• 19 Jan
    • ドナルド・トランプ氏をTPP条約を反故にしたことをもって

      ■ドナルド・トランプ氏をTPP条約を反故にしたことをもって【反グローバリズムの旗手】と持ち上げるオピニオンリーダーが少なからずいるが完全に間違っている!彼がTPP条約を反故にしたのは、条約を推進したオバマ民主党政権に対する全面否定の一環でありオバマケア―の全面否定と同じ態度なのだ。ドナルド・トランプ氏は米国の白人中産階級が没落し貧困化したのは、米国から製造業が海外に移転したために産業が空洞化したためであると主張してフォードやトヨタを恫喝してメキシコでの工場建設を撤回させて米国への投資を約束させたのだ。私は、ドナルド・トランプ氏が利益を求めて国境を瞬時に越えて巨額な投機資金が移動する【グローバリズム】の本質を正面から批判したことなど一度も聞いたことがない。彼は世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアによる金融支配を正面から批判することは決してないのだ。なぜならば、彼が4000億円ともいわれる資産を不動産ビジネスで稼げた、世界支配階級による金融支配の恩恵を受けてきたからである。彼を【反グローバリズムの旗手】と持ち上げるのは完全に間違っているのだ。またドナルド・トランプ氏が大統領選挙を『謀略』と『インチキ選挙制度』と『不正選挙』でヒラリー・クリントン女史に『勝利』して、彼女を強力に支援した米国軍産複合体=ネオコン不正選挙戦争派が狙う第三次世界大戦勃発を阻止したことをもって、彼を【反戦・軍縮の旗手】と持ち上げる人が少なからずいるが、これも完全に間違っている。ドナルド・トランプ氏は、大統領選挙に『勝利』した直後に、防衛予算を大幅に増やして米国核兵器の近代化を強力に推し進める意向を表明した。また親イスラエル・反イランの中東タカ派軍人3人を国防総省の要職に据えてオバマ大統領が押さたイラン攻撃をイスラエルと主に実行しようとしているのだ。(終り) 

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  • 17 Jan
    • トランプが自動車業界への恫喝

      トランプが自動車業界への恫喝、「メキシコなんかに工場建設なんかは許せねえ」と喚き、震え上がった事実は「このペテンを許さない」と断言したからだ。このぺてんをぶっ壊してもらいたくなければ国内投資をしろ、と。 トヨタがそうじゃねえかメキシコには工場を作るがアメリカには何兆円も、と。 トランプはこのGNIマジックのペテンと「雇用のぺてん」を見抜いている。 「雇用統計が上がった」というペテンは、週にコンビニ店員2日、ピザの配達屋2日、ビル掃除1日と駆け回る「雇用」とは三倍だしなのだ。それでも「低賃金と社会的保障なし」に喘ぐ人間は増加の一途。 だから、下痢便マリオ死ん三は「外交成果をあげる」とて「バラマキの道」をひたすら走りゆく。ゼニが出てこなければ、ドウルテは喚くさ。プッタンイナモー、バイバイじゃぱん、ゴーホームと。 秘密のからくりバラしてくれてありがとう。公共事業の目的は批判されると別の言葉に置き換え無駄な事業を続ける スローガンだけを掲げ実績が伴わず、中身を隠すために色々な指標を編み出す。原発のコストを見ると良く分かりますね。最後には隠しきれなくなって税金を投入するか新たに消費者の負担を拡大する。これと同様昔GNPを葬り去ってGDP叫んだ。今またGDPで都合が悪くなるとGNPを焼き直してGNIを飾り言葉として掲げる。 日本人を富裕にするのではなく、日本人の雇用を嫌って海外に生産拠点を移し、その利益を勘定に挙げて総所得として計上する。それが大企業の内部留保にしかならないとしてもこれがGNIです。 その結果どうなったか日本の賃金(総コストに占める割合)は世界最低、貧困大国アメリカを上回る「ワーキングプア大国日本」OECD加盟35ヶ国でデータ公表されている中の最低ですアベノミクスで過去最低を更新しました。さらにさらに安倍の無秩序無定見なバラマキで金欠となった外務省は国際連帯税の新設を検討中とか 流石、植草さん後段は色々異論もあろうが、前段の認識は素晴らしい。此処に記述されている観察が分かっていないとどうしようもないが分かっている人は少ないのではないか。2017年1月15日。ここにきて日本上空には今猛烈寒気団が居座っている。まさに日本の今の政治を象徴しているようだ。自民の補完勢力でない、そして政治屋ではない政治家の野党議員に告げる。革靴は脱ぎ捨て、ランニングシューズに履き替えよ!スーツとネクタイも脱ぎ捨てて、ランニングシャツに着替えよ!国会が機能していると思っている国民なんてだれ一人いない。国会は必要性がなくなっている。いくら心ある野党議員が安倍の暴政を問いただす質疑をしても、マスコミは安倍政権にとって都合の悪いことは一切国民に報道しない。意図的とも思えるように伝えようとしない。安倍と寿司やつゆシャブを喰っている奴が、恐れ多くも我々視聴者が受信料を支払っている自称公共放送の中にもいるらしい。これでマスメディアに期待出来ようか!?そんなお人よしはだれ一人いない。これが今の日本の現実だ!国会は必要性がなくなった。国会を開催するだけで、1日当たり2億円の無駄遣いにつながっている。自民の補完勢力でない野党議員は、全国津々浦々まで走り回って、国民に安倍の暴政を直接伝えた方が効果があるとみんな言っているぞ。特に、国民の血税を国民のために遣わず、外国にばらまきまくっていることを集中して伝えることだ!こいつが外国にどれほどの血税をこれまでばらまきまくったか、チラシを作成し具体金額を明示して直接国民に伝えることだ!ばらまきまくったカネで多くの国民が助かっていたはずだが、滅茶苦茶なことをされてしまった。国民の血の滲み出るような努力を理解していない奴にしかできないことだ。また政府専用機の横暴な使い方についても全国津々浦々走り回って、国民に直接知らせることである。皇室を差し置いたような政府専用機の使い方についてマスコミは報道しないが、その実態を全国津々浦々裏走り回って国民に直接伝えるのである!この2点を国民に伝えただけで、政権交はいとも簡単に倒れるぞ!国民は、こんな人物を総理にした自民に背を向ける筈だ!政権を倒すことは、現政権この不合理矛盾を一人でも多くの国民に伝えることで達成できる。政治のインフラは、マスメディアと言っても過言ではなかろう。この政治のインフラが、現在腐り切って、ぐちゃぐちゃなことになっている。これでは、現政権の不合理矛盾は国民には全くと言っていいほど伝わらない。だから国民にとっては不合理矛盾だらけの政権がのうのうと生きながらえているのだ。心ある政治屋ではない政治家の野党議員に告げる。国会は意味がないし必要性もない。一般論だがほとんどのマスコミが安倍政権にとって都合の悪いことはやりたい放題スルーするから国会で追及しても、国民に現政権の不合理矛盾は伝わらず、無意味だ。革靴は脱ぎ捨て、ランニングシューズに履き替えよ!スーツとネクタイも脱ぎ捨てて、ランニングシャツに着替えよ!全国津々浦々走り回って直接国民に安倍暴政を伝えよ!!これが心あるそして気骨のある野党議員と言うものだ!!政権をとることを考えていないようでは政治家とは言えない、政治屋だ。一般論で言うが、マスメディアが腐りきっているわけだから、自分の足を使って、安倍の暴政を直接国民に伝えるのだ。現政権の不合理・矛盾を知らない国民が大多数だ。その人たちに現政権の不合理矛盾をしっかりと伝えるのだ!意外と簡単に政権交代は達成できる筈だ!日本は警報中だ!放置すると凍死者が出る。  

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  • 14 Jan
    • 米国の圧倒的多数にとって良い方向へ「チェンジ」させないままホワイトハウスを去るオバマ大統領

      米国の圧倒的多数にとって良い方向へ「チェンジ」させないままホワイトハウスを去るオバマ大統領    2017.01.13 櫻井ジャーナル http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701120001/  バラク・オバマ米大統領は1月10日、シカゴで退任演説を行った。「チェンジ」という標語を掲げて当選したのだが、アメリカ庶民にとって良い方向へチェンジさせることなくホワイトハウスを去って行く。  1980年代に始まった国内のファシズム化プロジェクトは2001年9月11日の攻撃で加速したが、その流れは継続、労働分野ではパートタイム労働を拡大させて貧困は深刻化、医療保険制度の改革、いわゆる「オバマケア」は保険会社や製薬業界を儲けさせただけ。国民の6人に1人が医療保険に入れないという惨状を改善するどころか悪化させている。  国外では軍事侵略を継続した。ジョージ・W・ブッシュ政権はアメリカ軍を直接投入したが、戦乱は今でも続いている。ネオコンなどはヨルダン、イラク、トルコの親米/イスラエル国帯を作ってシリアとイランを分断して両国を弱体化、あるいは潰す予定だったようだが、これは成功していない。  ブッシュ・ジュニア政権の終盤、2007年にジャーナリストのシーモア・ハーシュは、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルがシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いている。その秘密工作はオバマ政権下の2011年春に顕在化した。アル・カイダ系武装集団を使ってシリアやリビアを侵略、破壊と殺戮を始めたのである。ダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)はアル・カイダ系武装集団から派生した。ウクライナではネオ・ナチを使ってクーデターを実行、やはり多くのウクライナ国民を殺害、国土を荒廃させ、破綻国家にしてしまった。  ネオコンは1992年2月、国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成している。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。アメリカを唯一の超大国と位置づけ、アメリカの支配層を頂点とする支配システムを築こうといたわけである。そこには寛容さも多様性も存在しない。オバマはアメリカ支配層に従わない国々を恐怖で屈服させるためにアル・カイダ系武装集団、ダーイッシュ、あるいはネオ・ナチを使ってきたわけだ。アメリカは民主主義の破壊者だとも言える。  こうした足跡を残したオバマだが、2008年の大統領選挙で彼が勝利した意味はある。その時の相手はジョン・マケイン。この人物は2013年にトルコからシリアへ密入国して反シリア政府勢力のリーダーと会談したが、その中にはアブ・バクル・アル・バグダディも含まれていた。後にダーイッシュを率いることになる人物だ。ウクライナではネオ・ナチの幹部に会い、クーデターを扇動している。このマケインが大統領になっていた場合、オバマよりひどい状況を作り出した可能性は小さくない。オバマを批判するだけでは問題を解決できない。それほどアメリカは腐敗しているということでもある。  

