• 20Apr
    • 全議席比例代表制度は否定しない。

      全議席比例代表制度は否定しない。だが、その前提として「公正な選挙の実現」が必須条件。トランプが不正選挙に言及し、大統領選挙不正投票調査に乗り出している。不正選挙は世界の常識であり、米国の支配化にある日本だけが例外と言える根拠はない。支持率は明らかに捏造であり、票も数えずに当確が垂れ流され、常に腐敗自民党が圧勝する。2012年、疑念を抱いた有志によって激発した裁判は門前払いされ、マスゴミは黙殺している。不正が行われているか否かは、再開票・検票を実施すれば明らかになる。投票率も疑わしい。決裁文書の改竄・日報の隠蔽と同様に、腐敗権力は選挙の公正を決して証明しようとしない。期日前票も含め、選挙で不正が行われているという状況証拠は数え切れない。地方選も同じ。与党はもちろん、メディアも野党も選挙の不正を無視・黙殺し、国民だけが騙され続けている。小選挙区制度は、選挙の不正を浮き彫りするという結果を国民に示した。問題なのは選挙制度ではなく、有権者の覚醒と野党の本気度が問われている。>「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない! その1」考http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html>何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不正選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。>小選挙区制悪玉論の不気味さhttps://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6h6th7/%E5%B0%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%8C%BA%E5%88%B6%E6%82%AA%E7%8E%89%E8%AB%96%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%B0%97%E5%91%B3%E3%81%95/

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    • >安倍晋三‏ @AbeShinzo フロリダに到着し、早速トランプ大統領との首脳会談に臨みました

      >安倍晋三‏ @AbeShinzo フロリダに到着し、早速トランプ大統領との首脳会談に臨みました。今日は、大半を北朝鮮問題に費やし、非常に重要な点で認識を一致させることができました。〇アベの訪米__情報隠蔽のための隷米・売国・懇願訪問__・トランプ様は神様です、何でも言いなり、奴隷です。国を売り、兵器を買いますいくらでも。・拉致問題、起源は朝鮮民族帰化運動。拉致は日朝合作・出来レース、でも秘密にして下さい、後生です。・モリカケ・レイプ魔・文書改竄・日報隠し・戦死隠蔽ピンチです。どうか拉致で僕に手柄を下さいな!・北のミサイルは日本製、ピョンヤン=横田の直行便。CIAと軍産です。極秘にお願い、後生です!・南北和平はホントですか? ブッシュさんマケさんは何か言ってませんでしたか?えっ、投獄ですか?_できれば「圧力・圧力・圧力」で兵器予算を増やしたいんですが、つまり、まさに、ダメですか?・トランプ様は軍産とケンカしてますが、ボクは軍産のポチです。どうかその辺の御理解を!えっ?ダメ?・トランプ様はホンモノの大統領、ボクは不正選挙のインチキPM。お願いだから、それだけは言わないで!・トランプ様はスーパーマン、ポルノ男優・プロレスラー・悪徳不動産王、だから本物のヒーローです。_ボクは種無しスイカのノータリン、虚言と詭弁の人間のクズ。でもインチキPMだけは言わないで!

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  • 19Apr
    • 本日1730「さようなら!アベノミクス」院内集会

      本日1730「さようなら!アベノミクス」院内集会本日、4月19日(木)の午後5時半より、衆議院第二議員会館多目的会議室において、オールジャパン学習会第2弾を開催する。今回は、広い会議室を確保できなかったため、席数に制約があり、この点をご了承賜りたいが、ぜひ参加いただき、重要問題についての学習を共有したいと思う。市民が変える日本の政治オールジャパン学習会「さようなら!アベノミクス」-「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ--亡国のTPP11と種子法廃止-日 時 2018年4月19日(木)    午後5時30分~午後7時30分場 所 衆議院第二議員会館多目的会議室参加費 無料プログラム(予定)開会挨拶 オールジャパン平和と共生 最高顧問 前日本医師会会長 原中 勝征第1部 「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換 オールジャパン平和と共生 運営委員 植草 一秀 「働かせ方改悪法案」について  国会議員第2部 亡国のTPP11&種子法廃止 オールジャパン平和と共生 顧問・運営委員 元農林水産大臣 山田 正彦第3部 自由討議  全参加者講演 https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/会議室の入場定員は150名で、プロジェクター、スクリーンの使用ができず、手元資料での講演になる。大変ご不便をおかけすることになり申し訳なく存じますが、なにとぞご理解くださいますようお願いいたします。財務省の福田淳一事務次官が辞意を表明した。辞任の決定は週末の閣議になる見込みである。麻生太郎財務相は福田氏を擁護して更迭を拒絶。セクハラ被害者に名乗り出るよう、あるいは、匿名でも連絡をするよう申し入れたが、問題の本質を何も理解しない対応が猛烈な批判を招いた。深夜零時からテレビ朝日幹部が記者会見を行い、セクハラ被害者の一人がテレビ朝日記者であることを明らかにした。社内で調査してセクハラ事案であると判断して公表に踏み切った。福田淳一事務次官と麻生太郎財務相の対応が改めて問われることになる。次から次に重大問題が噴出し、安倍内閣は明らかに末期的様相を強めている。安倍昭恵氏と柳瀬唯夫氏が安倍首相の訪米に同行しているが、両名共に、その前に果たすべき責務があるはずだ。安倍昭恵氏に説明責任があることは日本の主権者のほぼすべてが同意するところであろう。その最大の原因は、安倍首相の昨年2月17日の国会答弁にある。「私や妻がかかわっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」という進退について、繰り返し明言したからである。本日の院内での学習会には、前衆議院議員の福島伸享氏が出席し、冒頭で挨拶を賜ることになっている。昨年10月の衆院選直前の混乱の余波を受けて、福島氏は落選の憂き目に遭遇してしまったが、TPPの問題、森友問題で厳しい追及をしたことが、1年経過して、現在の安倍政権の迷走につながっている。国会審議を有用なものにする上での福島氏の貢献は極めて大きなものであったと言える。政治の現状を見ると、まさに暗澹たる気持ちになるが、私たちが意識しなければならない、最重要の事項は、「あきらめないこと」である。「松下幸之助の選んだ物の考え方」のひとつに「成功するまであきらめない」というのがある。そうだ。あきらめては「負け」なのである。あきらめることが「負け」なのだ。敵は、私たちが「あきらめること」を狙っている。だから、あきらめてはだめなのだ。3月30日の学習会に講演をしてくださった伊藤真氏は、「ピンチはチャンス」の言葉を与えてくれた。伊藤真氏は「あわてず、あせらず、あきらめず」で、「ゆっくり急げ」と唱えている。ゆっくり急げ=”Festina Lente”の言葉を提示されている。一歩ずつ着実に進めば、必ず道は開けるのだ。市民がひとつにつながれば、必ず政治を変えることができる。信念をもって邁進しよう。

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  • 18Apr
    • ■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り

      ■今回の訪米で売国奴・安倍晋三首相はトランプ米大統領の手玉に取られて日本と日本国民を『完全に売り飛ばす』だろう!何故ならば、内外共に『四面楚歌』状態の安倍晋三首相に残された唯一の道は、今回の2日間の訪米で、6月の米朝首脳会談で『拉致問題』を議題にすることをトランプ米大統領に約束させて日本国民向けに『安倍内閣の成果』と『強固な日米関係』を誇示することである。この目的のために、安倍晋三首相はトランプ米大統領がここぞとばかりに要求する以下の重要問題すべてを受け入れ『日本の主権、資産、安全、平和、民主主義』を米国に差し出すだろう。こんな売国奴・安倍晋三と安倍内閣を決して許さず全員を刑務所にぶち込まなければならないのだ!こんな売国奴・安倍晋三を擁立する自民党と公明党・創価学会を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!」こんな売国奴・安倍晋三を背後で操る日本会議、神社本庁、靖国神社、統一協教会、カルト宗教『天皇教』の諸団体を決してゆるさず彼らを完全に解体するしかないのだ!こんな売国奴・安倍晋三を擁護し利権特権を享受する、似非野党政治家、エリート国家官僚、検察・警察官僚、最高裁以下の裁判官、大企業経営者、銀行経営者、マスコミ、学者、御用組合指導者などすべてを追放しなければならないのだ!▲『安倍晋三首相を取り巻く国内情勢』1.森友学園問題、加計学園問題で安倍首相自身が『首相マター』として直接便宜供与を官僚に指示していたことが暴露され『四面楚歌』状態。2.安倍晋三と自民党と日本会議が『憲法改正』の名のもとに『日本国憲法』を破壊し戦前の『大日本帝国憲法』に差し替え『大日本帝国』と『天皇制軍事独裁体制』の復活を夢想する『時代錯誤の妄想』に対して日本国民は明確に『NO』を突き付けた。3.共同通信を中心に定期的に行われる内閣支持率世論調査は常に40-50%になるように『かさ上げ』されてきたが、ここにきて内閣支持率が30%台に、不支持率が50%台になった。とりわけNNN(日本TV)の最新世論調査では安倍内閣支持が26.7%と急落し不支持53.4%となった。国民の信頼を失って『四面楚歌』状態。4.4月15日に各地で行われた市長選の結果、滋賀・近江八幡市や兵庫・西宮市など5市で自公などの与党推薦候補が敗れた。来年春の統一地方選、夏の参院選に向けて自公の地方議員から『安倍首相の下では戦えない』『一刻も早く代えて欲しい』と”“安倍離れ”“安倍降ろし"の開始で『四面楚歌』状態。▲『安倍晋三首相を取り巻く国際情勢』1.北朝鮮の金正恩委員長は『朝鮮半島の非核化問題』で、米国と韓国と中国とロシアを交渉相手とし日本は完全に蚊帳の外。たとえトランプ大統領が『拉致問題』を提案しても決して受けない。2.中国の習近平国家主席は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。3.韓国の文大統領は安倍晋三首相を信頼せず相手にしない。4.ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相を信頼しないが利益になる場合のみ相手にする。▲『トランプ米大統領の主な対日要求』1.鉄鋼・ミニウムの対米輸出規制2.日本の対米貿易赤字の削減3.米国が環太平洋連携協定(TPP)に復帰するための内容の再協議4.通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた日米自由貿易協定(FTA)の交渉開始5.シリアやイラクなど中東での『対テロ戦争』への資金援助と自衛隊派兵6.米軍の在日駐留経費の大幅な増額

