• 20 Jul
    • 民進党を分離・分割して「たしかな野党」勢力結集

      民進党を分離・分割して「たしかな野党」勢力結集         民進党迷走の主因は政策方針の迷走にある。     進路を誤らせた主犯は菅直人氏と野田佳彦氏である。     2009年に成就した政権交代の偉業がわずか8ヵ月で破壊された。     破壊を主導したのが民主党悪徳10人衆である。     渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也     野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎     の10名である。     この10名が軸になって民主党政権を破壊した。     その延長上に、現在の民進党の凋落がある。     完全な連続線上の凋落である。     問題は民主党が基本政策をすべて転覆したことだ。     2009年に樹立された鳩山由紀夫政権は、画期的な三つの方針を明示した。     対米隷属からの脱却     官僚支配の打破     大資本による政治支配の根絶     である。     具体的には普天間の県外・国外移設方針、天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止     の方針を明示したのである。     ところが、鳩山政権が普天間の県外・国外移設方針を維持し切れなくなって総辞職に追い込まれた。     この機に乗じて権力を強奪したのが菅直人氏である。     菅直人氏は鳩山政権が明示した基本方針をすべて破棄した。     鳩山首相が、対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本による政治支配打破を目指したために既得権勢力の総攻撃を受けた。     これを横で見ていた菅直人氏は、すべての基本方針を独断で破棄、基本政策方針を転覆させてしまったのだ。     新たな異本政策方針が     対米隷属、官僚支配容認、大資本による政治支配     に回帰したことは言うまでもない。     権力を強奪した菅直人氏は、その直後の2010年6月17日に開いた参院選マニフェスト発表会見で、突然、消費税率10%への引き上げ方針を提示した。     民主的な党内手続きをまったく経ない、独断専行の暴走政策発表だった。     民主党凋落、転落の最大の要因がこれだ。     民主党は2009年8月30日の総選挙に際して、     「シロアリ退治なき消費税増税をやらない」     ことを明示した。     これをもっとも声高に訴えていたのが野田佳彦氏である。   2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説     http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo     2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論演説     http://goo.gl/5OlF8     この最重要公約を菅直人氏が独断専行で破棄した。     そして、その方針を引き継ぎ、消費税増税の法律を2012年8月に強行制定したのが野田佳彦氏である。     主権者に対するこの背信行為によって民主党は主権者の信頼を全面的に失い、2012年12月の総選挙で大敗する。     その結果として誕生したのが第2次安倍政権である。     その流れを、そのまま引きずっているのが現在の民進党なのだ。     民進党幹事長に野田佳彦氏が就任していることが、この現実を如実に示している。     残念ながら、この民進党は主権者の信頼を完全に失っている。     東京都議会議員選挙における民進党獲得議席数5がこれを明白に物語っている。     日本はいま歴史的な岐路に立たされている。     原発、戦争、格差の各問題についての基本方針を定めなければならない。     ところが、民進党の基本方針が定まらない。     原発を廃止するのか、推進するのか。     日本を、戦争をする国にするのか、しないのか。     格差拡大をさらに推進するのか、それとも是正するのか。     この基本の基本がはっきりしないのだ。     この状態で主権者に支持を求めても無理がある。     実態は、民進党のなかにまったく異なる二つの勢力が併存しているというものであろう。     民進党は解体し、安倍応援団と反安倍陣営に分離・分割するべきだ。     その起点になるのが7月25日の民進党両院議員懇談会である。

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  • 17 Jul
    • 山本太郎氏 演説 書き起こし

      ♦山本太郎氏 演説 書き起こし http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12291216791.html 2017-07-10 00:19:22 Hikaruの井戸端放送局 ※一部補足修正しています ーー文字起こしーー まさか皆さん!! 安倍総理に辞めていただきたいという人の集まりですか? ちょっと待ってください。聞き取れないんで、 皆さん! 安倍総理に、辞めていただきたいという人たちですか? いや~~わかんないな~ほんとですかね? (そうだそうだの歓声) テストしますよ!! アベ辞めろ!! (アベ辞めろ!アベ辞めろ!アベ辞めろ! の大合唱) なるほど、よくわかりました。 皆さん、 安倍総理に辞めていただきたい方々だったんですね? (そうだ、、そうだ) 分かりますよ、その気持ち でもね、安倍総理が辞めれば、 それで良いって言う話じゃないですよね。 考えてもみてください。安倍総理、第2次 安倍政権2012年後半にスタートしこの4年間の間に、 散々やらかしてきました。 安倍総理が中心となってやらかしてきた、 国家の私物化に関して 自民党や公明党の連立の内部から ハッキリとした批判って聞こえてこなかったですよね。 だとするならば、安倍総理が下りたからそれでよい という事ではなく その次にまた同じような連立政権で 人が変わったってしょうがないですよね。 (~~~ わわわ~~~) すっごく通る声でね、今なんか声をいただいたんで、 ちょっと喋ることが吹っ飛んじゃったんですよ これがライブですね ありがとうございます。 そりゃそうですよ。 安倍さんが下りたって次の踊り子がステージに上がっても、 振り付けは同じですからね~ やらなきゃいけないことは政権交代ですよね 安倍政権になって良かったこと、皆さん一つくらいあるでしょ? ( 無い! 即答です(笑) ) いやいや、ちゃんと考えてください。 100あって100悪いなんてことないんです。 一つくらいあるはずなんです (ないぞ~~~!おho~~拍手♪) そうですか!?無いですか!? でもね、一部上場企業など 一握りの人はとっても良かったみたいなんです。えー どういうことか? 安倍政権になってから過去最高益 あの、バブルの時よりも儲かっているという状況を 今享受しているのが上場大手企業なんですよね。 2012年から2016年の間に 企業が抱える内部留保、内部留保って何ですか? 皆さんご存知ですよね例えば、 株主の配当など全部さっぴいた純利益が 2012年から2016年の間に 34%も増えたんですって 羨ましい話ですね~ 企業が儲ける事が悪いって言ってるわけじゃないですよ 企業側はそんな状況。じゃ~皆さんにお聞きしたい 2012年と今の自分の給料を比べて 34%増えたっていう人いますか?  (いない、そうだ居ない。減った、) いるはずないんですね。 減った減ったっていう人もいらっしゃいます。 要は企業がいくら儲けようが、 働く人には分配されないほとんど分配されないってことが もうはっきりしてるんですよね。 だったらどうすればいいんだ!? 国が儲けてるところからしかるべき税率で税金を頂戴して 給料の少ない人たちに給料を分配するようなシステムが必要なんじゃないですか? 当たり前のことですよね、税金の基本ですよ。 無い所から取れないからあるところからいただきます。 当然のことです。 累進性どんどん強化していくという当たり前の税制が歪められている。 今の政治はこの国に生きる多くの人々のためではなく 一部の利害関係者や、お友達の為に行われている政治です。 だから皆さん怒ってるんでしょ? (そうだ! そうだ!パチパチ) 分かりやすい所で、二つ例がありますよね。 森友学園 問題。加計学園 問題。 安倍晋三記念小学校 こういう学校作りたいんです。 かわいい奴やな~ってことで 40年 間の腹心の友には16へクタールを超えるような土地、 36億円位の土地無償譲渡されちゃう! 総事業費半分出しましょう、補助金で96億円位出しちゃう あり得ない話ですよ お友達や組織票や企業献金で支えって来た者たちには 最大限の忖度 心配りをし続ける。 でも、この国を引いてみたらどうですか? この国を引いてみたら儲かってるのは一部の人だけ、 儲かってもそれが配分されることはほぼなく 今この国に生きる6割近くの人たちが、 生活が苦しいと感じている。 先日発表された国民生活基礎調査、貧困どれくらい? 15・6% 7人に一人の子供が貧困 母子家庭、生活が苦しいと感じる人たち82.7% 単身女性、一人暮らしの女性20歳から64さいまで、  3人に一人が貧困 誰のための政治をやったらこんな状態になるんだ!! (そうだ! 拍手♪パチパチ) 政治が誰のためにあるとか、一部の人のためにあるんじゃない この国に生きるすべての人たちの為にこの国の政治はある だからこそ、 皆さんから税金をいただいて、それをどう分配するかを考える それが政治ですよね。 (そうだパチパチ) 政治が誰のためにあるとか、一部の人のためにあるんじゃない この国に生きるすべての人たちの為にこの国の政治はある だからこそ、 皆さんから税金をいただいて、それをどう分配するかを考える それが政治ですよね。 (そうだパチパチ) それが大きく曲げられている。 だからこそ変わらなきゃいけないんですよね 皆さんにね先ほど政権交代  これが必要ですよねと言ったら 皆さん  大きな声でそうだとお答えいただいた 当然です。この4年間言われてきたこと 少し上げただけでもどれだけある 解決法案はTVで取り上げられるような 大きな物を数えただけでも、 特定秘密保護法、安保法制、刑事訴訟法、最悪共謀罪 でも今あげたようなものは、 それぞれ15秒以内に危惧する部分を皆さん周りの人に説明できますか? 15秒という短い時間に、特定秘密法15秒 共謀罪で15秒、こんなやばいことだよって伝えるのはなかなか難しいですよね、 じゃ~今の政治がどの位まずいことなのかという事を分かってもらうためには、 生活と密着した話をするしかない 一人ひとりが皆に伝えていかなければならない状況 だと思うんです。そのためにはどうしたらいいか。 万年与党でいたい野党は、万年野党で居たい野党には関係のない話かもしれない。 この国に生きる人々のこの国の政治を取り戻したい。 そう思って活動してる野党に言いたい、 次の選挙で何を争点にするんですかと 消費税廃止、 まず、これどうですか? (そうだ!!パチパチ 拍手♪) これ以上分かりやすい話無いでしょ? どうしてか、 現在あちら側、権力側が追い詰められていますよ。 下手したらとんでもないカードを切ってくる恐れがある。 それは何か消費税を5%に戻します。 そんなことを向こう側がやってきたら、 もう終わりですよ。 TPP反対といって結局TPPを推進したような連中ですから、 口から出まかせでも何でも言うやつらですよ。 まず野党側が消費税は廃止だと打ち上げる必要性 あると思いませんか? (OH~~パチパチ拍手) そしてただでさえ法人税、いまどんどん安くなってきている 組織票や企業献金で協力してくれている方々へのご恩返しです 法人税 税率1990年代50%近かったものが、 今や、29%に突入している。 これからもっと割引していくんですよね。 それだけじゃなく租税特別処置  税金を大割引してくれるような 80を超えるメニューが用意されている、だから まっとうに、 儲けた分をまっとうに税金として納めてる企業ほとんどないんですよ、 ここ変えなきゃダメですよね。思いません? 儲けてる企業からそれなりにいただくしかない 当たり前のことです。 (いいぞ~パチパチ ) ハッキリ言いたい! 無い所からとるな! 金持ちからとれ!! (そうだそうだ、、パチパチ) どうですか? これだけシンプルな話に 野党側が乗ってこないんだったら万年野党でいいと 居座るつもりなんじゃないですか? 皆さんお尻を叩いていただきたいんです。 与党側だけじゃなく野党側にも、 チャンスはそう何度もない! ひょっとしたら政権交代のチャンスがあるのは もう この近くのことだけかもしれない だとするならこの一発に、 全力集中して 本気を見せる時だと思いませんか? (わぁ~~~パチパチ) 力を合わせて貴方の為の政治 そんな政治を取り戻しましょう。 ありがとうございました。  

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  • 14 Jul
    • 政治私物化非を認めぬ安倍首相の失脚が確定

