想像してみよう!(No1)  もしも日本で市民革命政権が誕生して、国際金融支配権力が独占する三つの『信用創造特権』が廃止できれば、日本はどのような社会になるのか、皆で想像してみよう!  ▲3つの信用創造特権とは?  1)中央銀行が独占している【貨幣発行権】  2)民間銀行の【無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度】  3)政府の【国債発行権】  一番大きいことは、衛生的で文化的な最低限の生活を国民全てに保障する【生活最低保障給付金=ベーシックインカム】制度と、子供の貧困をなくすためにすべての18才未満の未成年に給付する【未成年給付金】制度を本当に実施できることだ。  この二つの制度は、三つの『信用創造特権』の廃止ができなければぜっちあに実現できないのだ。  なぜならば、国際金融支配権力が独占する三つの『信用創造特権』によって、国際金融権力と一体となった日本の金融権力らの日本の支配階級は、一般国民から合法的に富を奪って自分たちの懐に入れているから、二つの制度を可能にする年間200兆円もの原資は生まれてこないのだ!  市民革命による市民革命政権が樹立できれば、市民革命政府はすべての国民に対して、最低限度の衛生的で文化的な生活を保障するために、月20万円、年240万円の『生活最低保障給付金=ベーシックインカム』を支払うことが本当に実現できるのだ。  すなわち、年間収入が240万円に満たないすべての国民に対して240万円との差額を支払うことができるのである。  もう一つ大きいことは、子供の貧困を本当になくすために、すべての18才未満の未成年に対して、毎月5万円、年間60万円を【未成年給付金】として支払うことができることだ。  市民革命政府が日本国民すべてに対して【生活最低保障給付金=ベーシックインカム】を支払い、すべての18才未満の未成年に対して【未成年給付金】を支払えば、日本から貧困と格差社会を本当になくせるのだ。  次に大きいのは、日銀が100%国有化されすべての権限を国会に移管されることで、今まで日銀が独占していた信用創造特権によって①金利と②信用創造額が決定され、日本の景気を操作して、好景気もバブルの発生も、バブルの崩壊も、デフレ不況の長期化も自由にできたのが一切できなくなることだ。  すなわち、今まで自然現象のように偽装され、実は日銀の金利とマネーサプライの額によって人工的に起こされてきた景気循環が一切なくなり、フラットな安定した経済成長が可能となることだ。  更に、日銀の100%国有化と国民化によって、民間銀行は不必要となり、金利も廃止されるのだ。すなわち、すべての金融サービスは民間銀行ではなく、日銀が無利子で安い手数料で個人と企業と地方自治体と政府に直接行うことで、経済は格段に活性化するのだ。

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  • 04 Jul
    • 現在の最大最高の問題の解決法は、何であるのか。

      ■この地球に生活している約70億人の人間にとって、①貧困と格差社会、②戦争と  テロ、③核兵器と戦争兵器を本当になくすことは、今最大・最高の問題だろう!  しかし、この3つの重大問題を本当に解決する具体的な方法を提案している人間  は、誰もいない。  これまで世界中で多くの政治家や官僚や学者や知識人達が、3つの重大問題の解  決方法を唱えて実践してきたが、部分的な改善は実現できても、根本的解決は実  現できて来なかった。  それは一体なぜなのか?  それは、これら3つの問題が一見すると個々別々の問題のように見えるが、実は  原因は一つであり、3つの問題を引き起こす根源が一つであること誰も指摘して  こなかったからだ。  すなわち、世界を金融支配している一握りの金融権力が、各国の政治、軍事、経  済、行政、司法、メディア、教育などすべての権力を支配して、3つの問題を同  時に引き起こしていることを誰も指摘してこなかったからだ。  すなわち、一握りの金融権力が一般庶民から合法的に富を奪う『3つの信用創造  特権』を誰も指摘して来なかったからだ。  1)中央銀行が独占している【貨幣発行権】  2)民間銀行の【無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度】  3)政府の【国債発行権】  つの最大・最高の重大問題を本当になくす根本解決は、一握りの金融権力が  各国で独占している上記の『3つの信用創造特権』を、各国の市民革命派を中心  にし た覚醒した国民が決起して、選挙を通じて地方と中央の議会と政治権力で  多数派を形成して市民革命政権を樹立して全てを廃止することなのだ!  すなわち、中央銀行を100%国有化して『貨幣発行権』を金融権力から取り上げて  議会に移管することだ。  次に、民間銀行の『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止し、  利子を廃止し、民間銀行を解体すること。すべての金融サービスは中央銀行が無  利子で安い手数料で直接行うこと。  そして、政府から『国債発行権』を剥奪し国債発行を禁止すること。  この3つの信用創造特権の廃止できれば、国民が文化的で衛生的な生活ができる  【生活最低保障給付金=ベーシックインカム】制度とすべての18才未満の未成年  に対する【未成年給付金】制度を本当に実施して、①貧困と格差社会を本当にな  くせるのだ!  またこの3つの信用創造特権の廃止を実現できれば、これまで軍需産業や軍事企  業やテロシストたちに流れていた金融権力からの莫大な戦争資金がなくなり、②  戦争とテロが本当になくなるのだ 。 して、この3つの信用創造特権の廃止で実現できれば、仮想敵国をでっち上げ  て核兵器と戦争兵器の軍拡競争を繰り広げてきた米英仏軍産複合体・ネオコン戦  派とイスラエル・シオニスト戦争派やサウジアラビヤや北朝鮮などへの戦争  国家への軍事軍事援助が大幅に削減され、結果として大量に実戦配備されている  核兵 器と戦争兵器を大幅に削減せざるを得なくなるのだ。