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    • 柳瀬氏昭恵氏証人喚問が必要である理由

      柳瀬氏昭恵氏証人喚問が必要である理由内外に重大問題が山積するなかで国政の停滞が著しい。国会で森友事案が取り上げられたのは昨年2月のことである。爾来、1年2ヵ月の時間が経過しているが問題は収束するどころか、さらに拡大する様相を示している。このような問題で貴重な国会審議時間が占有されてしまうことは、主権者国民にとって望ましいことでない。このことから、問題を追及する側を批判する声が聞かれるが筋違いも甚だしい。国政が歪められている、しかも、その問題に一国の首相が深く関与しているとなれば、問題の全容を解明しなければならないことは当然のことである。問題が収束せずに、1年2ヵ月もの間、取り沙汰されているのは、真相を明らかにする責務を負っている政府、政権の側が、問題を隠蔽する、公文書を改ざんする、説明責任を果たさない対応を続けているからである。そもそも、この問題が政権の進退を左右する問題にまで拡大した主因は、安倍首相の国会答弁にある。昨年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と繰り返した。この問題を安倍内閣総辞職問題に直結させた張本人が安倍首相自身であることを忘れることはできない。問題の解明が進むなかで明らかになったことは、安倍昭恵氏の深い関与である。安倍首相が「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会答弁で繰り返した以上、安倍昭恵氏の関与の疑いが濃厚になった以上、安倍昭恵氏による説明が必要であることは、理の当然である。安倍昭恵氏に対して、いきなり証人喚問を行うのはどうかとの意見もある。しかし、籠池泰典氏に対して、「いきなり証人喚問というのはどうなのか」という意見があるなかで、籠池泰典氏の証人喚問を強く指揮したのは安倍首相自身である。この経緯を踏まえれば、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきだとの声に正当性があるということになる。籠池泰典氏夫妻は安倍首相夫妻と昵懇の関係にあった。安倍昭恵氏は森友学園が経営する塚本幼稚園の教育方針に感涙し、「ここで培った芯が公立小学校に進学してはなくなってしまう」と憂い、森友学園による小学校新設を歓迎していたのである。ところが、森友学園が国有地を不正廉売された疑惑が浮上すると、安倍首相は手の平を返して、籠池泰典氏のことを「しつこい人」と言い始め、裁判で罪が確定していないにもかかわらず「詐欺を働くような人」と公然と言い放ち、籠池氏の不当な長期勾留を黙認しているのである。補助金の不正受給は補助金適正化法に抵触する疑いがあるが、専門家である郷原信郎氏などは、基礎猶予処分か罰金での略式起訴が妥当だと指摘する事案で、8か月超の長期勾留が強行されている。極めて深刻な人権侵害が発生していると言えるが、その人権侵害行為は安倍内閣の指揮の下で行われているものだと理解されている。こうした経緯を踏まえると、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実施することが必要不可欠であるとの見解には強い正当性があると言わざるを得ない。安倍首相にとっても、疑いを晴らすには、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるのがもっとも適正で、早道であると考えられるのである。各種世論調査も、主権者の大半が安倍昭恵氏の証人喚問実施が適正であると判断していることを示している。加計学園事案では、2015年4月2日に、今治市と愛媛県の職員が首相官邸で柳瀬唯夫首相秘書官と面会した事実があるのかどうかが焦点になっている。客観的な証拠構造から、面会は行われた可能性が極めて高い。ところが、柳瀬唯夫氏は、「記憶に基づく限りお会いした事実はない」と言い張っている。柳瀬氏の記憶力がそこまで劣化しているとはだれも考えない。面会した事実はあるが、そう証言できないから「記憶に基く限りお会いした事実はない」と言い続けているのだと考えられる。事実を事実として認めない。真相を隠す。ウソをつく。こうしたことを繰り返しているから、問題がいつまでたっても解決しないのではないのか。その責任は安倍内閣の側にあるとしか言いようがない。北朝鮮の問題、通商交渉の問題、中国、ロシア、米国との外交、そして、国内の経済政策など、重要問題が山積している。そのなかで、森友、加計、日報などの問題で貴重な国会審議時間が費消される現実は、国民に対して大きな損失を与えている。こうした惨状を打破するために、安倍首相は速やかに安倍昭恵氏の証人喚問実施を快諾するべきだ。また、柳瀬唯夫氏は、国会の証人喚問の場で真実を話すべきである。

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  • 17Apr
    • 「国民の生活が台無し」アベノミクスの真実

      「国民の生活が台無し」アベノミクスの真実安倍内閣が退場を求められる主因は、この政権が国民生活の改善、浮上を実現していないことにある。より正確に表現するなら、安倍内閣が国民の生活を第一に位置付けていないことが問題なのだ。国民生活を改善させようとしているが、結果的に国民生活が改善していないのと、そもそも、国民生活の改善を目指していないのとでは意味が異なる。安倍内閣は「アベノミクス」を掲げて、「アベノミクスが成功した」と宣伝しているのだが、「アベノミクス」で何がどのように変わったのかが大事であり、その具体的成果が問題なのだ。安倍首相がアピールするのは、名目GDPが増えた。有効求人倍率が上昇した。雇用者数が増えた。企業収益が拡大した。株価が上昇した。であるが、これだけでは、国民生活が改善したのかどうかが分からない。雇用者が増えて、有効求人倍率が上昇したのは、たしかに良いことではあるだろう。しかし、労働者にとって一番大事なことは実質の賃金が増えるのかどうか。労働者としての身分の安定性が増したのかどうかである。これらの質的な側面を考慮すると、アベノミクスは主権者国民に恩恵をもたらしていない。安倍内閣の下での日本経済全体のパフォーマンスは非常に悪い。経済成長率の単純平均値は+1.5%にとどまっている。これは、民主党政権時代の+1.8%をも下回る数値である。民主党政権時代の日本経済は極めて低調だった。東日本大震災があり、原発事故もあった。あの低迷していた時代よりも、さらに悪いのが第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態なのだ。経済政策を評価する出発点は経済成長率の実績であるが、この中核においてアベノミクスは完全に落第点なのである。労働者=生活者=消費者=市民=主権者にとって、最重要の経済指標は言うまでもない。実質賃金の変化だ。この実質賃金が第2次安倍内閣発足後に約5%も減少した。国民の生活レベルは確実に落ち込んだのである。あの、あまりパットしなかった民主党政権時代でさえ、実質賃金指数はおおむね横ばい推移だった。それが第2次安倍内閣発足後に5%も減少した。アベノミクスは国民生活の視点から見れば、完全に落第なのだ。その一方で、大企業の利益は史上空前の高水準に達している。株価は上昇したが、株価というのは400万社ある日本の法人のなかのたったの4000社の利益を反映するものでしかない。経済を映す鏡の存在ではなく、0.1%の上澄み企業の収益を映す鏡でしかないのだ。「大企業の利益が増えれば、回り回って労働者の賃金も増える」というのが「トリクルダウン」と呼ばれる議論だが、アベノミクスではこのような現象は絶対に起きない。なぜなら、アベノミクスの中核に、労働コストの圧縮による企業収益の拡大という目標が置かれているからだ。アベノミクスの柱は「成長戦略」と呼ばれるものだが、これは、大企業利益の「成長戦略」である。そして大企業利益を拡大させるための最重要の方策が「労働コストの圧縮」なのだ。「働き方改革」などという言葉遊びに惑わされてはならない。アベノミクスが推進しているのは、正規から非正規へのシフト加速、外国人労働力導入拡大による国内賃金の引下げ誘導、解雇の自由化、長時間残業の合法化、残業代ゼロ制度の拡大、なのである。これらのすべてに共通する目的はただ一つ。労働コストの圧縮である。4月19日(木)午後5時半から衆議院第二議員会館多目的会議室においてオールジャパン学習会第2弾「さようなら!アベノミクス」を開催する。第1部「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換第2部 亡国のTPP11&種子法廃止をテーマに、私と山田正彦元農水相が講演させていただく。席数に限りはあるが、ぜひご参加賜りたく思う。https://www.alljapan25.com/2018/04/11/2140/