      政治私物化非を認めぬ安倍首相の失脚が確定         この国を救うことができるのは誰だろうか。     答えは明白だ。     私たちしかいない。     日本の主権者は誰か。     これも明白だ。     私たちが日本の主権者なのだ。     主義主張はいろいろあるだろう。     意見の対立はあるのが当然だし、あってよいことだ。     しかし、どの道を進むのかを決めるのは、私たち主権者だ。     そのことを忘れてはならない。     原発を稼動させるのか、それとも廃止するのか。     日本を戦争をする国にしてしまうのか、それとも、戦争をしない国であり続けるのか。     これを決めるのも、私たち主権者だ。     そして、私たちのくらしやいのちに直接関わる経済政策。     弱肉強食を奨励して、一握りの人々が絶対的に強くなり、圧倒的多数の人々が下流に押し流される。     このような弱肉強食奨励、弱者切捨ての経済政策を続けるのか、それとも、すべての人々が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる経済社会にするのか。     これを決めるのも、私たち主権者だ。     安倍政治は、原発を推進し、日本を戦争をする国に変え、そして、弱肉強食を際限なく推進している。     この政策路線に賛成する人はいるだろう。     いてもおかしくない。     しかし、この政策、政治で恩恵を受けるのは、ほんの一握りの人々だけだ。     1%、あるいはもっと少ないだろう。     圧倒的多数の主権者にとって、安倍政治は「百害あって一利なし」だ。     だから、安倍政治を積極的に支持する主権者は驚くほどに少ない。     しかし、安倍政治の問題点はこれだけでない。     安倍政治のモラルに対して、これを徹底的に嫌う主権者が激増している。     森友・加計・山口の「アベ友三兄弟疑惑」で浮き彫りになったのは、この政権が腐り切っているということだ。     10億円以上はする国有地が1億3400万円で払い下げられた。     その理由は、払い下げを受けた学校法人が設立する小学校の名誉校長に安倍首相夫人=安倍昭恵氏が就任していたからだ。     国と森友学園との間での土地払い下げ問題等の折衝は、安倍昭恵氏が安倍夫人付の国家公務員秘書に命じて行わせたと見られている。     財務省は安倍首相案件であるから、違法性のある激安価格で国有地を払い下げた。     国に巨大な損害を与えている疑いが濃厚で、「背任」の罪が問われる必要がある。     安倍首相夫人に5人もの公務員秘書が配属されていたことも権力の濫用にあたると考えられる。     加計学園が獣医学部の新設を認められた事案も、完全なる政治私物化事案である。     京都産業大学を排除して加計学園だけに獣医学部新設を認めたのは、行政の公平、公正の大原則に完全に反している。     安倍首相が「腹心(ばくしん)の友」だと公言する加計孝太郎氏が経営する加計学園に、安倍首相が権力を濫用して、利益供与、便宜供与を行ったとの疑いが極めて濃厚である。     安倍首相よいしょの著作物を刊行してきた元TBSワシントン支局長の山口敬之氏の準強姦容疑での逮捕状が発付されながら、菅義偉官房長官の元秘書官を務めた中村格警視庁刑事部長(当時)が、その逮捕状を握り潰し、山口氏を無罪放免にした。     これ以上の政治私物化、権力私物化はない。     このような政治私物化、権力私物化の事実が次々に明らかにされてきた。     この現実に主権者が怒っている。     その主権者の怒りは、その内容だけにとどまらない。     このような不祥事が一気に噴出するなかで、安倍首相が「逃げの一手」に徹して、主権者に対する説明責任を果たさない。     果たさないどころか、説明責任を放棄して逃げまくっているのだ。     安倍首相の、この卑劣な、卑怯極まりない姿勢に、主権者国民が怒っているのだ。     この怒りは簡単には収まらない。     それにもかかわらず、安倍首相は国会を召集して、主権者国民が納得し切るまで、説明責任を完全に果たすとの意思を示さない。     閉会中審査を自分の外遊中に設営させるなど、「逃げの一手」に徹しているのだ。     完全なる「失脚パターン」に入っている。     事態を打開するには、説明責任を150%、200%果たすしかない。     その判断すら持つことができず、逃げ切りを図ろうとしているところに、安倍首相の器量の小ささが表れており、政権崩壊を免れない根本原因がある。     安倍政権崩壊を大前提に置いて、今後の戦略、戦術を構築する必要がある。

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    • 共謀罪施行、政権批判や市民運動への監視・摘発はすでにここまできている!

      共謀罪施行、政権批判や市民運動への監視・摘発はすでにここまできている! 安倍政権がつくりだす異論を許さない社会 2017.07.11 Litera http://lite-ra.com/i/2017/07/post-3308-entry.html きょうから、この国では内心の自由、表現の自由が踏みにじられるようになる──。本日7月11日、国会で採決されたばかりの共謀罪が施行された。条件をクリアしていない「中間報告」を使って委員会採決をすっ飛ばし参院本会議で強引に法案を成立させた6月15日から1カ月も経たない“スピード施行”だ。 共謀罪の危険性や政府説明の矛盾、疑問については再三取り上げてきたが、最大の問題は冒頭にも述べたように、共謀罪は人びとの内心を処罰するということ。そして、その内心によって一般市民が捜査対象になる、ということだ。 それが何を意味するか、安倍首相は先日の秋葉原街宣で身をもって示した。安倍首相は自分を批判する人びとを指差し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げて“宣戦布告”を行った。公の場で、国民と国民ではない者に峻別してみせたのだ。  振り返れば、安倍首相は当初「一般の人は対象外」としていたが、後になって「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と答弁している。犯罪集団かどうかを決めるのは権力側だ。そう、秋葉原で安倍首相が指差したように、恣意的に決め付けることだって可能だろう。 事実、恐ろしいことに、自民党の“魔の2回生”である工藤彰三衆院議員は、安倍首相が「こんな人たち」呼ばわりした人びとを〈テロ等準備罪で逮捕すべし!〉と主張するFacebook投稿に「いいね!」と賛同を寄せていた。安倍首相に「辞めろ!」と言っただけで逮捕──悪い冗談のような話だが、共謀罪が施行されたいま、それは不可能ではないのだ。 いや、共謀罪施行前から「予行演習」は行われていた。その一例が、沖縄で基地反対運動の先頭に立ってきた、沖縄平和運動センター議長である山城博治さんの不当逮捕・拘留だろう。 山城さんは有刺鉄線1本を切断した器物損壊で逮捕され、その後、傷害と公務執行妨害の容疑で再逮捕。どう考えても任意の事情聴取を行うのが筋の事案だが、なんと約5カ月も拘留され、接見さえも許されなかった。この国家による暴力と呼ぶべき人権問題に対しては、国連の表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ氏が「不均衡な重い罪を課している」と指摘する報告書を国連人権理事会に提出している。 公安警察が活動歴もない市民を監視し「やっかい」と中部電力に報告 さらに、岐阜県大垣市では、共謀罪施行後はさらに激化するであろう市民への監視の実態を先取りするような事件が発生している。岐阜県警大垣警察署の公安部門である警備課が、何もしていない一般市民を監視し、収集した情報を無断で横流ししていたのだ。 あらましはこうだ。2014年7月、計画段階の風力発電に対して反対運動が起きるとみた大垣警察署は、一般市民の情報を収集し、その情報を中部電力の子会社・シーテックに提供。シーテックが作成した警察との議事録によると、警察側は市民が開いた風力発電の勉強会の内容を“同勉強会の主催者は風力発電に限らず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物”と報告。くわえて、警察はこんな“忠告”まで行っていた。 「大垣市内に自然破壊につながることは敏感に反対する『×××××氏』(註・実際は実名)という人物がいるが、御存じか」「60歳を過ぎているが東京大学を中退しており、頭もいいし、喋りも上手であるから、このような人物と繋がると、やっかいになると思われる」 だが、ここで名指しされた市民は、当時、風力発電の計画があることも知らなかった。この市民に限らず同議事録ではほかにも、風力発電計画に対して何のアクションも起こしていない一般の市民が実名で「(反対派住民と)強くつながっている」などと“危険人物”であるかのように取り上げられていたのだ。 犯罪の嫌疑があったわけでもないのに、環境問題に関心をもって反対運動などに参加した経験があるだけで個人情報が集められ、警察にマークされる。共謀罪が施行されたきょうからは、こうした行為がさらに横行することは明白だ。 共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、共謀罪法案が審議されている段階から、沖縄で起こっている基地反対などの市民運動も「組織的犯罪集団として認定される可能性はある」と、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)の取材で明言していた 高村薫が警告する安倍政権を支える勢力の異論排除 作家の高村薫氏は、きょうの朝日新聞に寄稿した文章で、国民が恣意的な監視化に置かれていることを忘れないこと、そして〈それで萎縮するのではなくて、真剣に自分のこととして考えるべき〉と警鐘を鳴らした上で、このような分析を行っている。 〈安倍政権を支える勢力の、異論を排除する社会への回帰を目指す空気感のようなものが、こんな法律を生んだのでしょう。空気感は言葉では説明できません。言葉にならないものが政治を動かし、国民が恣意的に監視されて、自由を失っていくことになる。ものすごく気持ちの悪いことです。〉 また、ルポライターの鎌田慧氏は、前述した山城さんの不当勾留を取り上げた文章のなかで、きょうからの日本社会をこう綴っている。 〈「世界一安心、安全」、これが安倍首相の所信表明だった。「一般人には関係ありません」という猫なで声。安心安全のための監視と管理と支配の強化。ジョージ・オーウェルの悪夢である。 市民的な自由を求める発言と行動に、手錠がかけられ、長期勾留、接見禁止とされる。そんな世界を、ついこの間まで心配する必要はなかった。山城博治はわたしである。〉(信濃毎日新聞3月19日付) これからわたしたちは、安倍政権によって共謀罪の恣意的な運用がなされないか、徹底して監視し返さなくてはならない。山城博治さんも、安倍首相の言う「こんな人たち」も、間違いなく「わたし」なのだから。 (水井多賀子)  