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  • 13 Jan
    • 世界支配階級の奥の院=秘密結社【イルミナティ】

      世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】による改宗ユダヤ人による世  界絶対支配の解体は我々市民革命派による四つの【信用創造特権】の剥奪・廃止  で可能だ!  決して姿を見せない世界支配階級の奥ノ院=秘密結社【イルミナティ】の最高指  導部はたった5人で金融部門を筆頭にした世界支配の五部門を動かしている!  ユースタス・マリンズ著・天童竺丸訳・太田龍解説『世界権力構造の秘密下か下  の支配者の実名』(成甲書房2007年11月日刊)の解説の中で、太田龍氏は以下のよ  うに書いている。(P305-306)。  (以下引用)  本書下巻の第9章冒頭(258頁以下)に、「世界権力の頂点に立つ『五人会議』につ  いての記述がある(これは本書が出版された1980年代から1990年代初頭の時点)。  ロスチャイルド家から二人。ジョージ・ブラット・シュルツ(べくテル社社長、  レーガン政権の国務長官)、ロバート・ローザ(ニューヨーク連邦準備銀行役員。  彼の子分のポール・ヴォルガ―は後に米FRBの議長に就任した。ローザはまたブラ  ウン・ブラザーズハリマンの共同経営者になった。)一人は欠員である。  『悪魔とイルミナティ』(英文、未邦訳)によれば、イルミナティは世界を支配す  るために次の五つの部門を動かしているという。すなわち、  ①金融(経済は金融を通じてコントロールされる)  ②政治(軍事を含む)  ③宗教/オカルト  ④知識(フリーメーソン、科学技術、芸術)  ⑤社会(マスコミを含む)  そして、その五部門の頂点に五人委員会が存在し、それぞれの五人の中の三人は  ロスチャイルド家から選任されると。この通りだとすると、要するに、ロスチャ  イルド家がすべてを取り仕切ることになる。ロスチャイルド家のある者は、五部  門のすべてをまたはその二部門以上にわたって、世界権力の頂点を占めることに  なるだろう。  マリンズ著の前出箇所の「五人会議」とは、この五つの中の政治部門を担当する  とみてよい。2007年の現時点で、政治部門その他の五人会議のメンバーは、その  うちの二人ないしは三人はロスチャイルド家という以外わからない。  (引用終わり)  大田龍氏が世界支配階級が世界中を支配・搾取する5つの部門の中で①金融を第一  部門に挙げて解説しているのは、金融こそがすべての支配の根源であることを示  唆している。  すなわち、我々の市民革命によって①金融を解体できれば、他の四つの支配(②政  治、③宗教、④知識、⑤社会)も解体できることを示唆しているのだ。  すなわち、我々が主張している以下の四つの【信用創造特権】を世界支配階級か  ら剥奪して廃止すれば、他の権力支配はドミノ式に解体されることは正しいのだ!  ①中央銀行の【貨幣発行権】  ②民間銀行の【無からお金をつくる壮大な詐欺システム=準備預金制度】  ③政府の【国債発行権】  ④銀行と金持が永遠に肥え太る【不労所得の典型=金利】  (終り)

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    • トランプ新大統領経済政策への冷静な評価

      トランプ新大統領経済政策への冷静な評価    保護主義が悪で自由貿易主義が善との決めつけは間違っている。  経済学者のリカードが明らかにしたように、それぞれの国が得意な生産物の生産に特化して余剰な財を交換し合うという意味での貿易は全体の効率を高める。  この意味での自由貿易にはメリットがある。  自由貿易自体が否定される対象でもない。  しかし、近年問題とされている自由貿易主義、言い換えれば「新自由主義」と呼ばれるものは、上記の国家間の財の取引を行うという意味での自由貿易を超える含意を有している。  その最大の特徴は、  資本の移動  と  労働力の移動  という分野を含めて、  これを完全に自由にしてしまうとの意味を含んでいるからだ。  一言で表現するなら、  世界統一市場  世界単一市場  を形成してしまうということである。  このことがもたらす最大の弊害は、  所得格差の際限のない拡大である。 人気ブログランキングへ 「財」と「サービス」に分けて考察したとき、両者の最大の相違は、生産物の移動可能性である。  「サービス」は生産地と消費地が基本的には同一である。  最終需要のある地でしか生産することができない。  医療行為の輸入  介護サービスの輸入はできない。  これに対して、「財」の特徴は、  生産物を輸送できることである。  生産地と消費地が一致する必要がない。  したがって、自由貿易の試みは、まず「財の生産活動」、すなわち製造業によって推進される。  農林水産業においても、生産物の輸送が可能になれば、製造業と同様の変化が生じる。  「財」の生産を行う「資本」は世界の中から最適な立地を選ぶ。  最終的な消費地との距離  労働賃金の水準  労働の質  政治情勢の安定性  生産可能量  などを勘案して生産地を決める。 人気ブログランキングへ 製造業の拠点が国境を越えて移動する場合、元の生産地では雇用が消滅する。  資本は労働コストの低さに着目して海外移転するから、元の相対的に高い賃金の労働が消滅することになる。  他方、「サービス」の生産では何が起こるのか。  「サービス」では必ず「消費地」が「生産地」になる。  「資本」は常に安価な労働力を求めるから、先進国における「サービス」生産を行うにあたり、できるだけ、賃金の低い国から労働者を輸入して生産に充てさせようとするだろう。  こうなると、先進国における「サービス」労働の賃金が下がる。  製造業で相対的に高い賃金を得ていた労働者は工場の海外移転で職を失い、新たに就業する「サービス業」での労働では、海外から輸入された労働力による賃金引き下げ効果の影響で、低い賃金の「サービス業」に従事しなければならなくなる。  1980年代以降の自由主義の急激な進展  すなわち、世界統一市場の形成、世界単一市場の出現によって、  資本はリターンを高めたが、  先進国の労働者は、ほぼ全面的な所得水準の低下という状況に直面しているのである。  「資本」の高いリターンを享受できるのは1%の人々に限られる。  99%の「労働」階層の人々は、ほぼ全面的な所得水準の急低下という現実に直面してきた。  こうした経済変動に対して、それぞれの国の国民、主権者、労働者から、  NO  の声が生まれるのは当然のことである。  英国のEU離脱国民投票での離脱派勝利  米国の大統領選でのトランプ氏勝利  は、こうした世界経済の大きな変化を背景に生み出されたものである。

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  • 10 Jan
    • 続 小沢一郎、犬猿の仲の枝野幸男と会食 野党共闘話し合い