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    • 大多数の主権者が求めている安倍内閣総辞職

      大多数の主権者が求めている安倍内閣総辞職安倍内閣の退陣を求めて市民が集結した。国会議事堂前に3万人の市民が集結した。安倍内閣は直ちに退場するべきである。退場するべきである理由は三つ。第一に安倍内閣が人の道を踏み外していること。第二に重大な刑法犯罪を実行してきたと考えられること。第三に国民の生活が台無しになっていることだ。第一の問題は政治以前の問題だ。安倍首相夫妻は籠池泰典氏夫妻と昵懇の関係にあった。安倍昭恵氏は森友学園の教育方針に感涙して新設小学校の名誉校長に就任した。そして、安倍昭恵氏が公務員秘書の谷査恵子氏に指示をして、財務省と折衝させ、10億円の国有地が実質200万円で払い下げられた。安倍首相は国会で、自分や妻がかかわっていたら総理も議員も辞めると明言した。ところが、この国会答弁後に安倍昭恵氏の関与が明らかになった。すると、安倍首相夫妻は手の平を返す行動を示し、国家権力を濫用して籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、不当に8ヵ月以上の長期にわたる勾留を続けさせている。これほどの国家権力の濫用を行った総理大臣が存在するだろうか。国家権力を私物化し、昵懇の間だった籠池氏夫妻を斬り捨てる。人の道を踏み外す行動と言うほかない。加計学園事案では、加計学園の獣医学部新設の意向を昨年1月までまったく知らなかったとしらを切る。2015年4月に今治市と愛媛県の職員が首相官邸を訪問し、首相秘書官と面会した可能性は100%に近い。この時点で加計学園の獣医学部新設問題は「首相案件」であった可能性も100%に近い。ウソで塗り固めた国会答弁が音を立てて崩れ始めている。森友にしろ、加計にしろ、安倍首相が政治を完全に私物化している証しである。政策以前の問題なのだ。これだけ事実が明白になっている以上、じたばたせずに内閣総辞職するべきなのである。往生際が悪すぎる。森友事案では公文書が大規模に改ざんされた。決裁された公文書と別に、重要箇所が消去された新しい公文書が作成されたのである。虚偽公文書作成罪に該当するが、この重大犯罪を検察が立件しないなら、検察などは存在理由がない。大阪地検特捜部自身が、過去にフロッピーディスクの記載内容を改ざんして重大刑事事件として処理されたことを、まさか忘れたわけではあるまい。財務省の大規模な虚偽公文書作成を無罪放免するなら、今後、日本の公文書はいくらでも改ざん自由ということになる。政治権力側の犯罪はすべて無罪放免にし、権力に敵対する者に対しては、犯罪が存在しないのに犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる。北朝鮮も顔負けの腐敗警察国家になり下げっているということである。公文書を大規模に改ざんして、虚偽の公文書を作成したことが明らかになり、しかし、検察がこれを事件として立件しない、すなわち無罪放免にするなら、こうした公文書改ざんが全面容認されることになる。検察は法の適正な運用を確保する番人ではなく、政治権力の番人ということになる。そして、これらの問題で国会の審議時間が空費されるなかで、国民の生活が台無しにされている。安倍首相はアベノミクスが成功していると強弁するが、安倍内閣の下で日本の主権者の生活が著しく悪化している。経済全体のパフォーマンスを示す経済成長率において、安倍内閣の実績は民主党政権時代を下回っている。主権者国民にとって最重要の経済指標である実質賃金指数が、安倍内閣の下で約5%も減少している。民主党政権時代でもほぼ横ばいで推移した実質賃金が5%も減少しているのだ。その一方で一握りの大企業の利益が史上最高を更新している。雇用者数が増加し、有効求人倍率が上昇したというが、経済全体が低迷を続けるなかで、資本が経済の果実を独占して、削減された分け前を分け合う人数だけが増えたということに過ぎない。労働関係諸制度の改変が提案されているが、その内容は、過労死をもたらす長時間残業の合法化、残業代を支払わない賃金制度の拡大、正規・非正規の格差温存をもたらす新制度に過ぎない。つまり、安倍内閣の経済政策は、そのすべてが労働者である主権者国民の利益増大を目指すものではなく、主権者国民の利益を圧縮して大資本の利益増大を目指すものなのである。安倍内閣の経済政策は主権者国民にとって「百害あって一利のないもの」である。だからこそ、安倍内閣を退場させることが求められるのだ。

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  • 12Apr
    • 今度は「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ! 首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は

      今度は「加計」で安倍首相関与を決定づける朝日のスクープ! 首相秘書官と関係者の面会記録に「本件は首相案件」2018.04.10 Literahttp://lite-ra.com/2018/04/post-3941.html決定的スクープを掲載した朝日新聞(4月10日付)安倍首相がついにチェックメイトだ。朝日新聞が今度は加計学園問題で、安倍首相の関与を決定的にする証拠をスクープした。今回、朝日が確認・掲載したのは、かねてより焦点とされてきた愛媛県や今治市の職員と加計学園幹部が官邸を訪問した「2015年4月2日」の面会記録。実は昨晩、NHKもこの記録が愛媛県で見つかったことだけを伝えていたのだが、その報道によると、同記録は〈国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配った〉ものという。昨年の国会では、菅義偉官房長官をはじめ、萩生田光一官房副長官や山本幸三地方創生相(ともに当時)らがそろって、この日の面会記録について「保存されていないので確認できない」「破棄する取り扱い」などと答弁してきたが、愛媛県はこれを配っていたのである。「ない」と言い張っていたものが突如見つかる──。森友問題しかり日報問題しかり、もはや国民はこの異常事態に驚かなくなっているが、しかし、この面会記録が衝撃的なのは、その中身だ。この面会記録のタイトルはずばり「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」。柳瀬唯夫首相秘書官(当時・現経済産業審議官)は昨年7月に官邸で対応した人物として「週刊朝日」(朝日新聞出版)に報じられ、同年7月24日の閉会中審査において「私の記憶するかぎりはお会いしていない」「(会った)記憶はございません」などと何度も否定したが、やはりこの日に対応していたのだ。その上、加計学園獣医学部の早期開学を文科省に迫ったとされる内閣府の担当者、藤原豊・前審議官とも面会をしていたのである。この面会は、今治市が国家戦略特区に獣医学部新設を申請する約2カ月前のこと。そんな段階から首相秘書官や国家戦略特区を担当する内閣府の職員が特定の学校法人幹部らと面会する……。これだけでもすでに“本件の特殊性”が浮かび上がってくるようだが、決定的なのは、この面会記録に記された柳瀬首相秘書官の発言録だ。そこには、なんといの一番に、こう書かれているのである。〈《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。〉首相秘書官が露骨なバックアップを明言、面談の日、安倍首相や下村文科相も「本件は首相案件」──つまり、加計学園獣医学部新設は国家戦略特区で議論される以前から「安倍首相マター」として特別扱いを受けてきた、出来レースだった。そのことがあらためてこれで証明されたのだ。しかも、このほかにも柳瀬首相秘書官は〈国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある〉などと解説し、獣医師会への対応も〈自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい〉など、かなり具体的な指示をおこなっている。また、柳瀬首相秘書官は〈農水省・厚労省も歓迎する方向〉〈文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず〉などと発言。このように安倍官邸は、加計学園獣医学部新設を「首相案件」として、はっきりとバックアップしていたのである。朝日の記事ではこの柳瀬首相秘書官の発言部分だけが紹介されているが、これにはまだつづきがあるのか。そもそも、柳瀬首相秘書官が対応したことや加計学園幹部が同席していたことを昨年7月にスクープしていた「週刊朝日」は、この面会時、当時の文科相で、加計学園から200万円のヤミ献金疑惑が取り沙汰されている下村博文議員がやってきて、「やあ、加計さん。しっかりやってくれよ」と挨拶したと書いていた。さらにもうひとつ付け加えれば、この日、加計学園幹部らの官邸訪問は15時から16時30分までだったと記録には示されているが、同日の首相動静を確認すると、安倍首相は15時35分から、ほかでもない下村文科相と面談をおこなっていた。はたして、こんな偶然があり得るのだろうか。ともかく、「本件は首相案件」という首相秘書官による発言が判明したこのスクープによって、森友と同時に加計学園問題の真相を求める声が高まることは必至だ。そして、安倍官邸は今度は「柳瀬首相秘書官のスタンドプレー」などと佐川氏と同様にトカゲの尻尾切りをおこなうかもしれない。だが、柳瀬首相秘書官が加計学園幹部らと独断で面会し、特別扱いする理由などどこにもない。特別扱いをする理由は、それは「首相案件」だからであり、言うまでもなく総理の「腹心の友」の学校だからだ。昭恵夫人が関与した森友に、安倍首相が関与した加計。あとはすっぱりと、総理も国会議員も辞めてもらうほかない。(編集部)

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    • 「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書内容

      「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書内容2018.04.10 朝日新聞デジタルhttps://www.asahi.com/sp/articles/ASL4B5R7XL4BUTIL03H.html愛媛県の中村時広知事が10日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容は以下のとおり。     ◇報告・伺獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について                     27.4.13                     地域政策課1 4/2(木)、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年2回の募集を予定しており、遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。(以下略)

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  • 11Apr
    • 「加計問題に働きかけていたら責任を取る」安倍答弁