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  • 11 Jul
    • 稲田朋美防衛相が

      稲田朋美防衛相が「辺野古つくっても普天間は返還されない」ことをポロリ! 米軍が那覇空港使用のトンデモ条件 2017.07.10 Litera http://lite-ra.com/2017/07/post-3304.html 「自衛隊としてもお願い」発言につづき、またも稲田朋美防衛相に「大臣失格」の声が高まっている。九州北部豪雨で自衛隊は捜索救助活動を行っているが、まさにその最中である6日の昼、稲田防衛相は防衛省から外出し、政務三役が不在となる事態に。本人いわく「民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席」していたというのだ。 さらに呆れたのは7日の会見での“言い草”だ。何を言うかと思えば、稲田防衛相は「昼時だったので食事は出ていたが、食事はせずに戻った」と自己弁護。自衛隊トップが災害対応時に「民間の勉強会」を優先させたことが非難されているのに、「昼ごはんは食べないで帰ってきたもん!」とのたまったのである。 反省なんてまるでなし。安倍首相の寵愛を受けて罷免もされず、のうのうと大臣に居座っていること自体がおかしいわけだが、じつは稲田防衛相をめぐっては、6月にあったとんでもない発言が、いま沖縄で大きな波紋を広げている。 それは、先月6月15日の参院外交防衛委員会でのこと。質疑に立った民進党の藤田幸久議員は、普天間基地の返還条件のひとつである「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」という文言を示し、普天間が返還されない可能性について質問した。 すると、稲田防衛相は「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と答弁したのだ。 「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地の返還については、安倍首相をはじめ、稲田防衛相も「辺野古が唯一の解決策」と喧伝してきた。しかし、この稲田防衛相の答弁は、現在、日本政府が反対を押し切って強引に進めている辺野古の新基地建設が進んだとしても、米軍との調整が整わない場合は普天間返還はない、と明言したのである。つまり、「辺野古が唯一の解決策」とはまやかしに過ぎず、基地建設を進めるための方便にすぎないと認めるようなものだ。 しかも、稲田防衛相が示した「普天間返還の前提条件」には、大きな問題が含まれている。それは有事などの緊急事態が起こった際、米軍が那覇空港を使用するのではないか、という問題だ。 普天間返還のためには辺野古プラス那覇空港を米軍に使わせる条件が  そもそも普天間返還の条件は2013年に日米両政府が嘉手納基地より南にある6施設の返還・統合計画を発表した際に示されたもので、返還条件は8つある。そのひとつが滑走路の問題で、普天間飛行場の滑走路は約2700メートルである一方、辺野古はオーバーランを含めても約1800メートルしかない(琉球新報7月4日付)。だが、返還条件には、前述したように「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」とある。 ちなみに、沖縄で2700メートル級の滑走路を有している民間施設というのは、沖縄の玄関口である那覇空港と、パイロット訓練用として利用されてきた宮古島市下地島空港のふたつだが、米国防総省で統合計画の作成と日本政府との交渉に関わった元高官は「われわれは沖縄県内では那覇空港を想定していた」と明らかにしたという(沖縄タイムス7月8日付)。 沖縄県議会でもさっそく那覇空港の米軍使用という条件に懸念が広がり、翁長雄志知事も「(米軍には)絶対に那覇空港を使わせない」と断言した。たしかに、那覇空港が米軍に使用させるというのは、沖縄県民の玄関口が危険な軍事拠点になり、県民の移動手段が大幅に制限されるということだ。ありえない話だろう。 政府はどこまで沖縄に負担を課すつもりなのか。いや、それどころか、この稲田防衛相の答弁は、かねてより根強く囁かれてきた日米間の密約を浮き彫りにした可能性がある。それは「辺野古ができても普天間は返還しない」という密約だ。日米間ではもともと、那覇民間空港が使えないのは織り込み済みで、逆にそれを理由に、辺野古新基地が建設した後も普天間を返還しないということが決まっていた、それを稲田防衛相が今回、ポロリともらしてしまった、そういうことではないのか。 実は、今月14日に予定されていた日米安全保障協議委員会、通称「2プラス2」が延期になったのも、この稲田答弁が影響しているとの話もある。「2プラス2」は、日本からは岸田文雄外相と稲田防衛相、アメリカ側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する予定だったが、「急遽、ティラーソン国務長官に外遊日程が入ったため」という名目で延期になった。この延期の本当の理由については、「稲田防衛相は問題発言によって8月の内閣改造で更迭されることが確実のため、アメリカ側が見送ったのでは」とも言われているが、じつはもうひとつ、「普天間の返還なし」の可能性を口にしてしまった稲田氏に米国が激怒したためではないかという見方が流れているのだ。 もともと日米間で「辺野古つくっても普天間返還なし」の密約? たしかに、“長い滑走路の民間施設を米軍に使用させる”条件や那覇空港使用の可能性について、これまでの防衛大臣は誰一人、言及しなかったし、「整わなければ、返還とはならない」というような発言は一切してこなかった。 稲田防衛相自身も今年2月、マティス米国防長官がはじめて会談したあとに行われた共同記者会見で、「普天間飛行場については辺野古への移設が唯一の解決策であるという立場を、今回あらためてマティス長官との間でも確認し、政府として移設に向けた工事を着実に進めていく考えであります」と述べ、「辺野古が唯一の解決策」というのは日米間の一致した考えであることを強調。この前提条件のことはおくびにも出さなかった。 「実際、沖縄県もこの前提条件について『これまで説明を受けていない』と激怒しています。政府は仲井眞弘多知事時代に説明したと主張していますが、メディアに対しても“長い滑走路の民間施設を米軍に使用させる”という条件については、ほとんど説明らしい説明をしていない。条件に文言だけ記載しておいて、そのことには触れない、というのが日米間の暗黙の了解だったのではないでしょうか。ところが、森友問題で追及を受けて以降、すっかり集中力を欠いている稲田防衛相がポロリとしゃべってしまった。2プラス2の延期の理由がそうかどうかはわかりませんが、米側が何をやってるんだと激怒するのは当然でしょうね」(沖縄地元紙記者) 稲田防衛相は7日の記者会見で慌てて「国会での答弁も、普天間飛行場の返還が実現するように、しっかりと対応していくという趣旨を述べた」と弁明したが、もはや手遅れだ。密約があろうかなかろうが、この条件があるかぎり、沖縄にとっては、那覇空港の提供など新たな犠牲を強いられるか、普天間が返還されないか、どちらかしかないということだ。「辺野古が唯一の解決策」が嘘であり、辺野古新基地を建設しなければならない理由なんてどこにもないことが明らかになってしまったのである。 しかし、信じられないのは、辺野古と普天間をめぐって日本政府のこれほど大きな裏切りが明らかになったにもかかわらず、「本土」の大手メディアはこの答弁について一切取り上げていないことだ。どれだけ稲田防衛相に批判の目が向けられても、沖縄の問題にはタッチしない。──あらためて、「本土メディア」の沖縄に対する無関心・無責任ぶり、そして根本的な部分での対米従属姿勢が露わになったと言えるだろう。 (編集部)  

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  • 07 Jul
    • 稀代の悪法『共謀罪』が施行される2017年07月11日

      ■稀代の悪法『共謀罪』が施行される2017年07月11日(火)は『治安維持法』による戦前・戦中の国民弾圧を粉砕できなっかった我々の全存在をかけた闘いを開始する日である! 明治維新から現在まで続く日本の支配と搾取の基本構造『英米支配権階級をバックにする田布施マフィアによる田布施システム』を完全に粉砕する闘いが始まるのだ! 安倍自公ファシスト内閣と『維新の会』が6月15日に参議院で強行採決した稀代の悪法『共謀罪』が来週火曜日(2017.07.11)深夜午前0時に施行される! この日より日本は、『普通選挙法』施行と抱き合わせで1925年に施行された『治安維持法』によって全国民が『非国民』『天皇反対の不敬者』『共産主義者』『社会主義者』『自由主義者』にでっちあげられて弾圧された戦前・戦中の暗黒社会が復活します。 この日より日本は、政府や権力者や体制に異議を唱える国民はすべて特高警察、特高検事、特高裁判官によって「テロリスト」にでっちあげられて弾圧される社会となるのです。 戦前・戦中の日本では1925年-1945年の20年間に『治安維持法』による国民弾圧で、数十万人が逮捕され、そのうち1,697人が拷問によって殺され、75,681人が起訴され、そのうち5,162人が実刑判決を受けて刑務所に監禁され、その内1,617人が獄中で餓死、病死させられたのです。 ▲以下は「ブッ飛ばせ!共謀罪」百人人委員会足立昌勝代表から今日メールで会員宛てに送られてきた「あなたに共謀罪が適用されたら、その時はどうする?」の文章です。 多くの人に情報拡散してください! (全文引用) 足立です。 ある会員の方からの要請で、「共謀罪で捜査の対象とされた場合、どのように対応したらよいのか」について、易しいチラシを作成してほしいと言われました。 そこで作成したのが、添付ファイルです。 共謀罪法は、7月11日午前0時の施行なので、その後、いつ・どのようなことが起きるかは想定できません。 そこで、最低限のことをチラシとしました。 A5版の裏表に印刷できるようにしてあります。各地の街頭行動で、印刷のうえ配布していただければ、幸いです。 なお、より詳細な小冊子については、1か月以内に作成を予定していますので、乞う!ご期待。 ■あなたに共謀罪が適用されたら、その時はどうする? 「ブッ飛ばせ!共謀罪」百人委員会 7月11日午前0時に、共謀罪法は施行されます。共謀罪法批判とともに、これからは、具体的に適用された場合のことを考えておかなければなりません。もちろん、裁判になった時には、共謀罪法の違憲性を主張し、立法過程における国会法56条の3に認められている「中間報告」制度にも違反していることも強く主張しなければなりません。 そこで、捜査の基礎をQ&Aでまとめてみました。 Q1 警察から「事情を聞きたい」などと言われた時に、どのように対応すればよいのですか。応じなくてはいけないのですか。 A 警察が「事情を聴きたい」というのは、どういう場合が想定されるでしょうか? 本人だけの単独の「聴取」という場合はないようです。これまでの経験では、現場に居合わせた人に対して、事後的に「参考人」「被疑者」として呼び出しをかけてくるというのが通例でしょう。このような場合、警察の要請に応じる必要はありません。 「共謀罪」捜査で、考えなければいけない事態は、大きな闘いを前にした事前の「抑止・規制」の口実にしてくることだろうと思います。対処方針は、拒否であり、担当弁護士を確保して相談しながら、暴露・反撃を強めていくことに尽きます。 Q2 もし応じてしまった場合には、どのようなことに注意したらよいですか。 A 「応じてしまった場合」という想定も、それが「萎縮効果」につながるというものならはねのけていく必要があります。また、弁護人の選任を強く要求しましょう。 応じたときの聴取の内容はどういうものであったのか、暴露・反撃の材料にしていく必要があると思います。 Q3 その場合、黙秘することはできますか。黙秘してもよいのですか。また、弁護士を呼ぶのは権利として認められていますか。 A 実際に逮捕されたときの対処の仕方としては、すべての人に対して、「弁護人選任権」「黙秘権」を日本国憲法37条3項と38条1項で保証しているのですから、「資格を有する弁護士」による弁護権と、主体的には黙秘権の行使が前提です。さらに、信頼できる捜査弁護こそ、最近では特に重要になっていると思います。被疑者取り調べに対する黙秘権の行使と、「代用監獄」という名の拷問部屋を放置しておいて、密室・自白強要の取り調べこそ拒否する必要があるのです。 Q4 参考人の立場において、「やっていいこと」と「やっていけないこと」はありますか。 A 特に「共謀罪」捜査においては、「共犯」が前提の「事件」以前の「参考人」になると思いますので、捜査協力の必要は一切無しです。 Q5 「任意の事情聴取」から、突然強制捜査に移行する場合があります。そのような場合には、どのように対応したらよいのですか。 A 「強制捜査」といっても、「物」に対する家宅捜索・身体捜索、「人」に対する逮捕、いずれにしても、裁判所の発布する令状で行うわけですから、当局のご意向に唯々諾々と従うのが「一般人」であるとするなら、「一般人」から豹変して、捜査の不当性に対して、闘いましょう。 Q6 一般の人には、弁護士には知り合いがいません。どのようにして探したらよいですか。 A 救援連絡センターに連絡してください。電話番号は、03-3591-1301で、ゴクイリ・イミオオイと覚えてください。 (引用終わり)  

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    • 「国民の生活が第一」への回帰が政治刷新核心

      「国民の生活が第一」への回帰が政治刷新核心 2012年に小沢一郎氏が「国民の生活が第一」という名の新党を創設した。 民主党が2009年の政権公約を一方的に破棄して、消費税増税を国会で強行決定したことに対する明確な批判を新党の名称にしたものだ。 野田佳彦政権の消費税大増税決定に対して、良識ある民主党議員が反対した。 そして、消費税増税に反対する議員の多くが民主党を離党して新党を結成したのである。 2009年に実現した政権交代の大業が、その後の日本政治刷新に結びつかなかった最大の理由は、民主党新政権が 「シロアリ退治なき消費税大増税」 に突き進んだことにある。 この路線を打ち出したのは菅直人氏である。 2010年6月、菅直人氏は鳩山首相辞任のタイミングを縫って、権力の強奪に動いた。 そして、鳩山政権が激しい攻撃に晒された主因となった 対米従属からの脱却 と 消費税増税抑圧 の基本方針を突然放棄したのである。 この菅直人政権の誕生こそ、政権交代の意義の自己否定そのものであった。 そもそも、2006年に民主党は解党の危機に直面していた。 前原誠司民主党代表が、堀江貴文氏から自民党の武部勤幹事長に宛てて送ったとされるメールの取り扱いで失策を犯し、党の存亡が危ぶまれる事態を招いた。 この局面で火中の栗を拾う役割を演じたのが小沢一郎氏だった。 小沢一郎氏が民主党代表に就任し、直後の千葉7区衆院補欠選挙での民主党勝利を実現した。 これを契機に民主党の大躍進が始まった。 翌2007年の参院選に大勝。 2008年には日銀幹部人事、民主党代表選で、メディアが小沢氏攻撃を激化させるが、この攻撃をかわして小沢氏が民主党代表三選を果たした。 2009年に入ると、小沢氏攻撃は激化して、麻生政権による謀略と言える「西松事件」創作などの卑劣な猛攻撃に晒されていった。 小沢氏は衆院総選挙への影響を考慮して民主党代表を退き、後任の民主党代表に鳩山由紀夫幹事長が就任して、2009年8月総選挙に大勝。 政権交代の偉業を成就したのである。 2006年に始動した民主党大躍進をもたらした、小沢一郎氏が掲げたスローガンが 「国民の生活が第一」 である。 2009年8月の衆院総選挙では、鳩山民主党が 「シロアリ退治なき消費税増税は認めない」 という方針を明示した。 この方針を誰よりも声高に訴えたのが民主党の野田佳彦氏であった。 財務省は「シロアリ退治なき消費税許さない」とした鳩山政権の基本方伸針明示に猛烈な反発を示した。 また、米国は普天間基地の県外・国外移設方針を示した鳩山政権を敵視した。 このために鳩山政権はメディア集中攻撃に直面したのである。 鳩山政権が財務省、米国の攻撃を受けて破壊された状況を間近で観察していた菅直人副総理は、鳩山首相辞任のタイミングで権力を強奪し、鳩山政権の基本路線を一気に破棄したのである。 政権発足直後の2010年6月17日に、菅直人政権は参院選マニフェスト発表会見を行い、突然、消費税率を10%に引き上げる方針を発表したのである。 この公約破棄によって民主党は2010年7月参院選で大敗した。 2009年8月総選挙を通じて実現した政権交代の大業を、一気に水泡に帰す致命的な過ちが犯されたのである。 この路線を継承して野田佳彦政権が2012年8月に消費税大増税を国会で強行制定した。 さらに同年12月に自爆解散を挙行して大政を安倍自民党に奉還したのである。 いま求められることは、「国民の生活が第一」の政治を取り戻すことである。 その中心テーマとして最大の論議が必要なのが 「消費税問題」 である。 次の衆議院総選挙の最大争点に消費税問題を掲げるべきである。