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  • 02 Jul
    • アベノミクス産物は経済低迷プラス巨大国民損失

      アベノミクス産物は経済低迷プラス巨大国民損失    6月30日に東京の東都生活協同組合多摩NT主催の講演会に講師として出講した。  演題は「アベノミクス失敗とわたしたちのくらし」  平日昼間の講演会にもかかわらず、会場に入りきれぬほどの市民が参集下さった。  資料は私の方で用意させていただいたが、どれくらい人が集まるか分からないとのことでやや控えめに用意したところ、大幅な不足が生じてしまった。  手元資料とまったく同じパワーポイントデータを使って話をさせていただいたので、説明はご理解いただけたと思うが、資料を入手できなかった参加者にはお詫び申し上げたい。  しかし、日本の主権者は安倍政権下での日本経済凋落を極めて深刻に受け止めている。だからこそ、平日の昼でも時間を割いて学習会に参加するのである。  7月10日の投票日に向けて参院選が佳境を迎えているが、安倍政権はマスメディアに手を回して、できるだけ国民が政治問題を真剣に考えぬよう、策略を施している。  6月1日以降、記述してきたが、敵の戦略は次のとおりだ。  1.投票率をできるだけ引き下げる  2.与党勝利予想を流布する  3.アベノミクスを宣伝する  4.共産党を含む野党共闘を攻撃する  5.重要争点を隠す  権力は選挙が近づくと必ず麻薬事件を表面化させる。  テレビの情報番組が麻薬事件に時間を割くように仕向けるのだ。  この指摘どおりに今回も麻薬事件を表面化させた。 人気ブログランキングへ 「安倍政治を許さない!」私たち市民は、次の戦術を確実に実行しなければならない。  1.投票率を引き上げる  2.メディア情報はウソであるという真実を主権者に知らせる  3.アベノミクス失敗の真実を主権者に知らせる  4.政策を基軸に投票を決める  5.本当の選挙重要争点を明示する  重要な選挙争点は次の五つだ。  原発、憲法、TPP、基地、格差・経済問題  である。  安倍政権は「改憲」という牙を隠して、「アベノミクス」を前面に押し立てている。  改憲勢力が参院で3分の2を占有すれば、安倍政権は改憲に突き進むだろう。  緊急事態条項が加憲されれば、安倍独裁国家が誕生するという最悪の悪夢が現実化してしまう。  これだけは絶対に避けねばならない。 人気ブログランキングへ そして、「アベノミクス」に代表される経済政策だけでなく、原発、憲法、TPP、基地の問題を真剣に考えて投票先を決めねばならない。  このなかで、安倍政権は「アベノミクス」=経済政策を前面に掲げようとしているが、この点でも安倍政権は完全にアウトであるという事実を大拡散しなければならない。  経済の総合評価である実質経済成長率は民主党政権時代の3分の1に留まっている。  あのパッとしなかった民主党政権時代の3分の1なのだ。  完全にアウトだ。  失業率が下がったと言っても雇用が増えたのは非正規労働、正規労働は減り続けた。  「アベノミクス」で日本経済は完全に転落したという「真実」をすべての主権者に伝える必要がある。  そして、もうひとつ、絶対に見落としてはならないことがある。  それは、安倍政権が国民に対して想像を絶する巨額損失を押し付けていることだ。  6月29日付記事に記述したように、年初来の円高と株安で、年金資産および政府保有外貨準備において、巨額損失が計上されていると考えられる。  単純に仮定計算をすると、昨年末のGPIF残高139.4兆円のうち、日本株式の比率を23.4%、外国証券の比率を40%として、日本株価下落を21%、外国通貨下落率を17%とすると、株価下落と為替評価損失が16兆円生じることになる。  他方、日本政府は日銀から資金を借りて、外貨建て債券を巨額購入してきた。  その大部分は米国国債である。  日本政府が保有する外国証券は5月末で1兆693億ドルだ。  年初来の円高で発生している為替評価損失は21兆円程度と推定される。  両者を合わせると評価損失合計は37兆円になる。  わずか半年で、国民財産を37兆円も毀損させた。  このような政権の存続を許すわけにはいかないのだ。