      「加計問題に働きかけていたら責任を取る」安倍答弁昨年3月13日の参議院予算委員会の質疑で次のやり取りがあった。質問者は社会民主党の福島みずほ議員である。○福島みずほ君 次に、加計学園についてお聞きをいたします。加計学園理事長加計孝太郎さんが今治市で岡山理科大学獣医学部をつくりたいと思っているのを知っていましたか。○内閣総理大臣(安倍晋三君) お答えする前に、私や家内がバックにいれば役所が何でも言うこと聞くんだったら、福島先生、長門市と私の地元、予算全部通っていますよ。誰が考えたって、私の地元でしょう、そこから要望する予算が全部通っていますか、通っていませんよ。様々な要望をしているけど、これ全部通っていませんよ。通っているのもあれば通っていないのもありますよ。そんな簡単なものではない。そういうのを言わば印象操作というんですよ。そんな、そんな、言わば、安倍政権のみならず、政府あるいは行政の判断を侮辱するような判断は、侮辱するような言辞はやめていただきたいと思いますよ。しっかりと皆さんちゃんと真面目に業務に精励しているわけでありまして、それが、それがまるで私の名前が付いていれば全部物事が進んでいくかのごとくのこの誹謗中傷はやめていただきたいと、こう思う次第でございます。それと、今、加計学園について、言わば、私がこの獣医学部を、獣医学部を最終的に知っていましたかというのは、最終的にこれは今治と、これは広島でしたっけ、の特区が決定された中によってこの加計学園がこの獣医学部を開設をするということが決定したということは、もちろん私は承知をしております、政府の決定でございますから。○福島みずほ君 全く答えていないじゃないですか。加計学園の理事長がここで獣医学部をつくりたいと思っているかどうかをあなたが知っていたかどうか、総理が知っていたかどうかを聞いたわけです。二〇一六年、七回食事やゴルフをしています。その前、二〇一四年六月から二〇一六年十二月まで、二年半の中で十三回食事などをしています。長年の友人じゃないですか。極めて長年の友人です。だからお聞きをしているんです。政策がゆがめられているんじゃないかという質問です。平成二十八年、二〇一六年十一月九日、獣医学部の新設を国家戦略特区が決めます。そこで、このため、かねてより準備を進め具体的提案を行ってきた自治体を中心に、具体的プロジェクトとして、実際の獣医学部の立ち上げを急ぐ必要があり、そのための規制改革、すなわち関係告示の改正を、直ちに行うべきであるという国家戦略特区の決定です。この具体的提案を行ってきた自治体というのは今治市ということでよろしいですか。○内閣総理大臣(安倍晋三君) これ、担当大臣を呼んでいただけますか。山本さんが担当大臣なんですよ。ですから、山本さんを呼んでいただかなければ、私、それお答えのしようがありませんよ。詳しく私存じ上げませんから。これ、所管外ですから、今、私、お答えできませんよ。○福島みずほ君 でも、その加計学園の理事長と非常に懇意にしていて、十一月九日の日に今治市なんですよ。そして、というか、獣医学科を決める、そして構造改革特区にずっと愛媛県と今治市はこの獣医学科の選定、やってくれということを言っています。だから、二〇一〇年、日本の獣医学会はこれに反対の声明を出しています。それはこういう中身です。日本獣医師会二〇一〇年八月五日付け声明。特区提案による大学獣医学部の新設について批判をしています。高度専門職業養成の責を担う獣医学教育課程が特区に名を借りた地域おこしや特定の一法人による大学ビジネス拡大の手段と化すようなことがあってはならないというふうに言っているんですね。そして、ここの中身は、もう今治市、加計学園というふうに名前がもう既にずっと出続けているんですよ。総理、なぜ急転直下、国家戦略特区によって獣医学部新設、そしてこの大臣告示を規制緩和する、まさにそこで発言をされているからこそ聞いているんです。特区の議長じゃないかですか。○内閣総理大臣(安倍晋三君) 福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によってゆがめられたという確証がなければその人物に対して極めて、私は、失礼ですよ。そして、この学校で、学校で学んでいる子供たちも傷つけることになるんですよ。まるで私が友人であるから、何かこの特区、あるいは様々な手続について、何か政治的な力を加えたかのごとくの今質問の仕方ですよね。それ、あなた責任取れるんですか、これ全く関係なかったら。(中略)それと、今、そこまであなたが疑惑があるかのごとく私人に対して質問をしているわけであります。(発言する者あり)名前を出しているじゃないですか。名前を出している。しかも、学園の名前も出していますよね。これ、生徒の募集等々にも大きな影響を与えますよ。これ、あなた責任取れるんですか、私はそれを問いたい。これ今NHKで放送されて、全国放送でされているんですよ。これは私はもう驚くべきことであります。(中略)○福島みずほ君 政府の政策が合理的になされているかどうかをただすのが国会です。政府の審査をするのが国会議員の仕事で、野党じゃないですか。その質問に対して、何で総理はそう恫喝するんですか。総理は、総理は、十月二日と十二月二十四日、まさにその二〇一六年の十一月九日に国家戦略特区で一つだけ獣医学科を規制緩和する、まさにここでということを総理自身が議長で決めたときの前後に、十月二日、十二月二十四日、この方と食事をしています。こういう話をしたんですか。○内閣総理大臣(安倍晋三君) これね、私、そもそも、そもそもですよ、何かこれ不正があったんですか。だから私は言ったんですよ。何か確証をつかんでいるんですかということですよ、週刊誌の記事以外に。何か確証もつかずにこの国会の場において何か問題があったかのごとく、私と彼が会食、彼は私の友人ですよ、ですから会食もします、ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことありませんよ、この問題について。ですから、働きかけていません。これはっきりと申し上げておきます。働きかけているというのであれば、何か確証を示してくださいよ。私は、もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか。(中略)安倍首相は昨年3月13日の参議院予算委員会の質疑で、加計学園の獣医学部新設認可問題について、「もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか。」と明確に答弁している。

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    • 佐川局長「強気メモ」と公文書改竄の鍵握る今井秘書官

      佐川局長「強気メモ」と公文書改竄の鍵握る今井秘書官安倍内閣はもりかけ疑惑から逃げようとしているが、もりかけ疑惑の追い上げスピードが加速している。安倍内閣がもりかけで退場に追い込まれるのは時間の問題だろう。森友事案の核心は3+1だ。事案の核心は国有地の不正払い下げ疑惑である。時価10億円相当の国有地が実質200万円で払い下げられた。佐川宣寿元理財局長は、適正な払い下げだったと強弁したが、その根拠が崩壊している。不動産鑑定評価額から大阪航空局が算定した埋設物撤去費用を差し引いて適正に払い下げを行ったと発言してきたが、実際には「理事長が求めるゼロに近い線に近付ける作業をした」結果として、実質200万円で払い下げられたというプロセスが明らかになっている。大阪航空局が積算した量の埋設物を撤去すると4000台のトラックでの搬出が必要になるとの計算が指摘されたため、財務省が森友学園にウソの口裏合わせをすることを依頼して断られた事実が明らかになった。財務省理財局が激安払い下げを正当化するための「偽装工作」を行ったと推察される。このことが国有地払い下げが適正ではなかったことのひとつの重要な証拠になる。国有地の不正払い下げは財政法第9条違反の違法行為であり、国に損害を与えたとすれば刑法の背任罪が成立する可能性が高い。これが森友事案の核心である。第2の問題は、この問題に関する公文書が改ざんされた問題である。決裁済公文書が改ざんされた。起案日、決済日、文書番号が同一で、決済印のある虚偽の公文書が作成された。公文書原本とは別に、内容の一部が削除された虚偽の公文書が作成されていたことが判明している。刑法の虚偽公文書作成および同行使罪に該当する可能性が高い。1年以上10年以下の懲役刑が定められている刑法上の重大犯罪である。公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産であり、公文書の改ざんを刑法は重大犯罪と位置付けている。そして、財務省=政府は、国権の最高機関である国会に虚偽の公文書を提示して国会の業務を1年以上にわたって妨害してきた。刑法が定める偽計業務妨害罪に該当する疑いが濃い。罰則は3年以下の懲役または50万円以下の罰金である。この三つの重大犯罪の嫌疑が浮上している。このなかで、最大の問題として浮上していることは、安倍首相夫妻の関与である。安倍首相は昨年2月17日の衆院予算委員会で次のように明言した。「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、(中略)繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」森友学園への国有地不正払い下げ疑惑に安倍首相夫妻が関わっていたら、安倍首相は首相と議員を辞めることになる。極めて重大な発言を示しており、国会における問題追及は、安倍首相のこの答弁を軸に展開されている。また、財務省による虚偽公文書作成疑惑は事実であれば行政権力による重大犯罪ということになるが、この事案にも安倍首相が関わっている疑惑も指摘されている。昨年の国会審議において、佐川宣寿理財局長が乱暴な答弁を繰り返したが、その背景に「もっと強気で行け」との安倍首相メモが存在したことが伝えられている。2月17日の上記首相国会答弁と公文書改ざんとの関わりが重要だが、公文書改ざんに首相官邸が関わっている疑いが強い。そもそも、2月17日の安倍首相による「強気の答弁」と佐川氏に対する「もっと強気で行け」というメモは表裏一体のものであると思われる。これらの「強気のスタンス」を支えていたのが「公文書改ざん戦術」だったのではないか。首相官邸で主導的な役割を担っていたのが今井尚哉筆頭首相秘書官である。PMメモと今井尚哉氏との関係も明らかにしなければならない。行政機構による三つの重大犯罪の疑惑と安倍首相夫妻の関与を軸に、今後も真相追及の嵐が続く。その嵐によって、安倍内閣は最終的に退陣に追い込まれる可能性が高いと思われる。

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  • 08Apr
    • 4.19オールジャパン学習会「さようならアベノミクス」

      4.19オールジャパン学習会「さようならアベノミクス」安倍内閣を直ちに退場させなければならない理由を三つ挙げた。第一は、安倍内閣が人の道を踏み外していること。第二は、安倍内閣が権力中枢による重大犯罪に手を染めたこと。第三は、安倍内閣の政策によって国民生活が一段と圧迫されていることである。一番目と二番目の理由は政権を評価する以前の問題である。人の道を踏み外している者が日本行政のトップに居ることは日本国民全体の不幸である。また、前代未聞、言語道断、空前絶後の権力中枢による巨大犯罪の事実が明らかになっている以上、その責任者が責任を取ることは当然のことだ。森友学園への国有地不正廉売事案、加計学園への獣医学部新設認可事案、山口敬之氏の逮捕状もみ消し事案など、政権の不祥事が次から次へと発覚している。政権の政策を評価する以前の、このような問題で国会の貴重な審議時間が浪費されていることに対して、責任を取らなければならないのは、問題を生み出している張本人である。国会がいつまでも森友問題を取り上げていることを批判する人々がいるが、その人々は、問題を生み出している張本人に批判を向けるべきだ。問題が表面化した以上、国会議員や政党が、これらの問題を重大視して、国会で取り上げるのは当然で、正当な行為である。そのときに、問題を生み出している張本人を批判せずに、発覚した問題を追及する野党陣営を批判するというのは、筋違いも甚だしい。一連の不祥事の責任を取って、安倍内閣は直ちに総辞職するべきである、というのが主権者国民の多数意見であると考える。一方で、国民にとって本源的な意味での政権の役割とは何かを考えなければならない。政権は主権者の利益を極大化するために存在するべきものだ。主権者は主権者の意思を実現するために代表者を国会に送り込み、その主権者の負託を受けた代表者が国会で活動し、政権を樹立して行政を担う。政権は主権者の負託を受けて存在するものなのである。ところが、安倍政権の政策運営によって主権者の生活が改善されていない。安倍内閣が退場しなければならない第三の理由として挙げたことは、「国民の生活が第一」という認識で運営されなければならない政権が、現実には、「国民の生活が台無し」の結果を招いている点である。本質的には、この点が、安倍内閣が直ちに退場しなければならない、もっとも重要な理由である。安倍内閣の経済政策によって、日本の主権者の生活がまったく改善していないことが最大の問題点なのだ。アベノミクスという言葉で誤魔化されているが、日本の主権者の生活環境は悪化の一途を辿っている。アベノミクスは、国民の視点から見ると、まったく成功していない。国民にマイナスの影響しか与えていないのである。この点を主権者国民が正しく認識しなければならない。アベノミクスは金融緩和=インフレ誘導、財政出動、成長戦略を三つを柱としてきた。俗にいう「三本の矢」である。しかし、この「三本の矢」は主権者国民に災厄しかもたらしていない。インフレは大資本の利益を増大させる現象だが、一般の市民=主権者国民には「百害あって一利なし」の現象である。財政出動はときに必要な局面があるが、安倍内閣は2014年に消費税大増税に突き進んで、日本経済を撃墜した。「財政出動」ではなく「財政超緊縮」に突き進んだのが現実であって、アベノミクスを評価するには、「財政超緊縮」の功罪を論じなければならない。アベノミクスの核心は成長戦略にある。成長戦略と表現すると聞こえがよいが、これは、「大資本利益の成長」であって、「主権者国民の利益の成長」ではない。ここに最大の問題がある。アベノミクスの評価と、これに代わるべき新しい経済政策について考察する「オールジャパン学習会」を4月19日(木)午後5時半より、衆議院第二議員会館多目的会議室で開催する。「国民の生活が台無しの経済政策」を「国民の生活が第一の経済政策」に転換させるための学習会である。3月30日のオールジャパン学習会「もういい加減にしろ!安倍政権」に次ぐオールジャパン学習会の第2弾である。今回は私が基調報告を行う予定である。私たちの生活を第一に考える、新しい経済政策についての提言を示させていただくので、ぜひ、一人でも多くの主権者に参集いただきたいと思う。