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  • 06 Jul
    • 閉会中審査は予算委集中審議・臨時国会への第1弾

      閉会中審査は予算委集中審議・臨時国会への第1弾 7月10日に衆参両院で閉会中審査が行われることになった。 しかし、7月10日は安倍首相が不在で出席しない。 加計問題を審議するのに、疑惑の中心人物が出席しない。 例によって、決定したのは自民党の竹下亘氏と民進党の山井和則氏の両衆議院国会対策委員長である。 この二名による国対委員長会談が行われると、必ず与党の要求が通る。 通常国会で共謀罪が制定されたこと、森友学園問題で安倍昭恵氏の証人喚問や参考人招致が実現しなかったのは、山井氏が安易な妥協を示してきたことによるところが圧倒的に大きい。 山井氏の行動の背後にあるのが野田佳彦民進党幹事長の意向である。 代表の蓮舫氏はお飾りに過ぎない存在で、野田氏を中心とする民進党の 「隠れ自公勢力」 が水面下で自民党と通じる談合政治を行っているのである。 談合政治を行う最大の動機は「保身」である。 政治刷新を実現しようなどという気概は消え失せて、ただひたすら、議員であり続けることだけが目的になっているのだと思われる。 次の選挙で、立候補する選挙区に強敵を擁立されないこと。 この要因によって、完全に癒着してしまっているのである。 したがって、日本政治を変革するには、民進党の解体的改革を避けて通れない。 そもそもの間違いは2012年の消費税増税法の強行制定にある。 山井国対委員長は、自民党が7月10日の閉会中審査を提案したことについて、 「この期に及んでも安倍首相は国会で説明したくないご意向のようだ。考えられない。」 として、これに応じない素振りを見せたが、その直後に、自民党の主張どおりに、7月10日に閉会中審査を実施することになった。 自民党の竹下亘国対委員長は、 「10日の状況を見た上で総合的に判断する」 としたが、これで幕引きされることは許されない。 野党は臨時国会の召集を求めている。 日本国憲法第五十三条は、 「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」 と定めている。 この条文について、自民党憲法改正草案は、 (臨時国会) 第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。 に改正する提案を示している。 現行憲法には臨時国会召集の期間の定めがないが、自民党憲法改正案では、 「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。」 としたのである。 したがって、安倍政権は速やかに臨時国会を召集しなければならない。 7月10日に前川喜平前文部科学事務次官を参考人招致して閉会中審査を行い、安倍首相が帰国後に、衆参の予算委員会を開催して集中審議を行い、その上で臨時国会を召集するというのが、当然の今後の流れになる。 加計学園問題では最大の当事者である加計学園の加計孝太郎氏を国会に招致して尋問を行うべきである。 加計学園の獣医学部新設は、結局のところ、安倍首相の「腹心(ばくしん)の友」である加計孝太郎氏が経営する加計学園が希望する獣医学部の新設を安倍政権が国家権力を活用して強引に認めたものである。 加計学園による獣医学部新設という結論が先にあって、その結論に、無理やり誘導したものである。 そのプロセスが、明らかにされる各種文書等によって明確に浮かび上がっている。 文部科学省が行政を歪めたのではなく、安倍政権の政治私物化プロセスが行政を歪めたものである。 東京都議選で安倍自民党が歴史的な大敗を喫した最大の理由は、主権者が安倍政権の政治私物化に明確なNOを突き付けたことにある。 主義主張の問題ではなく、主義主張以前の、政治私物化、政治腐敗を主権者は問題にしているのである。 この政治私物化問題を明らかにして、安倍首相の責任を明らかにすることが必要であり、そのためには、安倍昭恵氏に対する参考人招致、あるいは証人喚問が必要不可欠である。 野党第一党の民進党は、責任をもって、その実現を図る責務を負っている。

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    • 「安倍一強」「小池王国」に貢献した蓮舫代表・野田幹事長は辞任すべき

              「安倍一強」「小池王国」に貢献した蓮舫代表・野田幹事長は辞任すべき   nobuogohara 郷原信郎が斬る | 2017年7月4日 【“自民歴史的惨敗”の副産物「小池王国」の重大な危険 ~代表辞任は「都民への裏切り」】でも述べたように、都議会議員選挙で、自民党は加計学園問題等への「傲慢」「ごまかし」や閣僚等の不祥事への強い批判から、歴史的惨敗を喫し、一方で、小池都知事が率いる「都民ファーストの会」は圧勝したが、その直後に、選挙の直前に代表に就任した小池氏が代表を辞任するなど、凡そまともな「政党」とは言い難い状況にある。こうした中で、野党としての役割を全く果たせず、ほとんど蚊帳の外のような状況に置かれたのが民進党である。 民進党の蓮舫代表・野田佳彦幹事長は、このような状況を招いたことについて責任をとり、速やかに辞任すべきだ。 都議選での5議席という結果を、「当初の予想のゼロないし1の予想より良かった」として安堵しているなどという報道があるが、ふざけたことを言ってはならない。安倍政権批判票が、小池都民ファーストに向かうという状況を招いたのは、離党者続出で民進党都連が壊滅し、民進党が、多くの選挙区で候補者すら立てられないという惨状で選挙に臨まざるを得なかったからである。 蓮舫氏にとって最大の誤りは、「都知事選挙に出馬せず、野党第一党の代表となって首相をめざす」決断をしたことである。 舛添氏が政治資金問題での批判を受けて都知事を辞任し、急遽行われることになった2016年の都知事選挙で、蓮舫氏に都知事選への立候補を期待する声が上がったが、結局、蓮舫氏は、立候補しなかった。その理由について、テレビ番組で、「都政ではできない。国を変えなければできない。」と述べた。この時点で、都知事ではなく、首相をめざそうということだったのであろう。同年秋の民主党代表選挙に出馬して、野党第一党の代表に就任した。 6月18日に蓮舫氏が都知事選への不出馬を表明したのを見届けた後に、小池氏が、6月29日に出馬を表明。当時、知名度抜群の蓮舫氏が出馬した場合、余程の強力な対立候補が現れない限り圧勝するだろうと予想されていた。小池氏が出馬しても、女性対女性の対決となって小池氏の強みが半減し、なにより、「自民党都連との対決構図」が作れなかった可能性が高い。蓮舫氏が都知事選出馬表明をすれば、小池氏は出馬を断念していた可能性も高い。 蓮舫都知事が誕生していれば、民主党が、「二重国籍問題」で足をとられることもなかった(二重国籍問題は、野党第一党の党首として「日本の総理大臣」をめざそうとすることに対する批判であり、都知事であれば、大きな問題にはならなかったはずだ。)。 蓮舫氏が、民進党代表選の期間中から「二重国籍問題」を指摘され、出足からつまずき、その問題への説明責任も十分に果たさないまま代表の座にとどまり続けたことで、民進党は、国民からは殆ど見放される状態が続いた。民進党が批判の受け皿になり得ないことによって、安倍内閣が森友学園問題・加計学園問題で失態や不誠実な対応を重ねても、支持率が下がらないという異常な状況につながり、都議選では、批判の受け皿となった小池都民ファーストが圧勝し、東京都に「小池王国」を生むことにつながった。 そういう意味では、蓮舫氏が都知事選挙に出馬せず、国政にとどまり、野党第一党民主党の代表をめざしたことは、民主党(民進党)にとっても、国民にとっても、都民にとっても最悪の結果につながったと言える。 野田氏の責任は、それ以上に大きい。 まず最大の罪は、首相在任中の2012年11月、国会での安倍自民党総裁との党首討論で、消費税増税を含む三党合意履行を条件に衆議院解散に打って出ることを明言し、その後の総選挙で、民主党の議席が、230から57議席になるという壊滅的敗北を喫したことにある。国民に期待されて政権交代を果たした後も、党内抗争に明け暮れ、菅首相の震災・原発事故対応での失態等も重なって、既に民主党は国民の支持を失っており、いずれにせよ総選挙での民主党の大敗は免れなかったと思う。それにしても、この時点での突然の解散は、ほとんど自軍に「自爆テロ」を仕掛けたに近いもので、それ以降、民主党は政党としての体をなさなくなった。 その責任の重さを考えたら、民主党内で、人前に出ることすらはばかられるはずだが、事もあろうに、2016年の選挙で蓮舫氏を代表に担ぎ上げ、「二重国籍問題」への懸念の声が上がっても跳ね返し、自ら蓮舫代表の下の幹事長のポストについたのである。これが二つ目の罪である。 野田氏の二つの罪が、民進党の野党としての機能を著しく低下させ、自民党への批判の受け皿を無くし、「安倍一強」体制に大きく貢献してきたことは間違いない。 都議選での惨敗を受けて、自民党側も、それまで頑なに拒んでいた「閉会中審査」にも応じる方向になってきている。加計学園問題について説明が困難であるからこそ、共謀罪の審議で「禁じ手」まで使って国会を閉会に持ち込んだのに、閉会中審査を行わざるを得ないのは、深刻な事態である。しかし、蓮舫・野田体制が続く限り、民進党がいくら追及しても、安倍政権に対する威力は限られたものでしかない。 安倍政権に対する批判がこれ程までに盛り上がった今回の都議選で、民進党自身が、批判の受け皿としての選択肢を提供できなかったことの責任を負って、蓮舫氏は代表を、野田氏は幹事長を、一刻も早く辞任すべきである。 とりわけ、野田氏は、民主党にとって「A級戦犯」でありながら、再び幹事長としてしゃしゃり出たことが、日本の民主主義にとっても深刻かつ重大な事態を招いてしまったのである。速やかに民進党の組織から離れ、政界を引退するのが本筋であろう。 一方、蓮舫氏は、ここで、党の再生のために潔く身を引けば、まだまだ、これから活躍の余地がある。「二重国籍問題」はあくまで、次期首相をめざす立場であるが故の問題であり、政治家としての活躍の余地が否定されるものではない。早晩、行き詰まるであろう小池都政の後の都知事をめざすというのも、一つの選択肢かもしれない。蓮舫氏の政治家としての今後のためにも、速やかに決断すべきである。  

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  • 04 Jul
    • 都民ファーストは極右、安倍との密約も