        26.   2017年1月08日 18:54:22 : qF4T1YwunA  : 0ID5WaAuWRA[1358]  ▲△▽▼ 5さん、御意。一点だけコメさせてください。>銭獄つうんはそうとうなワルつうか、悪徳弁護士じゃな。女子アナのケツをあつかって、勃つとか勃たないとかヤラカし、裁判やらかすくれえじゃかんな。●「仙谷由人」、この極悪人を忘れるな! 東大呆学部の天災らしく法律の抜け道には自信があって、「民主党代表選は公職選挙法の対象外だから何をやってもいい」と公言して、民主党サポ-タ等を含む投票でムサシを使った不正集計をやらかした。 更に、民主党議員による代表選のまさに当日に、最高裁事務総局とつるんで検察審査会に小沢一郎の強制起訴議決を強行させるという急ぎ働きをした。 小沢一郎強制起訴の情報は携帯電話等を使って民主党議員に流され、小沢一郎はわずか数票の差で圧倒的不人気だった管直人に敗れた。 こうして小沢一郎政権の樹立を、ここまでやるかと思われる悪業を積み重ねて阻止した中心人物の一人が仙谷由人だ。その裏で相談役として自民党の野坂広務がいた。 ●おしゃべり仙谷を口封じのために神隠ししたセクハラ・ヤラセ裁判! 仙谷由人は、東大呆学部在学中に司法試験に合格したということで「自称天才」で舞い上がったままで大人になったため、おしゃべりである。これは治らなかった。 小沢政権樹立阻止のプロジェクトの中心人物の一人として何もかも知り尽くしている仙谷由人の「おしゃべり」が治らないことは、同プロジェクトを一緒に進めた最高裁事務総局や官僚達にとっては、ほうっておけないリスクだった。 「仙谷をこのまま政治家で生かしておくと必ずいつかボロが出て、やがて小沢政権樹立阻止プロジェクトの犯罪の全貌がバレる」という恐怖を感じていた。 そこで仕組んだのが衆議院選挙で仙谷を消す(落選させる)作戦だ。それが、くさるほどある裁判案件に優先して、突然実施された「仙谷セクハラ裁判」だった。 昔、中川大臣をクスリを飲ませて国際会議で酩酊会見させ、議員生命を奪った「くノ一」は読売新聞の越前屋知子であったが、仙谷由人の政治生命を絶った「くノ一」は日経新聞の女性記者だった。越前屋同様、今頃出世しているだろう。 「仙谷セクハラ裁判」をあまたある他の裁判に優先して開廷したのも最高裁事務総局の胸先三寸であっただろう。また、仙谷有罪判決もいつもの”判検一体”の結論ありきのものだっただろう。 もちろん、仙谷由人自身もこの裁判の目的から何から承知済みでお芝居をしたというわけだ。見事、仙谷由人は選挙で落選し(落とすための不正集計もあったKも知らん)、めでたく正解引退で口封じに成功した。 ●骨のあるジャーナリストよ!名を成したければ仙谷由人をおだてて攻めろ! 「天災の仙谷先生、先生の見事な策略で小沢一郎政権樹立阻止ができたわけですが、当時はどんなお気持ちでしたか」 「イヤー小沢の奴、我々東大呆学部が米軍産複合体と一緒に営々と築いてきた利権構造に手を突っ込んできやがったんで、プロレスで言えば、凶器有り、かみつきありのなんでもありでやっつけたよ。バカ管が勝ったときには、オシッコちびってしまったよ・・・ヘヘヘヘ」 という具合にネタは簡単に採れますよ。立花隆のCIA垂れ流しガセネタを使って売文するレベルじゃなくて、事実情報が得られるのですよ、ジャーナリストさん。 『日本の官僚・自公政権利権を守った夜盗第一党の主役・仙谷由人』が書名で書けますよ。 39.   2017年1月09日 07:30:39 : YuTkIgKg7w  : 0IapwwsDhFo[54]  ▲△▽▼ 民進党に共闘を打診する事は正しい。野党第一党のキーマンに会って共闘の意向を伝えるのは当然の事。ただ、それが終わった後に座して待つ必要はない。政権交替の為には野党の分裂を避けなければならないので、民進党と共産党との微妙な関係性を小沢一郎は上手く調整している様に見える。 まるで拗ねた子供の仲裁役の様な役どころではあるが、分裂を避ける為には大事な事。 しかし、やる事をやったのであれば、答えをいつ迄も待つ必要もない。連携しよう、結束、結集しよう、 ただ、俺たちは4野党の共闘を願っているが、例え3党だけになっても大義を下に国民の為にやる。こう伝えれば良いのです。 いつ行われるか分からない選挙の為に準備を怠る訳にはいかない。もう3野党の意思ははっきりしているのだから、決断を待つ為の門出は開けておくが、そこで止まってはいけませんね。 例え少数だろうが、大義は3野党にあるのです。いつ迄も待つのではなく主導権を持って前に進むべき。 かと言って民進党を拒否してもいけない。国民は前に進む事を望んでいるので、風は3野党側に吹きます。日和見の民進党はその風に晒されて初めて動き出すしかないのです。 現在の民進党という政党は頭数としてしか国民のお役に立つ事が出来ないのですから。それで良いのです。 民進党が答えを出すのを待つのではなく、答えを出すのは3野党側であるべか。煮え切らない民進党を待つという事も3野党側が自ら下す事であるが、待つ事はするが自分達だけでも前に進むという意思を伝える事もまた一つの選択肢としてあるのです。 この決断が下されば、主導権は3野党が握る事になり、民進党は言い訳出来ません。何故なら拒否する訳でもなく、誠実に意向を伝えて待つと打診しているのですから。 大義は3野党に益々傾き、民進党の出方はその分求心力を失います。前に進むべき、決断出来ない者は後から付いて来れば良いのです。  都民

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    • 小沢一郎、犬猿の仲の枝野幸男と会食 野党共闘を話し合う

      小沢一郎、犬猿の仲の枝野幸男と会食 野党共闘を話し合いhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170108-00516267-shincho-pol 「週刊新潮」2016年12月29日・2017年1月5日新年特大号 掲載   「剛腕」「壊し屋」と恐れられたのも今は昔。ぎりぎりで政党要件を満たしている弱小政党のトップに甘んじているその身には、もはや何かを壊す力など残っていないように思えるが、当人は座して死を待つつもりはないようだ。自由党の小沢一郎代表(74)が民進党の野田佳彦幹事長と久方ぶりに会談の席を持ったことはすでに報じられているが、その後、犬猿の仲と言われた枝野幸男代議士とも会ったというのだ。  ***  小沢氏と野田氏は、10月29日と11月2日に相次いで会談した。前者の会談の場所は国会近くのホテル内の日本料理店。教えを請う姿勢を見せる野田氏に対し、小沢氏は、「酒がうまいな、うまいな」と笑顔を見せた――。ここまでは既報なのだが、 「小沢・野田会談を仲介したのは、小沢さんに近い民進党の鈴木克昌代議士。実は、やはり鈴木さんが仲介して、この12月12日の夜に小沢さんは枝野さんとも会食しているのです。2人が向かい合い、胸襟を開いて語り合うのはもしかしたら初めてかもしれません」(民進党関係者)  政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏もこう話す。 「私も12日の小沢・枝野会談については聞いていましたが、2人が会ったということ自体がある意味では歴史ですし、驚きです」  そもそも、2003年のいわゆる「民由合併」の際、小沢氏の政治手法への警戒感から最後まで合併に反対していたのが枝野氏。その後も常に党内で反小沢の急先鋒であり続け、また、「小沢嫌い」を隠そうともしなかった。政権交代後の10年、「陸山会」を巡る問題で東京地検特捜部の再聴取を受けた小沢氏に、「ケジメをつけろ」と厳しく迫ったのも彼だったが、そうした恩讐を超えて今回、2人は顔を合わせたわけだ。 ■成功体験 「今回の小沢・枝野会談で主に話し合われたのは、野党共闘についてです」  と、先の民進党関係者。 「現在、民進、自由、社民の3党の候補者調整は着々と進んでいますが、民進党は共産党との共闘には乗り気ではない。その理由としては、まず支持母体である連合が、一線を画すようにと主張していること。また、共産党が出している『共通公約の策定』『政権構想の取りまとめ』『小選挙区候補の相互推薦・支援』という3条件も民進にとってはハードルが高い」  会談の席で小沢氏は、 「共産党も含めた4党での野党共闘に踏み切るよう求めたが、枝野さんは“連合との関係があるから全面協力はちょっと……”と言い、結局話はまとまらなかったようです」(同)  小沢氏がそこまで共産党との共闘にこだわるのは何故なのか。 「09年の衆院選の際、小沢さんは共産党の不破哲三元議長との間で水面下で候補者調整を行い、そのおかげもあって自民党に勝利して政権交代という夢を叶えた。その成功体験が忘れられないのです」(同)  政治アナリストの伊藤惇夫氏が言う。 「野田さんも枝野さんもいまだに小沢さんに対する警戒心を持っていますから、会談をしたからといって小沢さんの言いなりになるようなことはないでしょう」  次は民進党の岡田克也前代表との会談を望んでいるという小沢氏。野党共闘の潤滑油としての役割を自らに課しているのだろうが、周囲は誰一人として忘れていないのだ。それがただの油ではなく、“劇薬”でもあることを。 ワイド特集「夜明けの鶏(チキン)レース」より 5.   2017年1月08日 11:16:37 : gFYyU8TIzM  : 4Vws8IGnzLg[1]  ▲△▽▼ 本文>「政権交代後の10年、「陸山会」を巡る問題で東京地検特捜部の再聴取を受けた小沢氏に、「ケジメをつけろ」と厳しく迫ったのも枝野だった」 ムサシ不正を、自民内の一地方区レベルから、全国区に一気に押し上げたんは、銭獄と枝野ちゅうことは、国民は忘れてねえ。10年は、6月の菅・樽床決戦経て、9月の菅・小沢決戦となった。小沢さんの票の動きが、今もって納得できねえ。100ポイント配当の地方議員2382人の配分は、菅60・小沢40、300ポイント配当の一般党員サポーター342493人の配分は菅249・小沢51であった。とりわけ一般党員サポーターが、249:51つうことは、不人気な菅と信望ある小沢さんちゅうことを考えると、あり得ない。党員サポは、シール隠しのない、剥き出しの投票ハガキを、民主本部でなく、茨城県つくば市の妻木交差点にある三井生命2FのムサシABCに直送したが、このABCつう会社が、相当ヤバイ会社つうんはまちげえねえよ。会社の経営方針に、コンピューターに関わることなら、データをどのようにでも改編・加工して、顧客の望みに応じますと謳っちょる。こげんアヤシゲな会社に、1億5千万円でハガキの票数計算を請け負わせる。大泥棒に、金銀財宝の保管を任せるようなもんだ。ムサシABCの辻は、涎ながして、銭獄・枝野の意向を忖度して、249:51つうポイントを出したと思うよ。銭獄・枝野のどっちがリードしたか知んねえが、銭獄つうんはそうとうなワルつうか、悪徳弁護士じゃな。女子アナのケツをあつかって、勃つとか勃たないとかヤラカし、裁判やらかすくれえじゃかんな。枝野がこんときの不正に、どんくらい関わったか不明じゃが、まあ、枝野には贖罪つうか、こんときの落し前を付けてもらいてえもんだな。小沢さんに協力して、全力で野党共闘を成功させることだ。すれば、ABCの一件は水に流していい、つうんが国民の本音だ。まあ、野田でなしに枝野が党を仕切れば、共闘を推進すれば、ABCの一件はもっと速やかに水に流れたかも。レン呆とか呆レン華経とかしんねえが、ほとぼりが冷めてねえんに、又々おかしなコツやって、今度はABCじゃあなく、野田を連れ込んできたわけが、よくやるよつうんが正直なとこじゃが、エロエロあるが、なんとか政権目指し進むきゃあねえな。 26.   2017年1月08日 18:54:22 : qF4T1YwunA  : 0ID5WaAuWRA[1358]  ▲△▽▼ 5さん、御意。 