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  • 07Apr
    • CIA・御用組合「連合」主導の民進希望「鵺」新党

      CIA・御用組合「連合」主導の民進希望「鵺」新党3月30日のオールジャパン学習会「もういい加減にしろ!安倍政権」には、多数の市民の参加をいただいた。もりかけ問題で、黒川敦彦氏、木村真氏から講演をいただき、国会からも日本共産党の宮崎岳志衆議院議員、社会民主党の福島みずほ議員に参加いただき、スピーチをいただいた。オールジャパン平和と共生の最高顧問である原中勝征前日本医師会会長から開会あいさつを賜り、顧問の二見伸明元運輸大臣、平野貞夫参院議員からもスピーチをいただいた。https://www.youtube.com/watch?v=Z8lBRidZvSY第2部の憲法問題では、オールジャパン平和と共生顧問で弁護士の伊藤真氏から自民党改憲案の詳細な問題点などを講演していただき、作家の本間龍氏から国民投票制度で大手広告代理店が圧倒的な影響力を行使することになるとの見通しをご講演いただいた。極めて有益な学習会になった。https://www.youtube.com/watch?v=EMqXOI2Wx54安倍政治の政治私物化は許容範囲を完全に超えている。森友問題では、国有地の不正払下げ背任問題が間もなく刑事事件として立件されることになるだろう。そして、その延長上で、公文書が大規模に改ざんされるという前代未聞の重大事件が発生した。この事案も大阪地検特捜部が刑事事件として間もなく立件するはずである。財務省元局長、前国税庁長官が逮捕される可能性は極めて高い。政権が圧力をかけて刑事捜査を再び歪めるのか。検察の矜持が問われる事案である。主権者は検察が不正な犯罪揉み消しに走らぬかどうか、監視を強めなければならない。木村真豊中市議が指摘されたように、これまで明らかになった事実で、内閣は何度も総辞職に追い込まれていなければならないというのが偽りのない現実だ。ところが、安倍内閣はなお居座っている。麻生太郎財務相に至っては、財務省自身が主犯である森友事案について、これよりもTPP11が重要だと放言しただけでなく、TPP11を大きく取り扱わないメディアをののしるという悪態を演じた。日本政治が溶解してしまっていると言わざるを得ない。とっくの昔に内閣総辞職が実現していなければおかしいのに、安倍内閣がなお存在している原因を考えると、もうひとつ、野党の対応の拙劣さを指摘せざるを得ない。公文書改ざんの事実が明確になり、野党が主導権を握れた局面で、野党は安倍昭恵氏証人喚問を確実に獲得するべきであった。昭恵氏喚問を受け入れない限り、一歩も引かない姿勢を示したなら、この野党の対応を主権者が全面的に支えたはずだ。自公は折れるしかなかった。ところが、野党が佐川宣寿氏喚問で降りた。そして、不毛な佐川氏喚問が実施されて、予算が成立。論戦の舞台が一気に縮小してしまったのである。要するに、野党にやる気があるのかという問題でもあるのだ。その野党が、昨年来の再編くずれを延々と続けている。背後で蠢いているのがCIAである。CIAの対日政治工作の骨格は次の二つである。1.公明党と共産党を離間させること2.反自公勢力の中心に隠れ自公勢力を配置することこの二点が対日政治工作の中核なのである。2009年に樹立された鳩山由紀夫政権を破壊した主力部隊は、民主党内の隠れ自公勢力だった。米官業が支配する日本政治の基本構造を破壊しようとしたのが鳩山政権である。だから、鳩山政権は破壊された。その破壊活動の主翼を担ったのが民主党内の隠れ自公勢力だったのだ。昨年10月の総選挙に際しての野党再編騒動によって旧民進党の分離・分割が進展した。これを完遂することが現下の最重要課題だ。自公政権を終焉させるためには、反自公勢力の結集が必要である。当然のことながら、共産党を含む反自公勢力の結集が必要なのだ。しかし、これが実現すると、たちどころに政権交代が実現してしまう可能性が高い。そこで、「隠れ自公勢力を軸にした旧民進党の再建」が画策されている。「隠れ自公勢力」である「連合右派」がCIAの指導によって旧民進党の再編を誘導しているのだと考えられる。民進党が主権者の支持を完全に失ったから希望の党に合流したのである。元の民進党を再結成するのは、彼らが主権者の意思を何も考えていない証左でもある。このような勢力を消滅させることが日本政治再生の第一歩になることを忘れてはならない。

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  • 06Apr
    • 底なし沼の政治腐敗 “犯罪の巣窟”と化してきた安倍政権(日刊ゲンダイ)