      都民ファーストは極右、安倍との密約も  小池知事と都民ファーストでいいのか?  仕切っているのは国民主権否定を公言する極右、安倍政権に全面協力の密約も    2017.07.01 Litera   http://lite-ra.com/2017/07/post-3286.html    ついに東京都議会議員選挙の投開票が明日に迫った。稲田朋美防衛相による自衛隊の政治利用発言に、豊田真由子衆院議員のパワハラ音声、そして下村博文元文科相の加計学園ヤミ献金疑惑など、自民党の不正が次から次へと飛び出していることによって、都議選では小池百合子都知事率いる都民ファーストの会が自民党への反発の「受け皿」となり、都議会第一党の座を奪う可能性が濃厚になってきた。    安倍首相の暴走を抑止するためにも、自民党の議席が減るのは大歓迎だ。しかし、そのぶんの議席がそのまま都民ファーストに流れ込むという展開はありなのか。    そもそも、都民ファーストは自民党に対抗する政党などではなく、その主張や思想はほとんど安倍自民党と大差ない。その象徴が、小池都知事の特別秘書である、野田数氏の存在だ。    野田氏はもともと保守党時代の小池氏の秘書から都議になった人物だが、小池氏が都知事選に出馬した際、選対本部の責任者に抜擢され、小池都知事が都民ファーストの代表に就任するまで、同会の代表を務めていた。この経歴からもわかるように、野田氏は小池氏の側近中の側近で、今回の都議選の都民ファーストの公認候補の選定もほとんどこの野田氏が仕切っていたという。事実、5月頃には「オレが都議選候補者の公認権を持っている」と豪語していることを週刊誌に報じられている。    ところが、この小池氏の名代として都民ファーストを牛耳る野田氏の主張というのが、安倍周りの政治家やネトウヨと同じ、いやひょっとするとそれ以上のゴリゴリの極右なのだ。    野田氏は都議時代から、都立高校の歴史教科書から南京虐殺を削除するよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義の押し付けを行い、2012年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面賛成して国会議員の「尖閣視察団」に参加。「週刊文春」(文藝春秋)に誇らしげに国旗を掲げる姿が大きく掲載された。    また、当時から評論家を名乗って、「WiLL」(ワック)や「SAPIO」(小学館)、「正論」(産経新聞社)などの極右雑誌に寄稿していたが、そのなかには、戦前や戦中日本の軍国主義をもろに賛美するものもあった。      小池都知事の極右思想、ヘイト団体との接点も    さらに、12年には、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を紹介議員として提出、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべき」と主張した。    国民主権を否定しているこんな人物が、小池都知事の右腕として政策を牛耳り、都民ファーストの公認を選定しているのだ。当然、候補者には改憲に賛同するという踏み絵を踏ませていると考えるべきだろう。     しかも、この方向性はけっして、小池都知事の意に反したものではない。小池都知事自身も、2010年にヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)の関連団体である「そよ風」が主催する集会で講演を行うなど、安倍首相と同根の歴史修正主義者でありヘイト政治家であり、極右思想の持ち主だ。憲法についても「9条改正」を訴え、2003年の段階ですでに「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」(「Voice」03年9月号/PHP)と主張していたほど。     都知事になった後も、小池氏はそうした極右思想を隠していない。都知事就任後には、以前、国会議員懇談会の副会長まで務めた日本会議について「ここ数年は距離を置いているが、日本の国益、伝統、歴史は大切にするという点では賛成」と発言。昨年12月1日の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べた。その結果、この4月に行われた7つの都立看護専門学校の入学式では国歌斉唱が行われた。    都民目線のリベラルな地域政党というイメージをふりまく都民ファーストだが、こうした知事と、特別秘書が仕切る政党がリベラルなはずがない。その実体は、ゴリゴリの改憲派、極右政党なのだ。    となると、当然、浮上してくるのが、近い将来、国政で安倍自民党とタッグを組んで、改憲に全面協力する可能性だ。    それは、思想的な共通性があるということだけではない。そもそも、小池都知事じたいが安倍自民党と関係が切れているわけではなく、裏でつながっている可能性がきわめて高いのだ。    自民党都連に対しては厳しい対決姿勢を全面に打ち出している小池都知事だが、実はこの間、安倍自民党の批判をほとんどしていない。頻発した疑惑や失言にしても、はっきり批判したのは、直接、都議選に関わる稲田朋美防衛相の「自衛隊としてお願い」発言くらい。加計学園問題などについては、具体的なコメントをほとんど口にしていないのだ。都議選では都民ファーストと協力するものの、国政では自民党と連立を組むという微妙な立ち位置になっている公明党候補者でさえ、国政での自民批判を言葉にしているにもかかわらず、である。無論、内閣支持率低下の元凶たる安倍首相を直接批判することもない。    安倍首相と密約が…小池都知事のエゲツない野望    小池都知事は、表向きは「五輪を控えて協力し合わなければならない総理との対立は避ける」というポーズを取っているが、本当の理由はそこにはないだろう。現に、今年1月10日に行われた安倍首相と菅義偉官房長官との会談で、小池都知事はこう話していたからだ。    「衆院選では総理と一緒に自民党の候補者を応援します」     国政では安倍自民党を応援する──。この発言について、小池都知事は「記事は嘘」と一蹴、小池サイドの議員も「報道された内容は完全に官邸サイドからのリーク」と否定。たしかにこれは官邸のリークである可能性は高いが、しかし、小池都知事がそう約束した可能性は非常に高い。     実際、小池都知事は五輪云々ではないところでも、安倍政権との関係を保ってきた。たとえば、今年4月19日には小泉政権時の要職らが赤坂の日本料理店で「同窓会」を開いたが、ここに小池都知事も出席。同会では、小池氏が保守党を離党した際に自民党に引っ張り上げた二階俊博幹事長らと思い出話に花を咲かせたというが、じつはこの会には、安倍首相も顔を出している。     また、小池都知事は6月1日に自民党に離党届けを出し、自民党との決裂をアピールしたが、インターネット報道メディア「IWJ」の6月28日の報道によれば、小池氏の離党手続きは済んでおらず、自民党広報は〈離党扱いを協議する「党紀委員会」に対し、二階幹事長が離党手続きの申請をしていない〉と回答。小池都知事の籍は、いまだに自民党にあるのである。    おそらく、小池都知事の作戦はこうだ。まず、都議選で日本新党が大躍進した1993年の再現をめざす。このときの都議選は国政で自民党が弱体した直後に行われ、細川護煕によって結党された日本新党は、小池氏が目玉候補となったその後の衆院選で35人が当選。政権交代によって細川連立政権が誕生、小池氏は総務政務次官に就任した。一方、都民ファーストの会は現在、地域政党にすぎないが、すでに国政研究会を発足させており、都議会選後は国政に進出することは目に見えている。    だが、1993年と大きく違うのは、小池都知事が野党を束ねて連立政権をつくるのではなく、与党自民党へ合流を考えている点だ。国政選挙で一定数の議席を獲得した後は、改憲をめざす安倍政権に協力して恩を売り、最終的には自民党にもう一度戻って、改憲を実現した後の最初の総理大臣に就任する──。    ようするに、小池都知事にとって今回の都議選の主眼は「東京大改革」などではなく、国政への復帰であり、一貫して目指してきた「日本初の女性総理大臣」の座。都民ファーストならぬ「自分ファースト」の選挙なのだ。    この選挙戦で小池都知事は、よりにもよってトランプ大統領を真似た「MAKE TOKYO  GREATAGAIN」なる文言が入った百合子グリーンのタオルを首から下げ、「東京大改革を進めていく」などと喧伝しているが、まさにその思考はトランプに近いと言えるだろう。    既存政党に対抗するオルタナティブ政党であるかのように装い、地域改革を掲げながら、結局は国政で自民党と一体化する。まさに、維新の会と同じ悪夢のような展開が繰り広げられようとしているのである。はたして、有権者はこのように馬鹿にされっぱなしでいいのか。都民の懸命な判断を求めたい。    (編集部)

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    • 都民が安倍錯乱政治に退陣通告

      都民が安倍錯乱政治に退陣通告 この結果で続ける気か<上>    2017年7月3日  日刊ゲンダイ   https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208705    逆風なんてものじゃない。これはもう有権者からの退場勧告だ。2日投開票された都議選で、自民党はまさかの23議席に沈む大惨敗。過去最低だった38議席を15議席も下回り、これ以上の議席減はちょっと考えられないくらいの歴史的な敗北である。それだけ、都民の怒りはすさまじかった。「思い知ったか!」と声を上げた有権者も多かったに違いない。    執行部は「あくまで地方選」と、国政とは切り離して責任回避しようとしているが、それは無理な話だ。もちろん都議会自民党にも問題はあるが、大敗の主因が安倍首相の資質と強引な政権運営にあることは、もはや疑う余地がない。    「この選挙は、安倍首相への信任投票だったといっていい。通常国会では、森友問題や加計問題で数々のデタラメが発覚した。どちらも首相自身の問題です。ところが、説明責任を果たすどころか、ごまかしや隠蔽、詭弁で逃げまくり、共謀罪を強行して国会を閉じてしまった。不誠実な安倍政権に鉄槌を下そうと、有権者は手ぐすね引いていました。都議選の最中にも数々の暴言や醜聞が政権中枢から飛び出したことで、有権者の怒りが爆発したのです」(政治評論家・本澤二郎氏)    応援演説で、稲田防衛相が「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と問題発言。二階幹事長は「落とすなら落としてみろ。マスコミの人たちが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」などと言っていた。    極め付きが安倍だ。    選挙戦で一度きりの街頭演説を行った最終日の秋葉原。候補者そっちのけで民進党の批判に演説時間を費やしていた安倍は、聴衆の「安倍辞めろ」コールにブチ切れ。「憎悪や誹謗中傷からは何も生まれない!」と語気を荒らげ、コールを続ける聴衆を指さして「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」とイキリ立った。自分への批判を許さず、民意を敵視。国民に対して憎悪を剥き出しにするとは、信じられない話だ。正気を失っているとしか思えない。    これら一連の発言、行動から見えてくるのは、安倍自民の権力私物化と選民意識、数の力に驕った反知性主義だ。    そこに多くの有権者が呆れ、嫌悪感を抱いたことが、都議選での空前の大惨敗につながった。    「これだけ負けると、もう解散も打てません。解散権を失った首相はレームダック同然。居直ったところで、いずれ野垂れ死ぬ運命です」(本澤二郎氏=前出)    潮目は変わった。首都決戦で民意が安倍1強を突き崩したのだ。    ■政治のイロハも知らない稲田大臣を庇いメディアに八つ当たりする錯乱政権にもはや政権担当能力なし    安倍の蹉跌は、都議選の応援演説でトンデモ発言を繰り出した稲田防衛相を庇ったことにある。    「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」――。憲法にも抵触しかねない大問題発言だし、自衛隊員が「選挙権行使を除く政治的行為」を制限されていることは社会人の常識だ。何より、自衛隊を政治に介入させるのは許されないこと。即刻、辞任するのが当たり前である。なのに、安倍は「お気に入り」だから更迭しなかった。ここでも“お友だち”に甘い安倍政権の体質が如実に表れ、有権者の反発を招いた。    そのうえ稲田は釈明会見で「誤解を招きかねない発言」と繰り返し、まるでメディアや有権者の受け取り方が悪いと言わんばかり。この政権はこんなのばっかだ。    疑惑を追及されるたび、安倍は「印象操作だ!」とヒステリックにわめき散らす。下村都連会長は「週刊文春」に加計学園からの闇献金疑惑が報じられると、「選挙妨害」と言い切った。    麻生財務相は都議選の応援演説で「(マスコミ報道の)内容はかなりの部分が間違っている。書かれている本人だからよく分かる。こんなものをお金まで払って読むか」と発言。「結果として新聞は部数が減っている。自分でまいた種じゃないか」などと言っていた。    「自民党こそ、自分でまいた種です。安倍政権が疑惑まみれで、次々と問題を起こすから、報道される。メディアに八つ当たりする前に、自分たちの言動を反省すべきですよ。メディアの姿勢を問題にするようでは、都合の悪い報道は『フェイクニュース』扱いする米国のトランプ大統領と何も変わらない。政治の根本が崩れています」(政治学者の五十嵐仁氏)    今や「安倍帰れコール」は全国に広がる国民運動    安倍本人が演説を始めると、湧き起こった「帰れ」コール――。選挙戦最終日、秋葉原駅前にこだました「退陣勧告」の大合唱は、全国民の怒りを代弁していた。    アキバは政権を奪還した2012年の総選挙以来、国政選挙のたびに安倍自民党が必ず「マイク納め」の場所としてきた“聖地”だ。    ヤジを恐れて街頭に立てなかった安倍が最初で最後の街頭演説の地にアキバを選んだのも、必勝パターンの験を担いだからだろう。    そんな淡い期待を抱いた安倍を待ち受けていたのが想像をはるかに上回る怒号の嵐だった。    その映像のインパクトは絶大で、SNSなどを通じて瞬く間に拡散。YouTubeにも「安倍帰れコール」の動画が次々と公開され、視聴回数は最も多いもので25万回を超えた。安倍の演説終了から、たった1日チョットで、これだけの広がりを見せているのだ。国民の多くが共感した裏返しだ。    「空間と時間を超え、あっという間に人々を結びつけるのが、ネット時代のすさまじさです。これほどの勢いで拡散したのは『安倍帰れコール』が全国に広がる国民運動になりつつあるということでしょう。多くの国民の内に秘めた怒りに火を付けたのです。今後は安倍首相が視察などでアチコチに出かけるたび、『辞めろ』のプラカードを突き出される可能性がある。森友学園の籠池前理事長だって常に100万を持ってやってくるでしょう。首相が森友・加計両学園疑惑の説明責任から逃げ回る限り、この現象は続くのです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)    過去の都議選はことごとくその先に起きる日本の政治状況を先取りしてきた。都民が発した「安倍辞めろ」コールが全国に拡大していくのは時間の問題だ。    ②国民の怒りを知らないオレ様政権は内閣改造でごまかす算段だが、目くらましは見透かされている    2017年7月3日  日刊ゲンダイ   https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208706    有権者にハッキリ退陣勧告を突き付けられたのに、国民の怒りを受け止めようとしないオレ様首相はまだまだ政権にしがみつく気でいる。    その目玉が「7月前倒し論」も出てきた内閣改造だ。小泉進次郎衆院議員など党内の人気者を次々と入閣させ、加計疑惑や都議選の惨敗ムードから国民の目先を変えるつもりだ。  この期に及んで安倍は気心の知れた甘利の再入閣を熱望しているというから、とことん国民をなめている。金銭疑惑でクビになった甘利を再登板させれば「火に油」に決まっている。こんな姑息な目くらましが通用するはずがない。前出の五野井郁夫氏が言う。    「8月の予定だった改造を7月に前倒ししようが、レームダック政権に入閣したがるような物好きな自民党議員がどれほどいるでしょうか。人気者にはことごとく振られ、入閣待機組のベテランだけが顔を並べる滞貨一掃がオチです。そもそも、内閣改造程度で有権者の怒りの炎を鎮められると思っているのが大間違いです。今回の都議選は自民と共産が激しく争った結果、自民現職が落選した選挙区が品川、目黒、豊島、北、板橋、北多摩1、同3、同4と8つもある。自民の得票が共産より下回るのは国政選挙では考えられないこと。共産党員が激増したとは聞かないので、アレルギーを超え、政権批判票の受け皿になった証拠です。想定外の事態を巻き起こすほど有権者の怒りは頂点に達しているのです」  燎原の火のごとく、燃え広がった国民の怒りを収める手段はただ一つ。退陣しかない。内閣改造でごまかせると思ったら、とんだ思い違いだ。    ■これから始まる自民党内の内ゲバ、安倍降ろしの茶番劇    昨夜、安倍は菅官房長官、麻生財務相、甘利前経済再生相と優雅なフレンチディナー。選挙結果を謙虚に受け止める考えで一致したという。    「4人で会食し、『厳しい結果だが、安倍首相の下で結束してやっていこう』という方針を早々に打ち合わせたのでしょう。都連執行部が辞任することで責任を取り、“これは地方選挙”という流れをつくりたいのでしょうが、ここまで大敗するとそうはいかない。必ず党内から責任を問う声が上がってくるでしょう。自民党内はガタガタしてくるはずです」(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)    23議席という歴史的惨敗では、さすがに「都議選は地方選挙」と逃げるのは難しい。早速、石破元幹事長が「一地方選挙とすべきでない」と口火を切った。党内でいつ「安倍降ろし」が始まってもおかしくない。    この状況にシメシメなのが実は麻生だ。3日、山東派と谷垣グループの一部を吸収合併し、第2派閥に躍進。消費増税したい財務省が熱心に麻生をバックアップしているともいう。    岸田外相もヤル気満々で、「今は9条改憲を考えない」と発言し、安倍とは違うハト派路線を強調、党内向けアピールに余念がない。安倍との関係がギスギスしていると噂される菅も色気アリとされる。    「既成事実化されてきた安倍さんの総裁3選も、にわかに黄信号が点灯しました。この都議選が政局の変わり目になりそうです」(政治評論家・野上忠興氏)    しかし、安倍内閣の閣僚で“ポスト安倍”のたらい回しなんて茶番は許されない。日本一有権者の多い東京で「自民はNO」の判定が下されたのだ。自民は下野するのが当然だ。