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  • 09 Jan
    • 新春の中日新聞に愛知選挙区の大塚耕平のインタビュー記事が大きく載っていた

      新春の中日新聞に愛知選挙区の大塚耕平のインタビュー記事が大きく載っていた。心配した通り、支持母体(連合など)の意見は尊重する。共産党との候補者1本化はあり得ない。等と述べていたように記憶する。 愛知は恐らく自動車総連等の連合でもって票固めしているので、安心しているだろうが、国民の声は全く届かない場所で眠っているかのようだ。反原発の集会を「うるさい音だ」といった野田と同じ穴の貉だと感じた。 民進党の特色は、自民公明が進めるコアの政策に対して、正面からほとんど反対していない事だ。TPP・年金カット法・カジノ法・消費税増税・アベノミクスなる嘘経済対策・日銀のクレージーな量的緩和・・。反対しても恰好だけ? ******************************* 腐った政権を潰すには、どうしても家庭でテレビだけ見ている有権者に数々のアベノキョギを知らしめ、且つ選挙不正に向けた対応が肝心だ。 不正選挙に向けては、監視カメラ・ビデオ録画・開票所での作業監視・不正マシンに入る前の票(束)の記録・独自出口調査等全ての手段を動員する必要がある。無論裁判所の不作為が最も悪質な不正だ。 裁判官を見張ろう。裁判官人事を見張ろう。裁判官弾劾裁判もあった。「裁判官は 職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つた とき」罷免される。 14氏は、共謀罪の成立を殆ど懸念していないようだが、日本人は戦前の時代を覚えている者も多く、共謀罪がトラウマとなっているのは間違い無い。 戦前、戦中を生きた者は今や80代、90代であるが、彼らの中には未だ存命している者もおり、かつまた、彼ら生き残りから戦時中の話を聞いて育った者も多く、いわば戦争の際の、権力による内向きの横暴の悲惨が継承されているのである。 軍事と共謀罪は全く無関係かと言えば、無関係では無かったからこそ、悪夢として蘇る、という国民も多い筈である。 例えば日中戦争は、日本の植民地として中国に侵入、現地住民を同等に扱わず日本人を警察と軍隊で擁護し、隣国に侵入したにも拘わらず、現地人を下等な人種と見做して傲慢を尽くしたのでは無かったか。 次には米国に宣戦布告するも、多くの日本人は日米開戦には懐疑的であり、勝ち目はなく無謀である、が本音で有った筈だ。 ところが、こういう本音を吐く国民に対して、政府は黙らせるべく、憲兵を使って逮捕を仄めかすなどの口封じを行い、日本人で、日米開戦を憂いたり、敗けそうだ、などと言う者は売国奴扱いされたのである。 結局、実際は前線はずるずると伸び、敵に遭遇する前に兵隊は餓えと病に倒れ、最後は特攻や玉砕などの捨て鉢な行為を繰り返し、銃後の国民は鍋釜まで供出を強いられ、児童は勤労動員に出され、終戦を躊躇し続けた政府と軍部だけが、勝ってる勝ってる、とマスコミを煽り、全く以て実相と違う事態の中、遂に原爆投下で終戦に至ったのである。 この間に、国民は憲兵が怖くてものが言えなかったのであり、マスコミの報道を信じる他は無く、横浜事件等、識者に共謀罪が適用され、逮捕、拘禁され、遺族による裁判が近年まで続いているのである。 共謀罪に問われる者がどう限定されようとも、実際に事件を起こす以前に罪を問う、予防拘禁という共謀罪の性質は、近代憲法理念からすれば問題である。 悪さをするだろう、という見立てで人を裁き拘禁する事が戦後は禁止となったのは、誰が裁くのか、という部分で、権力者が悪意を以て民主的な意志を封じる事が可能となり、結局は権力的地位におり、かつまた武装公務員を掌握し自在に動かせる立場の者が、示威的に納税者主権者を断罪する可能性があるからだ。 ましてや、日本の場合は憲兵を使った言論封殺の歴史があり、その理不尽を鮮明に覚えている者が存在するのであり、真実を隠す政治、行政であったことが、日本人をして未だに警戒させているのである。 先の大戦の、戦局に関する国民への報告の偽り、かつまた戦後は、原発政策に関しても、事故は絶対にあり得ない、として事故対策をせず、事故の可能性を問う住民や知事は異常者扱いするなど、またしても、未曾有の事故が起きる前に理不尽な理屈で固めていたのが、東電と政府の護送船団である。 大政翼賛政治が終れば次には護送船団政治と、権威と権力を嵩に着た、不誠実な政治行政が、国民の政府不信を呼んでいるのは明らかであり、戦時の、政府と軍部による国民生活への官憲による圧力への恐怖が、共謀罪をして、デジャブとなって襲っているのであり、もはや、経験した者と、経験を耳にした者にしか分らぬ、貴重な警鐘である。

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  • 08 Jan
    • トルコより前にロシアへ接近したイスラエルのネタニヤフ首相が汚職容疑で事情聴取をうけた偶然

      トルコより前にロシアへ接近したイスラエルのネタニヤフ首相が汚職容疑で事情聴取をうけた偶然  2017.01.03 櫻井ジャーナル http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201701020000/  イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が汚職容疑で事情聴取されていると伝えられている。2009年にフランスの詐欺師アルノー・ミムランから100万ユーロを受け取った、あるいは著名な実業家から高価な贈り物を貰った疑いが持たれているようだ。  ネタニヤフは2014年5月に来日した際、日本政府高官に対し、カジノのライセンスを速やかにシェルドン・アデルソンへ出すよう求めたとイスラエルのハーレツ紙が15年2月5日付け紙面で伝えた。この記事はすぐ削除されたようだが、コピーがインターネット上にアップデートされている。この口利きが事実なら、違法行為になるが、この時は問題にならなかったようだ。  アデルソンはラスベガス・サンズの所有者で、ラスベガスだけでなくペンシルベニア、東南アジアのマカオとシンガボールでもカジノを経営している。ネオコンのスポンサーとしても知られていたが、昨年の大統領選挙では共和党のドナルド・トランプへ多額の寄付をしていた。  1999年にアメリカのビル・クリントン政権はNATOを使ってユーゴスラビアを先制攻撃し、2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎(ペンタゴン)に対する攻撃を利用してジョージ・W・ブッシュ政権はアフガニスタンやイラクを先制攻撃した。いずれも西側の有力メディアに偽情報を広めさせての侵略だった。  本ブログでは何度も書いてきたが、クリントン大統領は軍事介入に消極的。そのクリントンを攻撃するキャンペーンをネオコンや情報機関と関係の深い富豪は展開した。ホワイトハウスでの影響力が弱まったネオコンは「民間人」としてネタニヤフに対して強硬策を求める。1996年にリチャード・パールを中心とするネオコンのグループは1992年2月に作成されたウォルフォウィッツ・ドクトリン(DPGの草稿)をベースとする提言「決別」をネタニヤフ首相に対して送っている。その中にはイラクのサダム・フセイン大統領排除も含まれていた。この提言が送られた一因は、ネオコンがネタニヤフの政策に不満を抱いていたからだろう。  そして1997年1月に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代した時から政権が好戦的になる。ちなみに、オルブライトはズビグネフ・ブレジンスキーの教え子で、その当時からヒラリー・クリントンと親しい。国務長官の交代はヒラリーが夫であるビルに求めたと言われている。そして1999年のユーゴスラビア攻撃につながった。  ブッシュ・ジュニアの後、アメリカ大統領に就任したバラク・オバマはアメリカ軍の直接的な軍事介入は行わなかったが、2011年春からアル・カイダ系武装集団を使った侵略を始める。彼の師もオルブライトと同じようにブレジンスキー。そのブレジンスキーがジミー・カーター大統領の国家安全保障担当補佐官として1970年代の終盤に始めた手口をまねたとも言えそうだ。  2016年6月にネタニヤフ政権は国防大臣にロシアとつながりのあるアビグドル・リーバーマンを据え、ネタイヤフ本人も盛んにモスクワを訪問、6月7日にプーチン大統領と会談している。  2016年月下旬にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はイスラエルとの和解を発表、イスラエルからトルコへエイタン・ナエーが大使として赴任した。そしてエルドアン大統領はロシアのウラジミル・プーチン大統領に対してロシア軍機の撃墜を謝罪、ロシアに接近していく。7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆した。武装蜂起はその2日後だ。  この武装蜂起をエルドアン政権は鎮圧、ロシアとシリアの停戦について合意している。イスタンブールでナイトクラブが襲われるなどトルコでは破壊工作が続いているが、素直に考えると、戦乱の継続を願っている勢力の仕業だ。  ブッシュ・ジュニアやオバマは中東/北アフリカやウクライナを戦乱で破壊してきた。その後継者がヒラリー・クリントンだったのだが、昨年の大統領選挙で選ばれたのはトランプ。その選挙にロシアが介入したとアメリカの有力メディアは叫んでいるが、証拠は示されていない。トランプ陣営も証拠は存在しないと言明している。  トランプが大統領に就任した後、安全保障担当補佐官に就任すると見られているマイケル・フリンは軍の情報機関であるDIAを統括していた人物で、今でも情報力は高いと考えられる。  これまで「冷戦」時代にソ連の脅威を捏造、あるいは誇張して宣伝する目的でCIA内に作られた「チームB」やイラクへの軍事侵攻を正当化するために偽情報を流していたOSPが存在するが、いずれもネオコン人脈が関係していた。その実態に関する情報もフリンは持っている可能性が高い。そうした情報に基づき、大統領就任後にトランプがネオコンに対する反撃を始めることもありえる。