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  • 29 Jun
    • 実体経済と金融経済の違いは何か?

      実体経済と金融経済の違いは何か?  その違いは、実体経済は価値を生み出しが金融経済自体は何の価値も生み出さな  いこと!  ほとんどの人は知らないが、各国のGDP(国民総生産)は実体経済が対象であり、  金融経済は統計に入っていない。  なぜならば、価値を生み出すのは実体経済であり、金融経済は何の価値も生み出  さないからだ!  実体経済とは、物とサービスを【実物商品】として生産し、運搬し、販売するこ  とで、人間と自然に役立つことで、その対価として売り上げと利益を得る経済行  為のことを言う。  金融経済とは、お金、株、国債、社債、土地、建物、資源(石油、金、銀、銅、  鉄鉱石など)や食料などの商品を、【実物商品】としてではなく【金融商品=信用  創造商品】として売買することで、価格差で利益を得る経済行為をいう。  金融経済はそれ自体で何の価値も生み出さないので、実体経済に寄生して実体経  済が生み出す価値を横取りして実体経済を破壊しているのだ。  金融経済はマネーゲームなのだ。  世界中で99%の一般大衆が、朝早くから夜遅くまで働いても満足な生活ができな  いのは、金融経済を独占する1%の金融マフィアが、一般大衆の日々の労働である  実体経済に寄生して、実体経済が生み出す利益を横取りして莫大な利益をあげて  いるからだ。  これこそが全世界で拡大している貧困と格差社会を生み出す根本原因であり、こ  れを本当になくすには、金融経済そのものを解体して100%実体経済(実物経済)に  することである。  そのためには、金融経済を支える①信用創造特権と②金融商品と③金融取引を全て  廃止しすることである。   ▲貧困と格差社会を本当になくす方法  1)中央銀行を100%国有化しすべての権限を国会に移管して国民化すること。  2)中央銀行の信用創造特権である【貨幣発行権】を剥奪すること。  3)民間銀行の信用創造特権である【無からお金を生む詐欺システム=準備預金制  度】を廃止すること。  4)利子を廃止し民間銀行を解体すること。すべての金融サービスは国民化された  中央銀行が、直接個人、企業、自治体、政府に安い手数料と無利子で行うこと。  5)政府の信用創造特権である【国債発行権】を廃止すること。  6)すべての金融商品と金融商品の売買を禁止すること。  7)株の上場と利子配当を禁止すること。  8)会社の価値基準を全面的に変更すること。  今の会社の価値基準は、その会社の企業活動とは関係なく、売り上げと利益をい  くら出したかで決定される。  新たな会社の価値基準は、その会社が日本国憲法の基本的理念(①民主主義②主権  在民③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)に合致した企  業活動をしているか否かが価値基準となる。  人を殺す戦争兵器を製造して国の軍事予算から莫大な売り上げと利益を得ている  三菱重工などの武器メーカは、売り上げや利益がいくら多くても企業価値はゼロ  なのだ。  9)貧困と格差社会を本当になくすためには、国民が文化的で衛生的な最低限の生  活ができるように、政府が【生活最低保障給付金=ベーシックインカム】を支払  うようにすること。日本では、政府が年収が240万円に届かない国民全員に対し  て年収が240万円になるようにその差額を支給すること。  10)子供の貧困を本当になくすためには、すべての18才未満の未成年にたいして  政府が【未成年給付金】を支給すること。日本では、政府が月額5万円、年額60  万円を18才未満の未成年全員に支給すること。

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  • 25 Jun
    • 名古屋市議会リコールの中間報告