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  • 03 Jul
    • 「こんな人たち」に負けた安倍首相辞任が秒読みへ

      「こんな人たち」に負けた安倍首相辞任が秒読みへ         山は動いた。     「安倍一強」     というフェイクニュースが現実の結果として否定された。     そもそも「安倍一強」という事実は存在しない。     小選挙区制の下での選挙で対立候補が乱立したこと     選挙に際してマスメディアが安倍政権与党に有利になるような情報流布を行ったことが、民意とかけ離れた議席配分をもたらしただけである。     また、公明党が自民党に選挙協力してきたことも重要な要因であった。     今回の都議選に向けて、拙ブログ、拙メルマガでは、     都議選で 政治私物化安倍政治 はっきりNOと 絶対投票     もりかけの 政治腐敗正すには 都議選自民 大敗北しかなし     都議選で 政治腐敗源泉の 安倍自民に 鉄槌下す     などの訴えを示してきた。     今回の都議選で自民党が大敗し、都民ファーストが大勝した。     共産党の躍進も際立つ。     選挙結果をもたらした最大の要因は、     主権者が安倍腐敗暴政に明確にNO!を突きつけたことだ。     安倍首相は選挙戦最終日の7月1日に、秋葉原駅前で街頭演説を行った。     秋葉原街頭では、多数の主権者が     「安倍やめろ」のコールを連呼した。     この主権者に対して安倍首相は、指を指して     「こんな人たちに負けるわけにはいかない」     と絶叫した。     公道は安倍氏のものでない。     主権者の居る公道で、自民党が街頭演説をしているのであって、その主権者には思想・信条の自由があり、言論の自由がある。     安倍首相は言語道断の国会運営を強行し、政治私物化の不祥事が次々に明らかになるなかで、最低限果たすべき説明責任さえ果たしていない。     日本国憲法第53条は、     「議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」     と定めている。     すでに議員の4分の1以上が国会招集を要請しており、内閣は国会を召集しなければならないが、この憲法の規定を無視する行動を示している。     このような安倍首相に、主権者が厳しい声を浴びせることは当然のことである。     その主権者に対して、指を指して、     「あんな人たちに負けるわけにはいかない」     と発言するところに、この人物が民主主義政治の根本をまったく理解していないことを鮮明に示している。     今回の都議選で、もうひとつ特徴的な結果が表れている。     それは、国政における野党第一党の民進党も惨敗したことである。     安倍自民が大敗したのであるから、野党第一党の民進党が大躍進する千載一遇のチャンスであった。     しかし、民進党は大惨敗した。     これも必然の結果である。     小池新党は根っこの部分で与党勢力と気脈を通じている。     既得権勢力が目論んでいることは、与党勢力によって議会を占有してしまうことである。     小池新党が国政にも進出すれば、与党系勢力による二大政党体制が構築されてしまう危険が高まる。     与党系勢力が推進する政策は     戦争と搾取である。     戦争をする国に転換し、弱肉強食を推進する。     この路線に沿う二つの勢力が議会を占有してしまう。     これが既得権勢力の究極の目標である。     大事なことは、この政策路線とは明確に異なる政策を明示する政治勢力を結集することである。     本来、民進党がその主軸を担うべきところであるが、民進党自体が隠れ与党勢力によって支配されてしまっており、この民進党の存在自体が、     たしかな野党     勢力結集の最大の障害になってきた。     この意味で、都議選における民進党惨敗は歓迎するべきものである。     民進党を解体して、たしかな野党勢力の結集を図らなければならない。     国政は7月2日を境界に、確実に安倍退陣の流れに移行する。     このなかで、安倍政治を打倒し、主権者のための政治確立を目指す勢力は、次の衆院総選挙に向けて、政策を基軸にした勢力結集を急がねばならない。

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  • 02 Jul
    • 都議選で政治私物化安倍政治はっきりNOと絶対投票

      都議選で政治私物化安倍政治はっきりNOと絶対投票         もりかけ政治腐敗事案で、安倍政治の本質がようやく見えてきたという主権者が多い。     規制改革     だの     民営化     だの     戦略特区     などの言葉が使われると市民は惑わされる。     さらに     岩盤規制にドリルを開ける     などと聞かされると、あたかも、正しい政策が遂行されているのではないかとの錯覚をしてしまう。     しかし、真実は違う。     これらの「化粧」の下から現れる地肌は、     利権まみれの醜悪なものに過ぎない。     森友は完全な「アベ友」だった。     安倍昭恵氏は森友学園にとっぷりと漬かっていた。     100万円の寄付もしていたと見るのが自然だ。     安倍昭恵氏は新設小学校の名誉校長に就任して、森友学園の国有地取得問題に深く関与した。     その結果、国有地が不正に低い破格値で森友学園に譲渡された。     国家が損失を蒙る重大事態が発生した。     国家戦略特区を舞台にした獣医学部新設問題は、加計学園に対する利益供与、便宜供与事案である疑いが濃厚である。     安倍首相側近である下村博文氏や萩生田光一氏は加計学園と深い関係を有している。     下村博文氏は文部科学相在任中に加計学園秘書室長から200万円を受領している。     11人(社)からのパーティー券購入代金であると釈明しているが、加計学園からの現金受領である疑いは解消されていない。     国家戦略特区諮問会議での決定プロセスにおいて、獣医学部新設を求めていた京都産業大学を排除して加計学園の申請が認可されるような誘導が行われたこともはっきりしている。     適正な規制緩和が行われたのではなく、     特定の事業者に利益供与、便宜供与を行うための決定が行われた疑いが濃厚なのである。     「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事案においても、まったく同様のプロセスが観察される。     適正な政策運営ではなく、     特定の事業者に利益供与、便宜供与を行うための決定が行われた疑いが濃厚なのである。     これらのいかがわしい決定に、いつも顔を出している人物もいる。     こうした人物の行動軌跡を、改めて綿密に検証する必要がある。     東京都議選は、本来、東京都の施策を争点にして行われるべきものである。     しかし、このことと重なるが、より重大な争点が浮上しているから、東京都の主権者は、その重大争点を念頭に入れて、必ず都議選に参加して、一票を投じる必要がある。     その重大争点とは、     安倍政権与党への審判     である。     安倍政権の稲田朋美防衛相は、都議選応援演説で、     「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」     と発言した。     「防衛省、自衛隊としてお願いする」     ことは、明白な公職選挙法違反事案である。     この発言自体が選挙違反行為であり、この発言を誰がどのように理解しようと、選挙違反行為とは無関係である。     捜査当局は適正に選挙違反事案として立件するべきである。     これを稲田防衛相が     「誤解を与えかねない発言で撤回しおわびする」     と発言したが、まったく意味不明である。     さらに、自民党国会議員による秘書に対する暴行事件も発覚した。     この安倍政治に明確にNOを突きつける。     これが、都議選で主権者が表示するべき最重要の意思である。     自民党候補を一人でも多く落選させるために、東京都の主権者は必ず都議選投票所に足を運び、自公候補の対立候補で当選可能性のある候補者に清き一票を投じるべきである。

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    • もりかけの政治腐敗正すには都議選自民大敗北しかなし

      もりかけの政治腐敗正すには都議選自民大敗北しかなし         はっきり認識しておかねばならないことは、     私たちにとって一番大事なものは     選挙である     ということだ。     選挙で議員を選ぶ。     この議員が政治を担う。     議会における議員の構成が何よりも大事なのだ。     いまの日本政治が歪んでいるのは、     主権者の意思=民意     と     国会議席構成     が     ねじれている     ことに主因がある。     ねじれが発生した原因は、     選挙制度に対応した戦術が取られなかったこと     と     メディアが選挙に際して情報を歪めたこと     に原因がある。     議会の議席構成に民意を正しく反映させるには、選挙制度に基づく正しい戦術の構築が必要不可欠である。     1人しか当選者が出ない選挙では、同じ主張を示す候補が複数立候補してはいけない。     必ず共倒れになる。     こうした選挙戦術がしっかりと認識されていなかった。     もうひとつは、メディアが特定の勢力に有利に働くように、情報を歪めて流布している。     これが選挙結果に多大な影響を与えた。     「アベノミクスを問う」     や     「衆参ねじれの解消」     などを流布したのはマスメディアだ。     これは本当の争点ではなかった。     本当の争点を隠すために、こうした情報流布が展開された。     民主主義の真価を発揮するには、この情報戦に勝たねばならない。     7月2日に東京都議会選挙が実施される。     この選挙で、東京都の主権者が示すべき意思は、     安倍政治を許すのかどうか     である。     「許さない」と考える主権者は、自民党候補が落選するように投票するべきである。     これが一番大事だ。     安倍政治とは何か。     安倍政治とは     「大資本と自分のための政治」     だ。     「戦争」と「搾取」を推進し、これに歯向かう主権者を「弾圧」する。     「戦争」と「搾取」は、大資本の基本路線だ。     「戦争」は軍産複合体が利益を拡大するために、人為的に創作されるものである。     「搾取」は大資本の利益を極大化するために、労働コストを最小にしようとするものだ。     これで損失を蒙るのが一般市民なのだ。     大資本と一般市民が対極に位置する。     そして、安倍政権は大資本の側に立つ政治を推進している。     この勢力にとって、最大の敵は「民主主義」である。     一般市民が結束して、選挙の際に、安倍政治を倒す行動を取れば、安倍政治はひとたまりもない。     大資本のための政治にとっての天敵が     民主主義     なのだ。     7月2日の都議選では、主権者が必ず選挙に行き、     自民党を敗北させるための一票を投じる必要がある。     ここから、民主主義の復活が始まる。

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  • 30 Jun
    • NHKが国会中継しないのは、政治部=官邸の判断だった!