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  • 05 Jan
    • アメリカ外交文書の日本部分の大半の

             アメリカ外交文書の日本部分の大半の非公開を求める「日本政府」。「全ての同盟国と友好国の中で、日本が最も公開政策に非協力的http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/545.html 投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 03 日 22:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU                 アメリカ外交文書の日本部分の大半の非公開を求める「日本政府」。「全ての同盟国と友好国の中で、日本が最もわれわれの外交記録の公開政策に非協力的だ」http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1908.html 03, 2017 22:00 リュウマの遺言    早朝はそうではなかったのだが9時ごろから急に霧に包まれた。日が昇って昼には晴天となったのだが… こんな「天気」とは裏腹に我が家の購読紙『西日本新聞』の一面と三面ではこんなニュースを伝えている。全国紙ではないので、紹介しておこうと思う。      2017年01月03日 西日本新聞  外務省が「核密約」非公開要請   【ワシントン山崎健】日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。  文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。   文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは(1)「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」(2)「刑事裁判権」(3)「ジラード事件」(57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件)(4)「北方領土問題」(5)「安保改定を巡る全般的な討議」。(1)(2)については「引き続き(公開)禁止を行使する」との結論が明記されていた。   日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は(1)について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。(2)は53年の日米行政協定(現在の日米地位協定)の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府は裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。   一方、(3)(4)(5)については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。   文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち1巻は全体の約3分の1、残る1巻は60%以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。   外務省、隠蔽体質あらわ 元国務相担当者が証言 --3面の記事 --   【ワシントン山崎健】外務省が1987年、広範囲にわたる米公文書の非公開を米政府に要請した際、国務省東アジア太平洋局日本担当として米政府内の協議に参加した元駐韓米大使のトマス・ハバード氏(73)が西日本新聞の取材に応じた。ハバード氏は日本からの非公開要請は他にもあったと指摘。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」を無視した外務省の隠蔽(いんぺい)体質が浮き彫りになった。   国務省刊行の米外交史料集編さん史の共著者で、87年に在米日本大使館から同局に非公開の公式な申し入れがあったことを突き止めた米歴史学者のジョシュア・ボッツ氏(37)によると、要請を米政府の機密解除審査部門に伝えたのがハバード氏だった。 -- 中略 --   米政府は最終的に核密約と「刑事裁判権」以外のテーマの非公開要請には応じられないと決定。ボッツ氏によると87年8月までに日本大使館に伝えられた。   西日本新聞が入手した米公文書には「全ての同盟国と友好国の中で、日本が最もわれわれの外交記録の公開政策に非協力的だ」との記述もあった。ハバード氏も「日本が最も嫌がっていたというのは間違いなかったと思う」と振り返った。ハバード氏は情報公開に対する当時の日米の姿勢の相違は「両国の政治的な成長の段階の違いが反映されていたと考えていた」と指摘した。   一方、米中央情報局(CIA)が50~60年代に自民党政治家らに資金提供していた問題についても外務省が90年代、関連の公文書の公開に強く反対する意向を米政府に伝えていたと、米外交史料集編さんに携わった米アリゾナ大教授が2015年、西日本新聞に証言。外務省はこの件について「確認できなかった」とするが、80年代から慣例化し現在も随時行われていると思われる非公開要請の一環だったとみられる。   -- 引用終り --   日本政府が持っている「公文書」なるものの信頼性は低い、これが世界の常識であろうと思う。上の記事でいうと、「沖縄密約」に関しては「核付き返還、日本側の費用負担」であることは、この公文書がいったん公開され、もしくは付帯文書などが公開された事ではっきりしているのだが(その後日本側の要求で非公開)、外務省は「確認できない。」の一辺倒であって、そういう事実を認めていない。もちろん、政府も「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んだままである。米軍に対する「刑事裁判権」は、その交渉過程がいったん公開され、それを読むと、なんと日本側から積極的に『裁判の放棄』を申し出ているのであるから驚く。それが事実でないなら「政府から抗議」すればよいが、事実なら公開されたくないだろう。何しろ、「余程の重犯罪でない限り、起訴しない。」と言うのだから… こういう史実があって、「米軍の犯罪は少ない」などと統計資料を持ち出しての議論は鼻からかみ合わないわけだ。   日本国内にいると、さほど不自然とは思わないかもしれないが、周りから見れば、「信用できない国家」ということになる。アメリカの偉大さは、間違いを間違いと認める事であって、その政権時にはたとえ行われなくとも、後世で実施し、それを記録として残していく。今度のトランプ大統領も、その政権時には『誤った政策』を実行するかもしれないが、必ず「検証」され、記録されていく。国会議事録を改変したり、それに合わないからと「その部分の映像」を削除したり、総理発言を勝手に書き換えたりすることに、何の反発も日本社会に起きないのなら、「やはり、おかしい」と思う方が自然だろう。    布施祐仁 アメリカは元々、密約にするつもりはなかったんですよね。でも、日本側が国民に説明がつかないからと秘密にすることを求めて密約になったのです。日本政府はアメリカの無茶な要求を拒否するのではなく、国民に秘密にすることを条件に飲むというのが日米間の安保協議の一つのパターンになってきました。      密約でも記録   

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  • 30 Dec
    • 続 開き直り、陰謀論、逆ギレ、詭弁…安倍首相が発した2016年「アホすぎて茫然」の発言集!

        ◎待機児童対策がコレだそうです  「叙勲において、保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても検討していきたい」3月14日、参院予算委員会  「バカ発言」というより「バカにするな発言」と言うべきか。待機児童問題の背景にある保育士などの“待遇改善”の一環が勲章などの栄典を授与って、給与水準のアップが先決なのは当然。ちなみに、賞勲局によれば勲章を含む栄典全体の予算額はおよそ28億から30億円、そのほとんどは勲章や褒章の製造費とのこと(06?10年まで。栗原俊雄・著『勲章   知られざる素顔』岩波書店より)。本気で待機児童問題に取り組むつもりなら、この予算をすべて回してください!  ◎「TPP断固反対」で政権奪取したのにね  「(TPPは)決して終わっていない」 「いま、我が国こそが早期発効を主導せねばならない」 11月14日、参院TPP特別委員会  トランプとの会談を控えてこう息巻いたのはいいものの、会談後トランプはあっさり「就任初日に離脱通告するから」と宣言。目も当てられない状態に。しかも“重要5品目などの「聖域」が確保できないなら脱退”という国会決議も守られていない状態で12月9日には強行採決で可決、成立させちゃったのだから、これはあきらかな政権の大暴走だ。  ◎もはや、ツッコむ気にもなれない無責任  「憲法について論評はできるが、答える義務はない」 10月12日、衆院予算委員会  参院選の遊説では憲法改正のケの字も出さず、選挙が終わると「信任を得た」と言って改憲まっしぐらだったのに、いざ国会で憲法改正草案について追及されるとダンマリを決め込むようになった安倍首相。で、この発言である。論評っていってもどうせ「押し付け憲法だ」の一点張りで「芦部信喜?   誰それ」などと不勉強が露呈するだけだろうが、改憲の旗振り役なのに「答える義務はない」とは、あまりに無責任だ。  ◎映画の取材協力者はあなたの嫌いな枝野&百合子だけど  「『シン・ゴジラ』でも自衛隊が大活躍していると聞いています」 9月12日、自衛隊幹部との懇親会で  この時点では「まだ観ていない」ということだったが、そりゃあ安倍首相にとっては早くしたくてしたくてたまらない「防衛出動」が描かれているのだから、喜ばしい作品であることはたしか。こうした『シン・ゴジラ』ブーム=「自衛隊が国民に支持されている!」と気をよくした結果か、ついには次のようなパフォーマンスまで披露したのだ。  ◎ヒトラーですか? それとも金正恩ですか?  「(命を賭けている自衛隊に)いまこの場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」9月26日、衆院本会議での所信表明演説  安倍首相がそう言うと、自民党議員らが次々に立ち上がって拍手……。戦後はじまって以来のファシズムを想起させる国会パフォーマンスに、野党や一部メディアからも「まるで北朝鮮や中国共産党の党大会だ」「言論の府にふさわしくない」という批判の声が上がった。しかも恐ろしいのは、安倍首相が   “起立して拍手”を促す際、「海上保安庁、警察、自衛隊に敬意を表す」という大義名分を掲げていたこと。つまり、あらかじめ自衛隊員の“英雄化”をはかっておくことで、駆けつけ警護で殉職者が出た場合の反発を最小限に押さえ込もうとした可能性があるということだ。そして、駆けつけ警護の危険性を指摘されたときに発したのが、次の言葉である。  ◎命がかかった問題なのに、この軽さ  「南スーダンは、たとえば我々がいまいる永田町と比べればはるかに危険」 10月12日、衆院予算委員会  なに言っちゃってるの? という感じだが、安倍首相は「永田町よりは危険だろうが、それくらいでなぜ『駆けつけ警護』をやめる必要があるんだ」と言いたかったらしい。あまりにふざけた答弁だが、これは安倍首相がいかに自衛隊員の命を軽んじているかの証拠だろう。そして、自衛隊の活動地域であるジュバの治安悪化が次々と伝えられても、政権は「戦闘状態ではなく衝突」「状況は安定している」と詭弁を弄し、ついに自衛隊員を送り出してしまった。この罪深い判断を絶対に忘れてはいけない。  ……とまあ、このように茫然とするような発言が相も変わらず総理から飛び出した2016年。ただ、失笑しているだけではいけない。最後にも触れたように、安倍首相は今年、こうした呆れた発言を繰り返しながら、あきらかな戦闘地域である南スーダンへ自衛隊員を送り、沖縄に対しては危険を甘んじろと言わんばかりに圧政を敷いたのだから。  権力の暴走を監視するという役割をメディアが放棄しているいま、安倍首相のひとつひとつの言動をチェックし、責任の追及をおこなっていくこと。来年も本サイトではそうした「当たり前」を続けていきたいと思う。