      底なし沼の政治腐敗 “犯罪の巣窟”と化してきた安倍政権(日刊ゲンダイ)http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/537.html投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 4 月 04 日 19:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLUこの政権はどこまで腐敗しているのか。まるで底なし沼だ。財務省の公文書改ざん、厚労省のデータ捏造に続き、今度はまた防衛省で「存在しない」はずの日報が出てきた。新たに「見つかった」のは、イラク派遣部隊の日報。2004年から06年にかけて、延べ376日分、約1万4000ページにおよぶ陸上自衛隊の文書だ。 昨年2月、国会でイラク日報の存在をただされた当時の稲田防衛相は、「確認したが、見つけることはできなかった」と答弁していた。しかし、陸自は今年1月12日にイラク日報の存在を確認。3月末に小野寺防衛相に報告したという。このタイムラグも怪しい。発見から大臣への報告まで、なぜ2カ月以上もかかったのか。「官僚の忖度か、官邸の指示かは分かりませんが、財務省の文書改ざんが問題になっていた予算委員会の最中に出したら大変なことになると考え、予算案成立後の今になって発表したのではないか。 防衛省が『ない』と説明していた文書が『見つかった』という展開は、昨年の南スーダンPKO派遣部隊の日報問題と同じです。防衛省の場合は、1万4000ページものイラク日報を隠蔽していたとすれば、シビリアンコントロールが利いていないのではないかという問題も浮上して、深刻です」(政治学者・五十嵐仁氏) 法学者らの「立憲デモクラシーの会」も3日、国会内で記者会見し、財務省の文書改ざんや防衛省のイラク日報問題について、「民主主義の原則を崩壊させる」と猛批判。一橋大の阪口正二郎教授(憲法)は「公文書をきちんとつくる、残す、管理するということができないと、政策決定の合理性や妥当性を検証できない」と指摘した。■公文書は民主主義の根幹で国民の財産 政策決定の過程と結果を記録として残す公文書は、近代国家の根幹だ。日本の公文書管理法の第1条にも、公文書は「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録」と定義されている。公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、「主権者である国民が主体的に利用し得るもの」なのだ。 そういう公文書の改ざんは、歴史の改ざんに等しい。隠蔽は、現在も未来も国民に説明できない悪辣なことをしたと自白するも同然だ。国民世論と歴史の評価に堪えられる内容ではないと自分たちも分かっているから、真相を隠そうとする。 1945年8月10日、ポツダム宣言受諾が決まると、すぐさま日本政府が手をつけたことは何だったか。公文書の焼却を閣議決定したのだ。敗戦で戦争犯罪に問われることを恐れた内閣が真っ先に行ったのが、組織的な証拠隠滅だったのである。 いま、安倍政権で次々と露呈している公文書をめぐる問題も、根っこは同じだ。都合の悪いものは廃棄、隠蔽、偽装、改ざん……。この政権は、一体どれだけの悪事を働いてきたのかと、不審の目を向けずにはいられない。  トップがひどいと国家はここまで蝕まれてしまうのか「財務省の森友文書は改ざんされ、防衛省の日報は隠蔽され、少なくともこの一年、嘘とデタラメを基に国会審議が行われていたことになる。恐ろしいのは、いま問題になっているのは氷山の一角に過ぎず、安倍政権の5年間、ずっと国会と国民がだまされてきた可能性さえあることです。平気で嘘をつく政権だということは分かっていましたが、その嘘に合わせて、公文書の改ざんまでしていたとは、日本の統治機構はもはや末期症状と言っていい。国家としてのあり方、民主主義の土台が音を立てて崩れつつある。5年前まで、こんな悲惨な状況は想像もできませんでした。トップがひどいと、国家はここまで蝕まれてしまうのか。嘘とゴマカシ、権力をカサにきた恫喝で、戦前の過ちが繰り返されようとしている。1強支配による中央集権体制の中心に、独裁的性質の安倍首相が座ってしまったことによる悲劇です」(五十嵐仁氏=前出)  この独裁政権は、民主主義のルールを理解していないのか、分かった上で無視しているのか。いずれにせよ、統治機構を預かる資格はない。こういう破廉恥政権だから、解釈改憲などという法治国家としてあるまじき暴挙にも、躊躇なく突き進んできた。「安全保障をつかさどる役所でも、財政を管理する役所でも、公文書の改ざん、隠蔽が行われていた。これではもう、この政府がやることは何ひとつ信用できません。政権にとって都合の悪いことはすべて隠され、国民に知らされない独裁三流国家だということが国際社会にも知られ、恥をさらした。信用ゼロの政権が、自分たちの犯罪的行為を隠して居座ろうとすれば、ますます嘘の上塗りが進むだけです。民主主義国家として危機的なところに来ている。一刻も早く安倍政治をやめさせないと、大日本帝国の時代に逆戻りしてしまいます。安倍政権が明治以降の近現代の歴史検証を加速させていることも不気味です」(政治評論家・本澤二郎氏)■自分たちに都合よく歴史を改ざん 自民党が近現代史の歴史検証を目的とした「歴史を学び未来を考える本部」を発足したのは15年。当時の稲田政調会長が主導した。背後に安倍の存在があるのは明らかで、安倍や稲田の歴史修正主義を警戒する声が国内外で広がった。 当初は谷垣幹事長が本部長に就くことで中立性を演出していたが、昨年末に安倍と思想が近い下村元文科相が本部長に就任。「通常国会が終わるまでに一連の議論を終了させたい」と言っていた。今後は会合の頻度を増やし、満州事変や第2次世界大戦、東京裁判などをテーマに議論が行われる予定だ。「祖父の岸信介を崇拝する安倍首相は、旧日本軍の戦争は侵略ではなく、アジア解放のための戦いだったと歴史を書き換えるつもりなのでしょう。そういう歴史教育をしたいとも考えている。だから、教育勅語を教える森友学園の籠池前理事長とも手を結んだのです。内政では歴史修正主義を推し進め、縁故政治の大日本帝国に戻ろうとする。外交でも国益を差し出す売国行為を繰り返す。この政権は犯罪の巣窟と言うほかありません。今すぐ解体して、新たに清廉な政権が組織や公文書をチェックしないと、取り返しのつかないことになる。安倍首相は、北朝鮮の脅威や中国の軍拡など国外に国民の目をそらして国家改造を進めようとしていますが、日本国民は、自国の方がよほど大変な状況に陥っていることに気づかなければなりません。今にも民主主義が崩壊させられようとしているのですよ」(本澤二郎氏=前出) かつて政治家は、ひとつの嘘でも辞任を余儀なくされたものだ。それが、今はどうだ。この政権は嘘も暴言も常態化し、行政の不祥事が発覚してもトップは責任を取らない。国民に隠して悪事を進め、それをまた隠すために歴史を書き換えるえげつなさ。解散総選挙でコトを有利に運ぶためには、公文書の隠蔽・改ざんもいとわない。ここまで民主主義を破壊する歴史冒涜政権には、即刻退陣してもらう必要がある。愛国者こそ、安倍退陣を叫ばなければウソだ。10. 佐助[5507] jbKPlQ 2018年4月04日 20:48:51 : ziE8t8JU7A : 9YYMOyXqDrI[1] ▲△▽▼チンピラ大臣にヤクザ官僚が「法治国家」を「ドロボー詐欺国家」から嘘つき「人殺し国家」にして民主主義のルールを平気で破壊させた。しかもチンピラ大臣にヤクザ官僚には,国家ビジョン( 国創りや将来展望への構想)がなく、行き当たりばったりの安倍政権と官僚そして税金横領システムも作動して止まらない,この大切な税金は,外国や日本の金持ちに差し上げるが,国民には冷たくあしらう,そして搾り取る。使え使えの大合唱。チンピラ大臣にヤクザ官僚は,将来に必要な巨大な年金や保険を、できるだけ増やそうと思ったが、食いつぶしてしまった,誰も責任を取らない。とうとうチンピラ大臣にヤクザ官僚がやっちゃった。公文書改竄やデータのねつ造,そして日報まで隠蔽の報告,この国の民主主義まで偽装。さらに天下りと談合は、政治・財界・官僚が、それぞれの独立した既得権を死守しながら、看板を替え、地下に潜らせても、消滅させることはできない。外交は,圧力が成功したと大洞,今や,蚊帳の外,外交に落ちぶれた日本政府,外交官。「日本の商品の世界的優位性」の法則が働き,日本のあぐらをかいた大企業が消失することも認識できない,気が付いたら日本の銀行がアベノミクスでボロボロ。11. 2018年4月04日 20:54:47 : 1dG3fA3jzU : 9ov4Y6VO2RQ[69] ▲△▽▼この輩どもの行状とメンタリティを考えると、不正選挙をしない方がおかしい。公文書の書き換えも隠匿も臆することなく行い、発覚してもしらばくれている。選挙結果を改竄していないと信じる方が無理である。むさしの禁止と投票箱の中立機関による監視が必要である。 12. 2018年4月04日 21:10:42 : LD37zNu8ts : rPTg3_kJ2JQ[26] ▲△▽▼>>11 強く同意!腐敗権力と飲食を重ねる腐敗メディアが、まともな支持率を発表すると考えること自体間違っている。その証拠に、佐川証人喚問での丸川インチキ尋問の結果、支持率が上がった。「もう飽きた、もう終わったと国民は考えているから」と田崎スシローが言い放っている。そんなことは、決してあり得ない。しかも、昨年は野党の要求する臨時国会も開かず、開いたと思ったら冒頭解散。そして国民からはおまえが国難と言われ、有権者の前から逃げ回っていたのに支持率は30%で281議席の圧勝となった。それまでの選挙も常に嘘吐きアベの自民党が圧勝している。そんなことは、インチキがなければ起こりえないことである。

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  • 03Apr
    • 日本の大臣のレベルってのはこんなもんなんだな

      日本の大臣のレベルってのはこんなもんなんだな麻生太郎財務相が3月29日の参議院財務金融委員会で、米国を除く11ヵ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の新協定(TPP11=CPTPP)に関する新聞報道が少ないとして、「日本の新聞には一行も載っていなかった」「まあ、日本の新聞のレベルってのはこんなもんなんだなと思って、経済部のやつにぼろかすに言った記憶ありますけど。みんな、森友(学園)の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル。政治部ならともかく経済部までこれかと、おちょくりにおちょくり倒した記憶がありますけど。これはものすごく私は大きかった条約締結の一つだったと思う。」と発言して、訂正に追い込まれた。森友問題とは、財務省が時価10億円相当の国有地を実質200万円で森友学園に払い下げた事案であり、森友学園に関する決裁済公文書が大規模に改ざんされ、その改ざん後公文書が国会に提出されて、1年以上にわたり、国会の業務が妨害された事案である。国有地を適正な対価なくして譲渡することは財政法第9条で禁止されており、このような不正廉売は国に損失を与える行為であり、刑法の「背任罪」に該当する惧れが高い。公文書を、公文書を作成する権限のある者が改ざんして、虚偽の公文書を作成することは、刑法の「虚偽公文書作成罪」に該当する惧れが高い。国会に虚偽の公文書を提示して国会業務を妨害したことは、刑法の「偽計業務妨害罪」に該当する惧れが高い。これらの重大犯罪の嫌疑が財務省にかけられている。財務大臣は財務省のトップであり、麻生太郎氏自身が検察の取り調べを受ける立場にあるといえる。その麻生氏が「森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言したのだから開いた口が塞がらない。重大犯罪を実行したグループの長が、新聞がこの重大犯罪報道を全面的に展開して、この長が関心を持っている出来事の報道をあまり積極的に行わなかったことに当たり散らしているようなものだ。国民は「安倍政権の主要閣僚ってのはこんなもんなんだなと思って、ぼろかすに言った」うえで、直ちに麻生財務相を罷免するように大きな声を挙げる必要がある。字を読めないだけでなく、自分が置かれた状況、自分がすべきことも何も分からない。良識、見識が皆無の人物が財務大臣のようなポストにいることは、日本国民として耐え難い恥だと、圧倒的多数の主権者国民が判断している。たしかにTPP11は極めて重要である。しかし、TPP11が重要で森友が重要でないというのは大間違いだ。既述したように、森友事案は内閣が瞬時に吹き飛ぶような威力を有する超重大事案である。安倍政権はメディアに対して、「森友事案は重大でない」情報の流布を指令しているのだろう。早速産経などが、「支持率回復」などの提灯記事を掲載し始めた。しかし、いくら提灯記事を大量流通させたところで、問題の重大性が消えるわけではない。問題は残存し、安倍昭恵氏が国会で証人喚問に応じるまで、野党と主権者国民の追及は延々と続く。安倍首相はさぞかし残念がるだろうが、この問題は退潮しない。麻生太郎氏が、TPP11は重要であるとしたこと自体は正しいが、麻生氏の認識の方向は完全な錯誤である。そもそも2012年に自民党はどんな公約を掲げて衆院総選挙を戦ったのか。「日本にとって重要な5品目は守る」「数値目標は設定しない」「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」ことを主権者に確約した。ところが、TPP12の交渉では、日本サイドが全面的、一方的な譲歩を繰り返した。そして、ISD条項について、何の説明もせずに、日本政府がこれを全面推進する姿勢を示したのだ。日米交渉では、日本がTPP交渉に参加することを米国が認めてくれるように、日本が「自主的に」米国から自動車を大量に輸入する数値目標を設定し、関税交渉での「不平等対応」を日本が「自主的に」宣言したのである。この日本の一方的譲歩は「TPP交渉参加への入場料」と呼ばれた。2016年末は、米国でトランプ大統領が選出されたため、米国がTPPから離脱する可能性が高まった局面だ。この局面で安倍政権は、TPPの内容の見直しが行われないようにするため、日本がまず批准するのだと言い張って、TPP12承認を強行した。ところが、米国はやはりTPPから離脱した。したがって、この時点でTPPの発効可能性は消滅したはずだった。ところが、安倍政権は国会答弁を覆して、TPP12を見直しして、TPP11で発効させると言い出し、TPP11での参加国合意を取り付けた。その手法は、再び日本の全面譲歩だった。米国を含む輸入枠の規模を、米国が抜けたにもかかわらず、そのままにして合意成立に突き進んだ。今後、米国は日本に対して二か国協定でTPP以上のものを求めてくる。TPP11プラス日米再交渉で、日本の国益は完全に崩壊し尽くされることになる。この重大事実をメディアが報じるべきなのだが、麻生氏が思い描いている、あるべきメディア報道とは、TPP11を賛美する報道ということなのだろう。お花畑としか言いようがない。このような大臣が居座り続けることが日本の国難である。