      NHKが国会中継しないのは、政治部=官邸の判断だった!  前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも    2017.06.28 Litera   http://lite-ra.com/2017/06/nhk-1.html    先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。    案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」(八田氏)、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。(文科省は)政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」(竹中氏)と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」と一蹴。さらに「(獣医学部を)相当多くつくってもいいよね、という印象をもっていた」と言い出し、安倍首相の「全国展開」宣言をフォローして見せたのだった。    まったくよく言うよ、である。本サイトの既報の通り、国家戦略特区諮問会議は神奈川県で家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業は竹中氏が取締役会長の座に就いているパソナだ。さらに、同じように農業特区に選ばれた兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社・オリックス農業が参入している。しかも、竹中氏は諮問会議で民間議員として、「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤」「これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」と強くプッシュしていたことが議事要旨に残されている。    つまり、安倍首相が特区制度を利用してお友だちの学校を優遇したように、竹中氏は自分が関係する企業のために利益がもたらされるよう“自作自演”していたのだ。そのくせ、いけしゃあしゃあと「歪めているのは前川氏やメディア」などと非難するのだから、その厚かましさは安倍首相と同等だ。    このように、どこから見ても安倍官邸と口裏を合わせた茶番に過ぎず、国民の疑問に何も答えない退屈極まりない自己正当化会見だったわけだが、さすがにニュースバリューがないと判断したのか、昨晩?今朝のニュース・情報番組で触れられることはなく、あの日本テレビやフジテレビさえスルー。しかし、そんななかにあって、あの局だけは違った。NHKだ。    NHKは前川前次官の会見は中継せず、竹中平蔵ら特区諮問会議民間議員の逆ギレ言い訳会見を生中継    NHKは26日夜の『ニュースウオッチ9』でさっそく会見の模様を伝え、昨日朝の『おはよう日本』でも報道。「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょう」という竹中氏の発言を紹介する場面では、パソナ取締役会長ではなく「東洋大学  竹中平蔵教授」なる肩書きを出す始末で、竹中氏が批判に値する行為を特区で行ってきたことを覆い隠して紹介したのだ。    しかも、NHKの忖度ぶりはこれだけに留まらなかった。会見の模様を番組内で報じただけではなく、なんとネットで生中継まで行ったのだ。ちなみに、注目度が段違いだった先週の前川氏の記者会見で、NHKは中継など行っていない。    前川氏は記者会見で「国家権力とメディアの関係」に言及した際、「私に最初にインタビューを行ったのはNHKです。ですが、その映像はなぜか放送されないままになっています」と述べ、官邸への“忖度”が働いているのではないかと指摘したが、今回“反前川会見”を生中継するなど力を入れることで、まさにNHK自らが裏付けたのだ。    だが、一方でNHKは「一枚岩」ではないところも見せている。26日夜の『時論公論』では、「加計学園問題  丁寧な説明は」と題しNHKの西川龍一解説委員が加計疑惑を解説。民間議員の会見を取り上げながらも、「疑問を突きつけられた一方の当事者である内閣府や官邸が疑問を払拭するために当事者意識をもって対応していないのではないかというのが前川氏の考え」とし、萩生田光一官房副長官の関与が疑われる文書についても「(文科省職員が)誰からも言われなかったことを職員が文書に残すというのは考えにくい」と疑問視。安倍首相の「全国展開」発言に対しては、「いま国民の疑念を招いているのは半世紀ぶりに獣医学部の新設を認めるに足る議論が公平公正になされたのかということで、ほかでも獣医学部の新設を認めれば払拭されるということにはなりません」と一刀両断したのだ。      NHKが国会中継するかしないか決めているのは、政治部だった!     前川氏のインタビューをお蔵入りにする一方で、萩生田文書を『クローズアップ現代+』がスクープ。反前川会見に力を入れながらも、同日には安倍首相の対応を厳しく批判する──。このような“せめぎ合い”が起こっている背景にあるのは、既報の通り、安倍応援団と化した政治部と、それに反旗を翻す社会部というNHK内の抗争だ。     現に、『クロ現+』で萩生田文書をスクープした記者は文科省担当だったが、今回、安倍首相をはじめ関係大臣たちの対応を批判した西川龍一解説委員も旧文部省を担当した社会部出身者である。    しかし、対する政治部は、同じ報道局内でも強い権限を握っている。そのため前川氏インタビューも政治部によって放送が潰されたのだが、さらに政治部をめぐっては、とんでもない話が取り沙汰されている。    それは、今週発売の「サンデー毎日」(毎日新聞社)に掲載されている、東京大学名誉教授である醍醐聰氏の証言だ。醍醐名誉教授は参院予算委員会での共謀罪法案審議を中継しないのかとNHKの視聴者窓口に問い合わせたところ、責任者はこう答えたのだと言う。    「編成局と政治部が協議して判断する」    この返答について、醍醐名誉教授は「『番組制作部門と取材部門は互いに独立を保つ』と規定したNHKの放送ガイドラインに抵触する可能性があります」と指摘しているのだが、これは大問題だ。    いまやNHKの政治部は、岩田明子記者を筆頭に、安倍官邸と距離を保つこともなく広報部隊と化している。その政治部が編成に口を挟んでいるという事実は、放送の決定権を官邸が握っていると言っても過言ではない。しかもこれは、放送法に規定された番組編集の「政治的公平」を超えて、国会中継という公共放送局の根幹にかかわる問題だ。    NHKはこの国会中継の問題についてきちんと説明する必要があるが、それでなくてもNHK政治部の安倍官邸への隷従ぶりは、いわば総理による公共放送の私物化を許している状態にほかならない。この暴走に歯止めをかけるためにも社会部の奮闘には今後も大いに期待したいが、同時に政治部には恥を知れと言っておきたい。    (編集部)

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    • 腐敗構造核心に火の手が迫る安倍加計巨大疑惑

      腐敗構造核心に火の手が迫る安倍加計巨大疑惑   東京都議選を前に重大事実が暴露された。   自民党東京都連会長の下村博文衆議院議員が、獣医学部新設問題で渦中にある加計学園秘書室長から2013年と2014年に2度、100万円ずつ現金を手渡されていた事実が明らかになった。   この事実は下村博文議員の事務所日報に記載されていたもので、下村議員も認めている。   この事実を報じた「週刊文春」は加計学園からの闇献金で、政治資金収支報告書に記載がないのは、政治資金規正法に違反する、との疑いがあるとしているが、下村議員は、各100万円は11人(社)による資金を取りまとめたもので、加計学園の資金は含まれていないと反論している。   また、20万円以下のパーティー券購入は記載の義務がなく、政治資金規正法にも抵触しないとの説明をしている。   事実関係は明らかでないが、11人の個人(または企業)によるパーティー券購入資金を、なぜ加計学園秘書室長が持参したのかなど、不自然さは否めない。   加計学園からの闇献金200万円という事実を、11人の個人のパーティー券購入資金を取りまとめた100万円が2度、加計学園秘書室長から手渡されたと、あとから辻褄が合うように説明しているとの疑惑を払拭する根拠は示されていない。   下村議員の事務所は領収書を発行したとしているから、事務所が保管する領収書の控えを公表すれば、事実関係がより明確になると考えられ、下村議員は説明責任を適正に果たす必要がある。   これらの真相を解明する必要がある。   仮に加計学園からの闇献金が手渡されていたということになると、政治資金規正法に抵触することは明らかであり、捜査当局は適正な捜査を行う必要がある。   真相解明とは別の次元で問題になるのは、下村博文議員が文部科学大臣の職位にあった時期に、   加計学園の秘書室長から現金を受領している事実である。   暴露された日報には、加計学園秘書室長が何度も登場している。   下村議員は当時文部科学相の立場にあり、文部科学省原課への取次ぎをしたとされる。   結果として、加計学園は岡山理科大学設置申請の件で、教育学部の認可を獲得している。   また、下村博文議員夫人である下村京子氏は2013年3月から   広島加計学園教育審議員   を務めており、また、安倍晋三夫人の安倍昭恵氏は加計学園傘下の   御影インターナショナルこども園   の名誉園長を務めている。   安倍政権と加計学園の関係は、まさに「ズブズブ」であることが、外形的には明らかになっている。   その加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区諮問会議で決定されたことに大きな疑惑が生じている。   決定プロセスを見ると、首相官邸が強い働きかけをして、加計学園だけが獣医学部設置を認可されるように論議が進展したことが裏付けられている。   諮問会議の竹中平蔵氏が「歪めたのは文部科学省だ」と叫んでみても、外形的な事実が竹中氏の強弁を完全に否定している。   前川喜平前文部科学事務次官の説明の方が、はるかに説得力を有している。   不正が存在しても、不正がないと言い張ることはできるし、また、その不正を法的に立証することには時間も労力もかかる。   このようななかで、安倍政権は   「逃げるは恥だが得になる」   いや、正確に言えば、   「逃げて逃げて逃げまくるは最大の得になる」   との行動を強めているが、この行動を日本の主権者が容認するのかどうかが問われている。   安倍政権を存続させることは日本の恥である。   大多数の主権者がそう考え始めている。   森友疑惑にしても、加計疑惑にしても、政府は情報開示もせず、説明責任すら果たそうとしない。   安倍昭恵氏は自分自身の厚顔無恥ぶりにさすがに嫌悪感を強めているのだと推察されるが、一向に表に出て、堂々と説明しようとしない。   その一方で、憲法違反の共謀罪を強行制定するなど、安倍暴政の現状は目を覆うばかりである。   したがって、いま、何よりも大事なことは、7月2日の東京都議選で   自民党を大敗させること   だ。   いかなることがあろうとも、必ず選挙に行き、自民党に絶対に投票しない。   安倍政権与党勢力の公明、維新にも投票しない。   自民党候補者を落選させるために、清き一票を活用する。   この徹底が、いま何よりも求められている。

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  • 29 Jun
    • 都議選心得鉄板一条は自公維絶対落とすこと