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    • 開き直り、陰謀論、逆ギレ、詭弁…安倍首相が発した2016年「アホすぎて茫然」の発言集!

      年末特別企画 リテラの2016年振り返り 開き直り、陰謀論、逆ギレ、詭弁…安倍首相が発した2016年「アホすぎて茫然」の発言集! 2016.12.29 Litera http://lite-ra.com/2016/12/post-2812.html  今年、安倍首相が吐いた「大嘘ワースト10」に続いて、今度は2016年に飛び出した「ベスト・オブ・アホ発言」をお送りしよう。  マスコミを完全封殺した結果、不都合な事実が伝えられず高支持率を維持することに成功した安倍政権だが、そのことで図に乗った総理が今年はさらに大暴走。背筋が凍るような開き直りに、妄想、陰謀論、トンチキな詭弁、逆ギレ……そんな安倍首相の醜態を厳選して詰め合わせた、リテラからの御歳暮だ。  え? そんなものいらない? まあまあそう言わず。来年こそは返品できるよう、いまは絶望のアホっぷりをとくと噛みしめていただきたい。  ◎誰か教科書持ってきてあげて!  「私は立法府、立法府の長であります」 5月16日、衆院予算委員会  いや、あんたは行政府の長だから! 誰か三権分立を説明してあげて! と悲鳴をあげたくなった一言(姑息なことに、議事録ではこの発言をこっそり修正)。ただ、何度も同じ間違いを繰り返し、さらには強行採決を連発する姿勢からは、本気で立法府は自分の思い通りになるものだと信じ込んでいる可能性も……。  ◎萎縮してないの、ソコくらいでしょ… 「きょう、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ(笑)。これがですね、萎縮している姿ですか?」 2月4日、衆院予算委員会  キャスター降板が相次ぐなど言論機関の萎縮を問われ、その返事がコレ。いつから日刊ゲンダイは日本を代表する言論機関になったんだよ!(ゲンダイさんごめんなさい!)と言いたいが、このあと調子づいた安倍首相は「安倍政権を弁護する立場の言論のほうはですね、なかなか貫き通しにくい雰囲気すらあるという人もいるわけで」などとネトウヨ陰謀論を開陳。それこそ、ワイドショーや産経や読売をみてくださいよ(笑)。  ◎頭の中、大丈夫? 「(国会でのヤジは)独り言だったんですが、独り言(の声)が大きくなった」 5月1日、『ワイドナショー』(フジテレビ)  審議中についつい「日教組!」って独り言を言っちゃってる、とな。ヤ、ヤバい、完全に頭の中を陰謀論に支配されていて、勝手に口が……。  ◎期待裏切らない!イライラキャラ炸裂 「ちょっと6時に出なきゃいけないんだよ、飛行機の問題があるから!」 6月21日、『報道ステーション』(テレビ朝日)  参院選前の党首討論の収録で、さんざん「簡潔に申し上げます」と言って野党の追及に割って入っては長々と話した挙げ句、最後にはイライラした様子で腕時計を指さして、この「俺は忙しいんだアピール」。時事通信によれば、安倍首相は収録後も「(収録は午後)6時までって言ったじゃないですか。びっしりなんですから、日程が」と司会者に詰め寄ったらしいが、収録が終わったのは6時1分……。文句をがなり立てる時間があるならさっさと空港行こうよ!  ◎むしろクッパに徴兵されたクリボーでしょ? 「安倍晋三です。マリオではありません。でも、マリオのように闘い続けています」 9月21日、NY・金融関係者向け会合で  絶対言うと思った発言その1。そこまで安倍マリオをお気に召したのならヒゲを伸ばしてみたらいかがかと思うが、そんなことをしたら、海外メディアはマリオじゃなくヒトラーと重ね合わせること必至だしねえ。  ◎そのヨイショを自慢げに語る感覚がスゴイ 「(トランプに)こんなキュートなPPAPは初めて見たと言ったら本当に喜んでくれた」 12月20日、講演会で  絶対言うと思った発言その2。トランプもかわいい孫を褒められたらそりゃ喜ぶよね、としか。というより、たんなるヨイショ話を外交成果のように誇らしげに語るって、すでに従属っぷりがすごいんですが。  ◎ニューヨークでも「保守速報」脳 「日本はいわゆる侍の国として、非常に保守的な国でもあります」 9月2日、NY・男女平等イベントでのスピーチ  男女平等を語る場で「日本は侍の国で保守的」と胸を張るって、どういうこと??  しかも安倍首相はこの言葉のあと「日本が変われば世界が変わると聞いています」と続けたが、一体、誰に聞いたの?   「日本はサムライ」「日本はスゴイ」って、そこ、日本会議の集会じゃないですから!  ◎日本語が不自由すぎる首相官邸  「日本政府を代表して、キューバ政府及び同国国民、ご遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします」  11月26日、首相官邸Facebookでのカストロ議長哀悼メッセージ  いやいや、政府と国民と遺族に「ご冥福をお祈り」するって、失礼すぎるよ! その後、首相官邸は文面を修正したが、「日本の伝統を守る」だの「美しい国」だのと言っている人間とその取り巻きがこれなのだから、呆れるほかなし。   ◎待機児童対策がコレだそうです  

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  • 24 Dec
    • 安倍内閣が前年の18倍の巨額「軍事研究」予算を閣議決定!