      5月20日より名古屋市議会リコール活動が始まりました。6年前とは大変情勢が変わっていますが、日々の厳しい生活に追われる多くの市民には、到底認めることもできないし、許すこともできないこの暴挙、議員という特権階級によるこの傍若無人な行為、強引に押し通す権力者への怒りと不満は充満している。しかし、市民には、これらをどこえぶっつけたらいいのか、どのようにしたら、この勝手なお手盛りそのものの、ひどいやり方を止めさせることが出来るのかわからないという点には同じような状況に感じます。 今、参議院選挙が公示されて署名活動はできませんが、7月11日より再開するため準備していて、守山本部が出来上がりまた、天白本部も近日中にできます。リコール活動は大変ですがとてもやりがいを感じます。是非ご支援ご協力お願いします。共に考え、行動しましょう。    

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    • 英国の国民投票によるEU離脱決定

      英国の国民投票によるEU離脱決定(賛成51.9%)は英国市民による【主権回復】と【反ロスチャイルド支配】の市民革命だ!  なぜ我々にとっても朗報なのか?  なぜならば、世界支配階級の総本山ロスチャイルド国際金融マフィアにとって、世界金融支配の5大拠点の一つがなくなり、他の4つの拠点の支配力にも多大な影響をもたらし、その結果彼等の世界支配力(金融+軍事+政治+メディア)が大幅にそがれるからだ!  ロスチャイルド国際金融マフィアの金融拠点は世界に5つある。  ①ロンドンのシテイ:ロスチャイルド系メガバンク  ②フランクフルトのヨーロッッパ中央銀行(ECB)  ③スイス・バーゼルの国際決済銀行(BIS)  ④ワシントンの米連邦準備制度理事会(FRB)  ⑤ニューヨークのIMF,世界銀行、ロスチャイルド系メガバンク  英国は、ユーロには参加せず自国通貨ポンドを維持してきましたが、EUの重要加盟国としてヨーロッッパ中央銀行(ECB)の金融政策に多大な影響を与えてきたが、今回の国民投票で英国がEUから離脱することでEUに対する影響力行使ができなくなったのだ  ▲英国民はEU離脱にとどまらず、NATO離脱→イングランド銀行国有化→ロスチャイルド国際銀行マフィア解体の闘いにつき進め!  ロスチャイルド国際金融マフィアによる戦争による軍事支配と金融支配はメダルの表と裏なのだ。  ロスチャイルド国際金融マフィアにとって『戦争ほど儲かるものはない』のです。  第一次世界大戦以降大規模な戦争が起きるようになったのは、それまでの個別的自衛権行使による二国間の限定戦争ではなくなり、戦争当事国がそれぞれ他国と軍事同盟を結んで集団的自衛権行使が可能となり一旦戦争が起きると戦線が無限に拡大するからなのです。  彼等は、①敵と味方の双方に兵器生産の戦争準備資金と戦費を融資すること、②できるだけ戦争を長引かせること、③ユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えに従い選民たるユダヤ人以外の家畜(ゴイム)同士で殺し合いさせ人口削減すること、で①莫大な利益を確保し②【世界統一政府樹立】の準備をしてきたのです。  戦争による軍事支配と同じように、ロスチャイルド国際金融マフィアの金融支配が全世界に及ぶのは、彼等が英国一国ではなく、世界中に5つの金融拠点とネットワークをもっているからなのです。  英国民は今回のEU離脱だけに満足せず、集団的自衛権行使による軍事支配の要であるNATOからの脱退、そして信用創造特権を独占する金融支配の要・イングランド銀行の100%国有化・国民化を実現し、世界金融・軍事支配の総本山・ロスチャイルド国際銀行マフィア総体を解体する闘いにつき進むべきである!  【関連記事】  ▲英EU離脱、世界金融市場直撃 東京株下げ幅16年ぶり、円急騰  2016年6月24 共同通信 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016062401001430.html  24日に英国の欧州連合(EU)離脱ショックが世界の金融市場を直撃した。東京市場で日経平均株価(225種)終値は前日比7・9%下落の1286円33銭安と約16年ぶりの下げ幅を記録し、円相場は急騰し一時1ドル=99円ちょうどをつけた。上海などアジア株が下げ、欧州株も軒並み10%前後下落した。円高株安は長期化する恐れがあり、企業業績への打撃は必至だ。  平均株価の終値は1万4952円02銭で、心理的な節目の1万5000円を割り込み、約1年8カ月ぶりの安値水準となった。下落幅は2000年4月17日に記録した1426円以来の大きさで、歴代でも8番目だった。    (終り)

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