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  • 01Apr
    • 憲法改悪もたらす巨大広告費のメディア支配

      憲法改悪もたらす巨大広告費のメディア支配3月30日(金)の午後4時から午後7時半過ぎまでの3時間半以上にわたり「オールジャパン学習会」が開催された。衆議院第一議員会館多目的ホールを埋め尽くす市民が参集し、密度の濃い、有意義な学習会が開催された。オールジャパン平和と共生最高顧問で前日本医師会会長の原中勝征氏が開会挨拶をされた。すべての人に安心した暮らしを与え、平和を追求するべき日本が、この理想とかけ離れた状況に陥っている現状を踏まえて、この現状を打破するための市民の行動の重要性を指摘された。第一部では「「もりかけに幕引き」でなく「もりかけで安倍政権に幕引きだ」」のテーマの下で貴重な問題提起が数多く示された。加計学園の補助金不正受給問題を追及し、この問題を全国問題に発展させることに貢献されてきた黒川敦彦氏から、加計学園疑惑の核心についての講義、ならびに、そのなかで実践している市民運動について報告があった。この国の主権者は私たち市民である。主権者である市民が行動を起こさずして、政治の現状を変えることはできない。黒川敦彦氏は昨年10月22日の衆議院総選挙に際して山口4区から立候補した。安倍晋三氏の選挙区でもりかけ問題に対する追及、アベノミクスの根本的な欠陥を厳しく追及した。そして、現在、連日連夜、官邸前で展開している安倍内閣に総辞職を求める運動について説明があった。黒川氏のスピーチに続いて、元運輸大臣でオールジャパン平和と共生の顧問を引き受けて下さっている二見伸明氏より、野党の行動のあり方についてメッセージが発せられた。共産党の奮闘について大いなるエールも送られた。同じくオールジャパン平和と共生の顧問を務められている平野貞夫元参議院議員が、衆議院事務局で長年にわたり国会対応を司ってきた立場から、公文書改ざん問題に対する野党の対応、および佐川宣寿氏に対する証人喚問に対する野党の対応に対する、厳しい評価が示された。野党の対応が稚拙であれば、せっかくの敵失を生かすこともできなくなる。多くの主権者の気持ちを平野貞夫議員が代弁された。国会議員では予算委員会で森友問題を厳しく追及されてきた日本共産党の宮本岳志衆議院議員が登壇されて、森友問題の本質を厳しく糾弾した。さらに、社会民主党の福島みずほ参議院議員も駆けつけて、森友問題での安倍昭恵氏、迫田英典元理財局長、谷査恵子氏、今井尚哉氏などの証人喚問実施の必要性を訴えられた・そして、第1部の締め括りとして、森友問題を地道な活動によって発掘して、政権を揺さぶる問題に発展させてきた最大の功労者である木村真豊中市会議員がスピーチをされた。もはや問題は明らかになっており、これまでに明らかになった事実によって、内閣は3度も4度も総辞職していなければならないのが本来の姿であることを強調した。決裁済の公文書と別に公文書が作成されたわけであるが、本当の公文書は元の公文書ただ一つである。虚偽の公文書が作成され、これが国会に提示されてきたという事実は重大であり、このことひとつだけを取り上げても、直ちに内閣が総辞職しなければならない事案であることを強調された。安倍首相や麻生財務相は、刑事事件の被疑者として検察の取り調べを受けるべき対象であって、この人々が事件の真相を調査するなどと述べていることが本末転倒だと指摘した。第2部の「壊憲問題と国民投票制度」では、やはりオールジャパン平和と共生の顧問であり、伊藤塾塾長、弁護士の伊藤真弁護士より、憲法改正問題の論点整理として、安倍政権が提示しようとしている憲法改定案を中心に、その問題点を分かり易く解説された。9条改定、教育無償化、参院合区解消、緊急事態条項の4つの改憲提案について、そのすべてが重大な問題をはらんでいることを論理的に解説された。緊急事態条項が制定されれば、権力の独裁、暴走はさらに強まることになる。そして、憲法改定が国民投票によって主権者の最終判断を受けるものの、有効投票総数の過半数の賛成で憲法改定が成立してしまうことの不合理性も指摘された。博報堂に勤務をされた経験を有する本間龍氏は、日本の広告業界が電通と博報堂の2社、とりわけ電通によって支配されている現状と、広告規制のない国民投票制度の欠陥を鋭く抉り出された。改憲発議から国民投票までの期間が長く、この期間の広告規制がない状況では、資金力で圧倒する改憲勢力が圧倒的に有利な状況を作り出すことを分かり易く解説された。現行制度では、改憲勢力が圧倒的に有利になってしまうこと。これを豊富なエビデンスを提示したうえで説得力をもって明示された。衝撃的な内容であったと言える。学習会はオールジャパン平和と共生顧問で運営委員の佐久間敬子弁護士のコーディネートによるパネルディスカッション、オールジャパン平和と共生顧問で運営委員の山田正彦元農水相と私からの総括および今後の活動計画紹介で幕を閉じたが、極めて密度の濃い、意義深い学習会が開催された。市民が行動して意思を示すという示威行動=デモンストレーションはもちろん大事だが、諸問題についての正確な情報を入手し、問題の本質と核心を学ぶことは、より重要であるとも言える。オールジャパン平和と共生では、4月19日(木)の午後5時半から7時半の日程で、アベノミクスの正体とアベノミクスに代わる経済政策について学ぶ学習会を計画している。会場は衆議院第二議員会館多目的会議室である。こちらの学習会にも多くの市民の参加を強く求めたい。

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    • 「森友で安倍政権に幕引き」と反グローバリズムシンポ

      「森友で安倍政権に幕引き」と反グローバリズムシンポ本日3月30日(金)午後0時半から3時まで放送されるラジオニッポン「マット安川のずばり勝負」に出演させていただく。ゲストコーナーは0時45分から2時までの時間帯だ。アベノミクスについての話が中心になる。この番組へは2回目の出演になる。その後、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、オールジャパン学習会もういい加減にしろ!安倍政権-壊憲・国民投票制度・もりかけ・働かせ方改悪-が開催される。第1部のテーマは、「「森友問題に幕引き」でなく「森友問題で安倍政権に幕引き」だ」である。時価10億円の国有地が200万円で払い下げられた問題を不問にしてよいわけがない。しかし、安倍政権はこの国有地払い下げを「法令に則った適正な払い下げ」であるとの主張を押し通そうとしている。「国有地不正払い下げ」が森友事案の核心である。この核心部分について安倍政権は不正がなかったこととして中央突破を図ろうとしているのだ。こんな不正を許してよいわけがない。この国有地払い下げが不正であることを明確にしたうえで、安倍首相夫妻の関与を明確にする。安倍首相は関与があれば総理も議員も辞めると国会で明言したのだから、この言葉を最大限に尊重することが何よりも大事だ。問題を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の国会証人喚問が必要だ。野党陣営には、安倍昭恵氏の証人喚問を必ず実現するよう、毅然とした行動を求めなければならない。本日の学習会では第2部で「壊憲問題と国民投票制度」について、二人の素晴らしい講師から講演をいただくことになっている。弁護士の伊藤真氏からは「憲法改正問題の論点整理」の演題で、この問題の主要な論点についてお話を賜る。そのあとで、博報堂で勤務した経験を持つ作家の本間龍氏から「巨大広告代理店と憲法改正国民投票」の演題でご講演を賜る。極めて意義深い重要な講演になると思う。4時から7時過ぎまで、極めて意義深い学習会になると期待している。「森友問題の幕引きを許さない」、「森友問題で安倍政権に幕引きだ」と考える国会議員からもメッセージをいただく予定になっている。会場の定員に限りがあるが、ぜひ貴重な学習会にお運びを賜りたい。オールジャパン平和と共生では、4月19日(木)の午後5時半から7時半の予定で、衆議院第二議員会館多目的会議室で「アベノミクスの総括と新しい経済政策の提案」をテーマに学習会を開催する予定である。さらに、6月6日(水)午後4時半より、憲政記念館講堂で、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ!オールジャパン総決起集会」を開催する予定である。改めて告知をする予定だが、ぜひ参加賜りたいと思う。また、明日3月31日(土)には東京・御茶ノ水の明治大学リバティーホールにおいて、「グローバリズムは私たちを幸せにするか?」と題する映画上映・講演・パネルディスカッションの大きなイベントが開催される。映画「幸せの経済学」は私たちにとっての幸せとは何かを考えるきっかけを与えてくれる優れた作品である。イベント概要は以下のとおりだが、ぜひ足をお運び賜りたい。「グローバリズムは私たちを幸せにするか!?」http://www.jcp-tokyo.net/2018/0228/105449/日時:2018年3月31日(土)13:00~16:30会場:明治大学リバティータワー1階「リバティーホール」 東京都千代田区神田駿河台1-1(JR「御茶ノ水駅」3分)<プログラム>13:00~  映画「幸せの経済学」上映14:30~  講演・辻 信一さん(明治学院大学教授)   ・鈴木宣弘さん(東京大学大学院教授)15:40~   シンポジウム 辻信一さん、鈴木宣弘さんコーディネーター 植草一秀(オールジャパン平和と共生運営委員) 資料代:1000円(学生500円)*参加申し込みは不要です。 Facebook イベントページ https://www.facebook.com/events/150959488955383/主催:TPPプラスを許さない!全国共同行動主催者案内文は以下のとおり。TPPは、トランプ米大統領が離脱表明してから日本が音頭をとって11カ国で決着しました。また日欧EPAの妥結も行われようとしています。大きな経済圏での自由貿易推進が秘密裏に進んでいますが、本当に私たちの暮らしは幸せになるのでしょうか?投資・金融・サービス貿易などでは内外の巨大企業が利益を拡大することになります。農林水産品の市場開放、公共調達・国有企業・食の安全に関わる規制緩和は、いのち・暮らし・地域を支える政策や地域の経済循環を軽視し、食の安全も脅かします。新たに作られるルールの多くは途上国には負担の多い内容です。こうした自由貿易の拡大はなぜ起きているのか、それに対して私たちはどうしたらよいのか、一緒に考えてみませんか?