      ①安倍内閣が前年の18倍の巨額「軍事研究」予算を閣議決定! 大学や科学者も軍事協力に前のめりに  2016.12.22 Litera http://lite-ra.com/2016/12/post-2794.html  本日、2017年度予算案が閣議決定した。高齢者の医療費自己負担などを引き上げたことで社会保障費の自然増分から約1400億円もカットした一方、防衛費は5兆1251億円と過去最大に。なかでも目を見張るのが、軍事応用研究のための資金を大学などへ提供する「安全保障技術研究推進制度」に110億円の予算を盛り込んだことだ。  「安全保障技術研究推進制度」は2015年から開始された制度で、防衛装備庁が設定したテーマに基づいて大学や企業などから研究を公募、採択されれば研究費が支給されるというもので、同年は3億円を予算として計上。今年度は倍となる6億円がつぎ込まれたが、来年はこれをなんと一気に18倍も増額させたのである。  だが、急速に「軍学共同」を押し進めてきた安倍首相にとって、この増額は既定路線だった。事実、自民党は今年6月2日に開かれた国防部会で同制度への予算を「100億円規模」に拡充させることを安倍首相に提言。他方、防衛省は同制度の「1件あたり3年間で最大3000万円支給」という内容を「1件あたり5年間で最大十数億円支給」へと拡大させることを計画。そして今回、110億円という予算が組まれたのだ。  厳しい経営を余儀なくされて背に腹を変えられない大学や研究者の頬を札束で叩き、カネで釣ろうとする安倍政権の浅ましさ──。毎度ながらそのゲスっぷりには反吐が出るが、110億円という莫大な予算が意味するのは、この制度が「研究者版経済的徴兵制」だということだ。つまり、安倍政権は「戦争ができる国」づくりのために科学者を動員しようと本格的に動き出しているのである。  しかも問題は、こうした学問の自由を踏みにじる安倍首相の狙いに対し、当の大学や研究者たちが手を貸している現実だろう。  それを象徴するのが、日本の科学者の代表機関である「日本学術会議」会長・大西隆氏による、今年4月に開かれた総会での発言だ。  日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」とする声明を発表、67年にも同様の声明を出している。しかし大西会長は「私見」としつつも、この声明を否定するかのように、こう述べた。  「国民は個別的自衛権の観点から、自衛隊を容認している。大学などの研究者がその目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべきではないか」  科学者が戦争に協力してきたことへの反省から、日本学術会議は「軍事研究には絶対に従わない」と声をあげてきたその事実を、大西会長はこんな詭弁で覆そうとしたのだ。ちなみに大西会長が学長を務める豊橋技術科学大学は、2015年度の「安全保障技術研究推進制度」で研究が採択されている。  そして、「防衛のための研究ならOK」という詭弁と同様に、大学や研究者が軍事研究を肯定するために用いる言葉に、「デュアルユース」(軍民両用)がある。  たとえば、カーナビのGPSなどは軍事のために開発された技術だが、このように軍事技術が民生利用されれば生活は豊かになる、だからこそデュアルユース技術は推進すべきだ。そういう声は研究当事者のみならず大きい。  だが、名古屋大学名誉教授である池内了氏は、このような意見に対し、『兵器と大学   なぜ軍事研究をしてはならないのか』(岩波書店)のなかで以下のように反論している。  〈(軍民両用が)可能になったのは軍からの開発資金が豊富にあったためで、最初から民生品として開発できていれば、わざわざ軍需品を作る必要はないのである。これまでの例は、あくまで軍事開発の副産物として民生品に転用されたに過ぎない。要するに巨大な軍事資金が発明を引き起こしたのであって、戦争が発明の母であったわけではないことに留意する必要がある〉  さらに同書では、獨協大学名誉教授の西川純子氏も、アメリカの軍産複合体の例を綴るなかで、デュアルユースの危険性にこう言及している。  〈デュアルユースは科学者にとっても福音であった。これを信じれば、科学者にとって研究費の出所はどうでもよいことになる。科学者はためらいなく軍事的研究開発費を研究に役立てるようになるのである。研究者を「軍産複合体」につなぎとめることができたのは、デュアルユースという魔法の言葉のおかげだった。  しかし、科学者にとっての落とし穴は、軍事的研究開発費の恩恵にあずかるうちに、これなしには研究ができなくなってしまったことである。軍事的研究開発費を受け取らなければ彼らの研究はたちまちストップする。科学者は研究をつづけるために「軍産複合体」に依存する選択をとらざるを得なくなるのである〉  この指摘は、軍需産業界だけではなく軍学共同にもあてはまるものだろう。大学や研究者たちが軍事研究という言葉を糖衣で包むようにデュアルユースと言い換え、国から巨額の研究費を得るうちに、それに頼らなくては研究ができなくなってしまう……。そうなれば、国からの予算を確実に得られるより軍事的な研究に専念せざるを得なくなる状況が生まれるはずだ。  戦争のために科学が利用される──安倍政権によって再び繰り返されようとしているこの悪夢のような状況に、しかし、抵抗する動きもある。今月7日に関西大学は学内の研究者による「安全保障技術研究推進制度」への申請を禁止する方針を打ち出したが、このほかにも広島大学や琉球大学、京都大学、新潟大学などが「軍事研究の禁止」を再確認している。  学生と教員たちが軍事協力をしないと誓った名古屋大学の「平和憲章」には、こんな宣言が綴られている。  〈わが国の大学は、過去の侵略戦争において、戦争を科学的な見地から批判し続けることができなかった。むしろ大学は、戦争を肯定する学問を生みだし、軍事技術の開発にも深くかかわり、さらに、多くの学生を戦場に送りだした。こうした過去への反省から、戦後、大学は、「真理と平和を希求する人間の育成」を教育の基本とし、戦争遂行に加担するというあやまちを二度とくりかえさない決意をかためてきた〉  〈大学は、政治的権力や世俗的権威から独立して、人類の立場において学問に専心し、人間の精神と英知をになうことによってこそ、最高の学府をもってみずからを任じることができよう。人間を生かし、その未来をひらく可能性が、人間の精神と英知に求められるとすれば、大学は、平和の創造の場として、また人類の未来をきりひらく場として、その任務をすすんで負わなければならない〉  戦争に手など貸すものか。いま求められているのは、大学を軍の下部組織にしようとする安倍政権に抗う声だ。そして、科学は平和のために貢献すべきという大前提を、いまこそ確認する必要がある。 (水井多賀子)  ************************* 【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive

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    • 日本でも進められているキャッシュレス社会は支配層が庶民から際限なくカネを巻き上げる仕組み

      日本でも進められているキャッシュレス社会は支配層が庶民から際限なくカネを巻き上げる仕組み  2016.12.19  櫻井ジャーナル http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612190000/  日本でもキャッシュレス決済が浸透してきた。そうした方向へ日本を導くひとつの指針が2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂だろう。それによると、「現金取扱い業務の削減や、現金引き出し等の手間の削減や取引決済の安全性の向上、買物弱者や介護が必要な高齢者にとっての利便性の向上、行政分野における徴収や給付事務の効率化、決済に伴って得られるビックデータの活用等による販売機会の拡大」が推進の理由だという。さりげなく潜り込ませている「徴収」や「ビックデータ」といった語句は、庶民からカネを巻き上げ、個人情報を収集して監視システムを強化することを意味する。  キャッシュレスということは手元に現金を置くことができず、資産の管理を金融機関に委ねなければならなくなる。金融商品を買ったところで同じだ。全ては支配層が管理するコンピュータの中に記録される。  人間の行動を調べる際、カネの流れを追うのは基本だ。つまり、キャッシュレス社会では支配者がコンピュータを使い、庶民の行動を容易に把握、管理することができるということ。  遙か昔から情報機関や治安機関は個人情報を収集、分析してきた。通信を盗み読むことは基本中の基本で、1974年12月にはCIAが封書を開封して情報を収集していることが発覚している。1974年12月、その責任を問われて防諜部門を指揮していたジェームズ・アングルトンが辞任させられている。このアングルトンはアレン・ダレスの側近で、イタリアのファシストやイスラエルと緊密な関係にあったと言われている。  アングルトンを止めさせたCIA長官、ウィリアム・コルビーはCIAが実行していた秘密工作の一端を明らかにした。例えば上院の公聴会でベトナム戦争におけるフェニックス・プログラムについても語っている。  このプログラムは「解放戦線の支援者」と見なされた人びとを殺し、解放戦線を支えていた共同体を破壊することが目的だったと見られている。恐怖でアメリカに服従させようという思惑もあっただろう。  コルビーによると、1968年8月から71年5月までに2万0587名のベトナム人が殺害されて2万8978名が投獄されたというが、この犠牲者数は一部にすぎない。例えば、1968年3月16日にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で住民504名がウィリアム・カリー大尉の部隊に虐殺された「ソンミ事件」もフェニックス・プログラムの一環だったが、これはカウントされていない。  コルビーを1973年9月にCIA長官にしたリチャード・ニクソンは74年8月にウォーターゲート事件で辞任、新大統領のジェラルド・フォードはデタント派を粛清、後にネオコンと呼ばれる人脈を引き上げて好戦的な体制を作り上げた。そうした中、CIA長官は1976年1月にコルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交代している。  1970年代は電子技術が急速に発展した時期で、必然的に監視技術も進歩した。最初の民間通信衛星が打ち上げられた数年後、アメリカのNSAとイギリスのGCHQは共同で衛星通信の傍受を始めている。  NSAとGCHQの連合体はUKUSA(ユクザ)と呼ばれ、その配下にはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関が存在する。この体制は1956年にできあがるのだが、NSAの存在が明るみに出るのは1972年になってから。ランパート誌に内部告発の記事が掲載されたのだ。  GCHQはダンカン・キャンベルとマーク・ホゼンボールがタイム・アウト誌で明らかにした。その結果、アメリカ人だったホゼンボールは国外追放になり、キャンベルは治安機関のMI5から監視されるようになる。そのキャンベルは1988年8月に地球規模の通信傍受システムECHELONの存在を明らかにしている。(Duncan   Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988)  情報機関は通信を傍受するだけではなく、各国政府機関、国際機関、あるいは金融機関などからデータを盗み取り、分析する仕組みを作り上げた。その一例がINSLAW社の開発したPROMIS。このシステムには日本の法務総合研究所も注目し、1979年3月と80年3月に概説資料と研究報告の翻訳を『研究部資料』として公表している。  この当時、駐米日本大使館に一等書記官として勤務していたのが原田明夫であり、システムを開発したINSLAWと実際に接触していたのは敷田稔だ。言うまでもなく、原田は後に法務省刑事局長として「組織的犯罪対策法(盗聴法)」の法制化を進め、事務次官を経て検事総長に就任、敷田は名古屋高検検事長を務めている。  その後も電子技術の進歩は凄まじく、21世紀に入ると個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆるデータの収集と分析を行うことのできるシステムが開発されている。  ACLU(アメリカ市民自由連合)によると、スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出すシステムを開発していた会社も存在する。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、分析しようというのだ。こうした情報が集まれば、国民ひとりひとりの思想、性格、趣味などを推測できる。  キャッシュレス社会になれば、タックスヘイブンなどを利用して資金を隠す手段を持たない庶民のカネは支配層に捕捉されてしまう。環境保護や平和を訴える団体、何らかの政治的な団体などに寄付をすればブラックリストに載る可能性があり、支配層に批判的な動きは封じられる。場合によっては「制裁」で口座を封鎖されることもありえる。勿論、金利や手数料の設定も支配層の自由にでき、庶民は際限なくカネを巻き上げられることになるだろう。  

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  • 18 Dec
    • 続もしも戦後の日本にドイツのように【憲法の番人】である独立した憲法裁判所が最高裁とは別に存在して