      都議選心得鉄板一条は自公維絶対落とすこと         7月2日に投票日を迎える東京都議選は、     国政での安倍政権の行動に対する審判を示す貴重な機会である。     一般市民を国家の監視下に置き、新しい治安維持法として機能する可能性が高い「共謀罪」を審議未了のまま採決を強行して制定したこと。     森友学園に国有地を不正値引き販売した疑いが極めて強いこと。     安倍晋三氏の「腹心の友」が理事長を努める学校法人による獣医学部創設を安倍政権が強行決定したこと。     安倍晋三氏に対するご追従だけを並び立てる御用記者と言える山口敬之氏の準強姦容疑での逮捕状を菅義偉官房長官に近い警視庁刑事部長が握りつぶしたこと。     これらの公私混同政治     政治私物化問題     深刻な政治腐敗問題     について、主権者が審判を下す、きわめて重要な機会が、今度の都議選である。     安倍政権の与党勢力を落選させる。     この点に力点を置いた選挙戦が求められている。     まずは、自民党東京都連を決定的に惨敗させる。     ここから、日本政治の刷新を実現してゆかねばならない。     自公維には絶対に投票しない。     このことを、広く東京都民に伝えてゆかねばならない。     安倍首相は政府が加計学園による獣医学部新設を認めたことについて、     神戸市での産経新聞社が後援する講演会において、     「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」     などと述べた。     安倍首相はこれまで、「獣医学部新設の認可」に関して,     「権限を一切行使することも、全く関わることもなく、自分とは全く関係ないところで行われたものだ」     と説明してきた。     それが一転して、     自分の判断ひとつで、     「地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」     と変わったのだ。     重要なことは、     「自分とは全く関係のないところで行われる」     としてきた「獣医学部新設の認可」を、     自分の一存で、     「どんどん新設を認めていく」     としたことだ。     このことは、「獣医学部新設の認可」について、国家戦略特区諮問会議の議長である内閣総理大臣が、決定権を有していることを明言したものである。     「墓穴を掘る」     とはこのことを言う。     元検事で弁護士の郷原信郎氏も     ブログ「郷原信郎が斬る」     に     「「獣医学部を全国で認可」発言で“自爆”した安倍首相」     https://goo.gl/g7uiGY     と題する記事を掲載して、この問題を詳しく論じている。     しかも、日本テレビ報道番組「バンキシャ!」は     「周辺に語ったその理由は、     「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」」     だと伝えている。     この部分の真偽は確認できないが、     「学部新設の認可に全く関わりようがない」     としてきた自らの発言を、     全面的に自らの発言で否定してしまったことは間違いない。     郷原氏はこれを「自爆」と表現している。     前文部科学事務次官の前川喜平氏が「正論」を展開する記者会見を開いた一方で、安倍晋三首相は、産経新聞社が後援する『正論』講演会で、「正論」ならぬ「暴論」を開陳した。     講演会の名称を『暴論』講演会とした方が良いのではないかと思われる。     このような状況であるから、日本政治を健全なものにしたいと考える東京都の主権者は、7月2日の東京都議選に必ず足を運んで、安倍政権与党勢力である自民、公明、維新の候補者を落選させるために、清き一票を投じることが何よりも大事である。

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    • 存在の耐えられない安倍「女性活躍」暴行腐敗政治

      存在の耐えられない安倍「女性活躍」暴行腐敗政治         安倍暴政を排除するには、主権者が選挙に必ず参加し、安倍暴政を排除するための投票行動を取ることが必要不可欠である。     選挙になると権力はマスメディアを動員して、     印象操作を行い、     投票行動を誘導する。     「アベノミクス」     だの     「ねじれ解消」     だのを掲げて、本当に重要なテーマを隠す。     また、与党大勝の予測記事を大々的に展開して、主権者の投票意欲を削ぐ。     このような不正選挙が行われてきた。     敵の、この戦術を知り、事態に対処しなければならない、     幸い、7月2日に投票日を迎える東京都議選に向けては、安倍政権、および安倍政権与党の失態が次々に表面化して、安部暴政排除の首都東京の主権者の行動が強まる可能性が高まっている。     まずは、この選挙で安倍・下村自民党を大敗させ、政権退場への道筋をしっかりと刻まねばならない。     主権者は、この選挙で     「自公維を大敗させること」     を最重視した行動を取る必要がある。     小池新党は自民別働隊であるから、大きく伸ばすべき対象ではないが、ものごとへの取り組みでは、何よりも優先順位が大事である。     最優先されるべきことは、     「自公維を大敗させること」     であり、すべては、これを基準に行動するべきだ。     選挙には技術的な側面が強く影響する。     選挙区で何人当選するのかを考えなければならない。     当選する可能性のない候補者への投票は、必ず「死票」になる。     「死票」が多く生まれて、その結果として、「自公維」の候補が当選する事態を阻止しなければならない。     「自公維」が当選するよりは、「都民ファースト」が当選する方がましである。     この視点を持つことが重要なのだ。     「自公維」を大敗させなければならない理由。     それは明確である。     この勢力が、国政において、憲法を破壊する暴挙を展開し、日本の民主主義が破壊されているからだ。     それだけではない。     森友・加計・山口の「アベ友三兄弟」疑惑で、     政治の私物化     政治の腐敗     の実態が鮮明に浮かび上がっているからである。     それだけではない。     「女性活躍」     の言葉に呼応してなのか、     「このハゲー!」「ちーがーうだろー!」     の罵声とともに運転中の秘書に暴行を加えた傷害事件が暴露された。     暴行を働いたのは魔の2回生議員の自民党の豊田真由子衆院議員である。     問題が発覚すると豊田議員は入院してしまった。     病院を避難所と勘違いしているらしい。     そして、6月27日には稲田朋美防衛相が東京都議選の自民党候補の応援演説で、     「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」     と発言した。     どこが間違っているのかが分からない人は多く入るかもしれない。     しかし、この発言は、     政治的な公平、公正が求められる行政府が、一政党の応援をするという、     「三権分立の根幹」を踏みにじる発言なのである。     自民党としてお願いしたいと言うのは問題ないが、     「防衛省、自衛隊としてお願いしたい」     は完全にアウトである。     稲田朋美氏は弁護士資格を有しているとされているが、本当に司法試験に合格したのか、疑われるような発言である。     野党が稲田氏の罷免を要求するのは当然のことだ。     安倍首相が描く「女性活躍」がこのようなものであるなら、「女性活躍」など望ましいものではなくなる。     いずれにせよ、いま、何よりも大事なことは、     自公維を大敗させること、     自民党を大敗させることだ。     このことを銘記して、すべての東京都の主権者が必ず7月2日の投票に参加しなければならない。

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  • 28 Jun
    • 語るに落ちた「総理権限」と「新自由主義」

              語るに落ちた「総理権限」と「新自由主義」(日々雑感)     asyura2.com | 投稿者 笑坊 日時 2017 年 6 月 27 日 11:40:17: <安倍首相は、6月24日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ> 安倍氏は「自分は総理大臣だから何でもできる」と思い上がっているとしか思えない。そして国家戦略特区の民間委員の一人として竹中平蔵氏が前川前次官を「文科省は50年以上も獣医学部新設を「抵抗勢力」として阻んできた。行政を捻じ曲げていたのは文科省の方で、国家戦略特区が捻じ曲がっていた行政を正しているのだ」と持ち前の持論を展開した。  竹中平蔵氏は民間委員として「構造改革」という名を振りかざして規制緩和と自由競争こそが経済を活性化すると小泉政権当時から主張してきた。その結果どうなったか。  旅客輸送自動車の規制緩和により貸し切りバス事業への参入が大幅に規制緩和されたことにより競争が激化して貸し切りバスの単価が下がり、それが現場のバス運転手の雇用条件の悪化となり、スキーバスなどの過労運転による貸し切りバス事故が多発している。規制緩和によりタクシー台数が激増してタクシー運転手の労働環境が悪化し、収入が激減している。  物事には裏と表がある。規制に守背れている業界は安定しているが消費者にとって不利益な面がある。しかし規制を野放図に緩和すると業界内の競争が激化して労働環境が悪化して労働の質が低下する。そうした兼ね合いこそが政治が介入する場面なのだが、安倍氏は加計学園の獣医学部新設が批判されるのなら、全国でドンドン獣医学部を新設しようではないか、と主張した。  新自由主義を提唱する者の馬鹿さ加減もここに極まる。獣医学部を新設するには加計学園の新設を見ても分かるように百数十億円もの公的な支援が必要となる。そして運営に関しても私学助成金が注ぎ込まれる。学生も大金の授業料などを支払って卒業しても、獣医師が世間に溢れて就職しても労働対価は大幅に引き下げられて獣医師の貧困化が問題になるだろう。  かつて弁護士の数を増やそう、との政策から法科大学院大学を全国各地に新設して、司法修習生の合格者数を増やしたら、現在は弁護士が溢れて弁護士の貧困化が問題になっている。歯科医師もそうだ。物事には必ず表裏があることを理解すべきだ。  安倍氏はそうした獣医師の業界が大きく転換する発言を自分がしたという自覚があるのだろうか。それは獣医師も「なりたい者はすべてなるがよい、その代わり自由競争を生き抜くのは自己責任だ」という新自由主義者の発言だ。獣医学部の新設に公的資金が注ぎこまれ、そして学生も高い授業料を支払っても卒業後に就職が保証されていない、という事態になって幸せだろうか。文科省が50年以上も獣医師の新設を認めなかったのが行政を歪めていたのだろうか。竹中平蔵氏の主張する「何でもかんでも自由競争社会にして、すべては自己責任だ」という社会のあり方が正しいのだろうか。  国民は狂気にかられた安倍という一人の政治家により、獣医師行政が大幅に方針転換させられている現実を知るべきだ。そして粗製乱造された獣医師が信頼に足るものなのかを思惟すべきだ。前にも書いたが、「中四国学区」に獣医師学部は山大と鳥取大の二校あり、定員は二校合わせても65人だった。そこに定員160人の加計学園獣医学部が新設される。獣医師の需要よりも供給が大幅に超過するのは明らかだ。そうした加計学園卒業の獣医師が四国の農水関係公務員となったとしても、需要が一体いくらあるというのだろうか。剰余の獣医師は首都圏や大都市部に流れ込むだろう。それがどうした事態を招来するか、想像に難くない。  かつて竹中平蔵氏は「正社員は既得権益者だ。正社員をすべてなくして派遣社員にすべきだ」と発言した。そうした社会が望ましい社会だと考える張本人が民間の委員として政府内部で大きな顔をしているのが安倍自公売国政権の正体だ。安倍自公売国政権こそが日本を取り戻すのではなく、日本を破壊している。日本を丸ごと米国の1%の餌食にしようとしている。そうした実態を国民は認識すべきだ。安倍自公売国政権を一日も早く打倒すべきだ。  

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  • 26 Jun
    • まあ、言うわ、言うわ、好き勝手なことを言うわ!

      まあ、言うわ、言うわ、好き勝手なことを言うわ! http://79516147.at.webry.info/201706/article_290.html  2017/06/25 12:22 半歩前へⅡ      ▼まあ、言うわ、言うわ、好き勝手なことを言うわ!      「私の友人だから認めてくれなどという、わけの分からない意向がまかり通る余地など全くありません」   「私も国会で、どんな罵声を浴びようとも、これくらいでへこたれたらいけない。改めてそのように思っている次第でございます」   「政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側にまわり、既得権と手を結んでしまったとすれば、本当に残念でなりません」―。   ********************    まあ、言うわ、言うわ、森友疑惑について好き勝手なことを言うわ。    詐欺師も思わずビックリするほどウソ八百を並べて、そこらじゅうにデマをまき散らす安倍晋三。    ならば反論して、安倍晋三のウソを一枚ずつ剥がしてやろう。   1、「私の友人」のために特別にルールを変更して今治市だけを経済特区に指定したのはだれだ?お前ではないか。腹心の友とやらの加計孝太郎のために一肌脱いだのは安倍晋三ではないか。   2、「どんな罵声を浴びようとも」? オイ、それ逆ではないか。総理大臣の分際で大声を張り上げて野党をやじり倒したのは安倍晋三ではないか。恥を知れ!   3、加計学園を特別扱いして加計孝太郎とガッチリ「手を結んで」いたのは安倍晋三ではないか。加計疑惑の張本人が「安倍晋三」だと国民は知ってしまった。   小泉純一郎のものまねをして、自分に反対する者は「抵抗勢力」だとレッテル張りをする。ウソがばれるのが怖いのでそうやってごまかすのである。   安倍晋三が写っている背景を見てもらいたい。24日に神戸で行った講演会と言うから神戸新聞の主催かと思ったら何とあの、産経主催の会だった。   そりゃそうだ。考えてみたら、良識ある神戸新聞が、こんな男を招くはずがない。

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