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  • 31Mar
    • NHK森友文書改ざん報道に圧力が!「トップで伝えるな」「「昭恵さんの映像を使うな」「尺は3分以内

      NHK森友文書改ざん報道に圧力が!「トップで伝えるな」「「昭恵さんの映像を使うな」「尺は3分以内」2018.03.30 Literahttp://lite-ra.com/2018/03/post-3916.html安倍首相が放送法4条をはじめとする放送規制撤廃の動きを見せていることに関し、本サイトではきょう配信した記事で、森友文書改ざん問題の報道に対する民放テレビ局への圧力であると同時に、地上波番組の『ニュース女子』化を狙っていると報じた。放送法4条の“政治的公平”を盾にさんざんテレビ局に圧力をかけてきた方針から一転、今度は政権擁護とフェイクの情報を氾濫させよう──。改ざん問題で安倍首相が責任を取ることがなければ、この国のテレビは一気に骨抜きにされ、独裁が強化されることは必至だ。いや、じつのところすでにあるテレビ局は完全に骨抜きになっている。そう言わざるを得ない事実が明らかにされた。その内容は、公共放送であるNHKで、森友報道にかんして現場に幹部から圧力が加えられている、という内部告発だ。それは、NHKの2018年度予算審議がおこなわれた昨日29日の参院総務委員会でのこと。共産党の山下芳生議員は「NHKの権力の監視機能は著しく低下している」「政府からの独立が極めて弱い」と指摘した上で、「私のところにも、NHK関係者からの内部告発と思われる文書が届きました」と切り出し、その内部告発を読み上げた。「『ニュース7』『ニュースウオッチ9』『おはよう日本』などのニュース番組の編集責任者に対し、NHKの幹部が森友問題の伝え方を細かく指示している」「トップニュースで伝えるな」「トップでも仕方がないが、放送尺は3分半以内」「昭恵さんの映像は使うな」「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」「トップで伝えるな」というだけではなく「トップでも仕方がないときは3分半以内」と指示しているあたりから見ても、これはかなりリアリティが告発と言えるだろう。とくに、「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」という指示を考えると、これはここ最近の指示だと思われる。しかも、この幹部からの指示は、現場でも重く受け止められているものだということが放送を見ればわかる。内部告発どおり、NHKは実際「改ざん問題」「前川前次官講演問題」を続けて報じず たとえば、前川喜平・前文部科学事務次官がおこなった公立中学校での授業に対し、文科省が教育委員会を通じ学校側を問い詰め、録音データの提出まで求めていた件をスクープしたのは、今月15日放送の『NHKニュース7』だった。さらに、トップニュースでは自殺した近畿財務局の職員が遺した「このままでは自分1人の責任にされてしまう 冷たい」というメモを紹介。つづけてこの前川授業圧力問題を取り上げていた。同夜の『ニュースウオッチ9』も同様だ。こうした報道には、テレビ業界をよく知る森達也氏が〈踏み込んだ報道〉〈たぶん凄まじい抗議が来ているはず。スタッフルームでディレクターやプロデューサーたちは息をのんでいます。どんどん褒めてください。激励してください〉と素早く反応。このツイートは現段階で1万3000件リツイート、1万5000件も「いいね」されており、多くの人がNHKの報道姿勢を応援。翌16日も『ニュース7』と『NW9』は改ざん問題と前川授業圧力問題を連続して伝えた。しかし、授業圧力問題で自民党の池田佳隆衆院議員と赤池誠章参院議員が文科省に「照会」をおこなっていたことを林芳正文科相が認めた20日の両番組の放送では、トップで改ざん問題を報じ、2つのニュースを挟んでから自民議員の関与を伝えた。自社のスクープの大きな続報だというのに、2番手では伝えず、わざわざ間を空けたのだ。これは、内部告発にある「前川前文科次官の講演問題と連続して伝えるな」という指示が実際にあったということではないのか。安倍首相が改ざん問題の報道に神経を尖らせていることは間違いなく、NHKの報道に官邸が難癖をつけた結果、幹部たちが現場に指示していたとしても不思議はない。だが、それ以前に、NHKに確実に存在するのは、安倍政権に不利になる情報を潰しにかかるという政治部の動きだ。実際、加計学園問題では、前川氏のインタビューをもっとも早くおこなったのはNHKだったが、これはお蔵入りになってしまった。一方でNHKは萩生田光一官房副長官(当時)の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことを示す文書をスクープ。だが、これを最初に報じたのは、『ニュース7』や『NW9』といった看板ニュース番組ではなく、『クローズアップ現代+』だった。じつは、このスクープは社会部の文科省担当記者のもので、報道する準備も整っていたのだが、政治部が横やりを入れ、国会閉幕後まで報道をずらされてしまったのだという。『クロ現+』での第一報となったのも、政治部が主導権を握るニュース枠で第一報をやるのを拒否したためだと言われている。安倍首相が「改ざん」と認めても、最後まで「書き換え」と言い続けたNHK いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。公文書の改ざんという国家の根幹を揺るがす大事件が発覚したというのに、その姿勢はまったく変わっていないのだ。 そのことを何よりも象徴するのが、「改ざん」を「書き換え」と言いつづけてきた問題だ。 12日に財務省が「文書の書き換え」を認めると、多くのメディアが「改ざん」と報じるようになった。あの産経新聞でさえ、14日には「書き換え」から「改竄」に表現をあらためた。だが、読売新聞と日本経済新聞は「書き換え」と表記しつづけ、26日に安倍首相が「改ざんという指摘を受けてもやむを得ないのではないか」と答弁したことを受けて、27日に両紙とも「改ざん」に変更した。 このことに対し、池上彰氏は今朝の朝日新聞で〈安倍首相が認めた途端に「改ざん」と“書き直す”。新聞社として恥ずかしくはないですか〉と批判。まさに池上氏の言うとおりだが、じつは、読売や日経が変更したあとも「書き換え」と言いつづけていたのが、NHKだ。NHKは27日午前のニュースでも「書き換え」と表現し、午後のニュースでようやく「改ざん」にあらためたのだ。 NHKは「改ざん」に言い換える理由を“佐川氏の証人喚問の証言などから”と説明したが、読売・日経の朝刊を受けて言い換えたのはミエミエだ。つまり安倍首相が「改ざんもやむを得ない」と認めたあとも、問題を矮小化するかのように「書き換え」と言いつづけたのはNHKただ一社だったのである。まったく、「権力の犬」の魂ここにあり、だ。 だが、いまは「犬HK」などと揶揄しているような場合ではない。きちんと問題の根深さを報じなければ、NHKだけではなくこの国のメディアも死んでしまうからだ。幹部から圧力を加えられる一方、NHKのニュース番組ではこれまでなかなか取り上げてこなかった市民による抗議デモの映像が流されるケースが増えている。どうかいまこそNHKには、公共放送としての権力の監視という役割を取り戻してほしい。(編集部)

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  • 30Mar
    • ■『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!

      ■『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め!2018.03.28 ブログ『杉並からの情報発信です』https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13▲『安倍晋三』の特徴とは何か?1.目的のためには手段を選ばない。2.冷酷で非情。3.平気でうそをつく。4.反省も謝罪も決してしない。5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。6.憲法を破壊し法律を破る。7.外国に主権を売り渡す売国奴。8.税金を財布代わりに使う寄生虫。9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である!『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。▲『田布施マフィア』とは何か?1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別部落民主体の『テロリスト』である。.2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮部落『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。

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  • 29Mar
    • 人民元建ての原油先物取引が米国の支配システムを支える柱のひとつペトロダラーを揺るがす可能性

      人民元建ての原油先物取引が米国の支配システムを支える柱のひとつペトロダラーを揺るがす可能性https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201803270001/2018.03.27 櫻井ジャーナル ​上海国際エネルギー取引センターで3月26日から中東産原油の人民元建て先物取引が始まった。言うまでもなく、欧米市場主導で原油の国際価格が決まる現状に対抗する取引所がオープンしたというだけの話ではない。アメリカの支配システムを支えている柱のひとつ、ペトロダラーの仕組みに少なからぬ影響を及ぼす可能性があることから注目されてきたのである。 すでに中国とロシアは石油や天然ガスの取り引きを推進しているが、ドルで決済はしていない。ベースは金。人民元も金で価値を担保している。世界的にドル離れが始まる中、今回の原油先物取引がそうした流れを加速させることをアメリカの支配層は警戒しているはずだ。ドナルド・トランプ米大統領が3月8日に鉄鋼とアルミニウムへ輸入関税を課すことを命じる文書に、また22日に中国からの輸入に関税を課す大統領令に署名しているが、これらが原油の人民元建て先物取引の開始と無縁だとは言えない。

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