      ■もしも戦後の日本にドイツのように【憲法の番人】である独立した憲法裁判所が最高裁とは別に存在していたならば具体的にどのような変わっていただろうか?   ⑩秘密保護法が可決されることは決してなかった。→ 憲法21条違反  ▲憲法21条  1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。  2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。  ⑪自衛隊は憲法違反で廃止された。→ 憲法9条違反  ▲憲法9条  1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。  2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。  ⑫戦争法案が可決されることはなかった。→ 憲法9条違反  ▲憲法9条(同上)  ⑬自衛隊が海外に派兵されることは決してなかった。→ 憲法9条違反    ▲憲法9条(同上)  ⑭死刑制度は憲法違反で廃止された。→ 憲法36条違反  ▲憲法36条  公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。  ⑮天皇制は憲法違反で廃止された。→ 憲法14第2項違反  ▲憲法14条  1.すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。  2.華族その他の貴族の制度は、これを認めない。  3.栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。  ⑯皇族への個人の自由と基本的人権が保障された。→ 憲法14条第1項違反  ▲憲法14条(同上)  ⑰政府による叙勲や栄典の授与は全て禁止された。→ 憲法14条第3項違反  ▲憲法14条(同上)  ⑱在日米軍の日本駐留は憲法違反との1959年4月の東京地裁伊達判決は最高裁で逆転されることなく憲法裁判所でそのまま是認された。→ 憲法9条違反  ▲憲法9条(同上)  ⑲最高裁は唯一与えられた法令審査権を一度も行使しないために法令審査権を剥奪された。→ 憲法81条違反  ▲憲法81条  最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。  ⑳日本国憲法の尊重擁護義務を果たさない天皇を含むすべての政治家と公務員は  罷免された。→ 憲法99条違反と憲法15条第1項(選定罷免権の行使)。    ▲憲法99条(同上)  ▲憲法15条(同上)

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    • もしも戦後の日本にドイツのように【憲法の番人】である独立した憲法裁判所が最高裁とは別に存在してい

      ■もしも戦後の日本にドイツのように【憲法の番人】である独立した憲法裁判所が最高裁とは別に存在していたならば具体的にどのような変わっていただろうか?  ①「憲法改正」と言う名の[憲法破壊]を党是に掲げた自民党は憲法違反で解体命令を受け存在しなかった。 → 憲法第99条違反  ▲憲法第99条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。  ②政党を偽装している創価学会が100%支配する宗教団体・公明党は憲法違反で解党命令を受け存在しなかった。→ 憲法20条第1項違反  ▲憲法20条  1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。  2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。  3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。  ③靖国神社や神社本庁や成長の家や創価学会は憲法違反で宗教法人資格を取り消され消滅していた。→ 憲法第1項20条違反  ▲憲法20条(同上)  ④歴代自民党政権が『衆議院の解散権は首相の専権事項』と大嘘を言って自分たちが有利な時を狙って衆議院を解散し総選挙で勝利することは決してなかった。→ 憲法41条違反 ▲憲法41条  国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。  ⑤歴代自民党政権が『法律の起案権は内閣にある』との大嘘をついてほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して議会に提出して成立させることはなかった。→ 憲法73条違反  ▲憲法73条  1.内閣は、他の一般行政事務の外、左の[1]事務を行ふ。  2.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。  3.外交関係を処理すること。  4.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。  5.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。  6.予算を作成して国会に提出すること。  7.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。  8.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。  ⑥起案権も議会提出権もない内閣に法制局が存在することは決してなかった。→ 憲法73条違反  ▲憲法73条(同上)  ⑦内閣法制局が『憲法の番人』と言われることは決してなかった。→ 憲法73条違反  ▲憲法73条(同上)  ⑧国政選挙に小選挙区比例代表制が導入されることは決してなかった。→ 憲法15条第2項違反  ▲憲法15条  1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。  2.すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。  3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。  4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。  ⑨企業や宗教団体や組合などの組織選挙が容認されることはなかった。→ 憲法15条第2項違反  ▲憲法15条第2項(同上)  

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  • 10 Dec
    • 圧倒的多数予想裏腹日米株価急騰の背景

        植草一秀の『知られざる真実』 マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る   植草一秀の『知られざる真実』 | 2016年12月 9日 (金)     圧倒的多数予想裏腹日米株価急騰の背景 2017年の経済金融変動を読み解くための TRIレポート『金利・為替・株価特報』 年次版にあたる新著 『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社) 本体価格1500円、税込1620円 の販売が開始された。 本書表紙カバーには 日経平均2万3000円NYダウ2万ドル時代へ! と大書きされている。 本書オビには、 トランプ・ショックで「成長・株高」時代到来世界経済金融変動予測実績No.1の「ウエクサTRIレポート」最新版!  2017年、株価再躍動 とある。 米国大統領選では、メディア予測を覆してドナルド・トランプ氏が当選した。 本ブログ、メルマガでは、9月28日付記事 「ヒラリーが大統領に就任できない可能性」 「日本に良いのはトランプそれともクリントン?」 に、トランプ選出の可能性が低くないことを記述している。 メディアは大統領選と金融市場の反応について、 トランプ当選=ドル安=株安 クリントン当選=ドル高=株高 と決めつけてきたが、トランプ氏が当選したあと、NYダウは史上最高値を更新し続けて1万9000ドルを突破。 2万ドルが視界に入ってきた。 日経平均株価も年初来高値を更新し、12月9日には、一時1万9000円台を回復した。 本書は米大統領選後の金融市場変動を予測して執筆したものだが、これまでのところ、想定通りの変動が生じている。 株式市場では4、5年に一度の頻度で「大相場」が示現するが、その端緒が垣間見られている。 日本経済新聞などは、クリントン氏当選を見込み、トランプ氏当選で経済も金融も崩壊との見解を示していたが、選挙直後にドル高、株高が観測されて慌てふためいていた。 その後は、早々に、トランプラリーも終焉との見通しを紙面で展開したが、これと裏腹に株価上昇が続いている。 6月の英国EU離脱国民投票の際も、「この世の終わり」といった論説が展開されたが、裏腹に、英国株価は史上最高値を更新。 英国経済も好調を持続している。 昨年から今年にかけて中国株価が下落した際には、 『中国バブル崩壊』 などの書物まで出版して、 「人民元の切り下げに端を発した世界同時株安 ―中国政府の統制がきかず、経済がクラッシュする「悪夢」が現実のものとなったとき、世界は、日本はどうなるのか」 などと不安心理を煽り立てたが、中国経済の崩落は生じていない。 経済金融の洞察は極めて難しく、連戦連勝というわけにはいかないが、2013年から刊行されてきた本シリーズの経済見通しは、過去4年間の変動を相当程度的確に的中させ続けてきた。 だからと言って、2017年の見通しが的中する保証はどこにもなく、政治と同じく、経済金融変動も「一瞬先は闇」の側面がある。 兜の緒を締め直さねばならないのだが、2016年の変動を綿密に検証することによって、経済金融の変動が、いかなるメカニズムで生じているのかを知ることができる。 本書のなかで詳しく解明しているが、各種経済統計データ、経済変動、政策変動と整合的に、金融市場変動が生じていることが手に取るように分かる。 バラバラのジグソーパズルが美しい一枚の絵に仕上がるような爽快感がある。 過去を説明できたからと言って、未来を確実に予測できるわけではない。 しかし、経済金融変動のメカニズムを解明することによって、未知の未来、まだ生じていない未来の予測をある程度の精度をもって行うことができるのだ。 出版界では、どうしても人の目を惹くような大きな話がもてはやされやすいが、経済金融市場で100年に1度の危機が毎年発生することは、人々にとってありがたいことではない。 とはいえ、経済は生きものであるから、必ず変動を示すものである。 穏やかな変動もあれば、荒々しい変動もある。 そして、何より、人々が、この停滞する日本経済のなかで生きてゆくためには、資産防衛も図らねばならない。 政府によるインフレ誘導で虎の子預金を紙くずに変えられてしまうことへも備えなければならない。 経済金融変動分析という知的好奇心を満たすためにも、また、激動の現代を生き抜くための知恵を得るためにも、本書を活用いただければ、著者として最大の喜びである。

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  • 09 Dec
    • 野党共闘なら政権交代である

        日経・野党共闘なら60逆転33拮抗。共自社統一名簿なら、民進・連合抜きでも政権交代である。    asyura2.com      日本も早くプーチン、習、トランプと互角に渡りあえるまともな首相とまともな与党を作らなければ駄目である。 そして、十分にチャンスを与えて、それでもまともになれなかった民進は自公と共に終わりである。 日本のトランプは志位なのか太郎なのか誰なのかは分からないが、駄目男の安倍を使い回して世界の激変にお手軽に対応するのはやめるべきである。    コメントどうして人類は、選挙!選挙!!選挙!! という、間接民主制の頚木を捨てないのでしょうか?もう間接民主制なんて、時代遅れのレガシーシステムであり、こんな前近代的なものを維持温存延命するより、庶民本位の、カネの掛からない、超シンプルな直接民主制を、余計な屁理屈やいちゃもんは、もはやドーデモEので、何年も十年もウン十年も待てないので、今すぐ無条件にて、一気呵成・一夜で実現して欲しいのです。複雑でゴチャゴチャと、メチャ難しいことをするより、トーシロでもよくわかる、簡素な直接民主制のほうが、イッチバーンイイに決まってます!!!!!選挙の供託金なんて、選挙管理委員会によるノミ屋行為そのものだ!!!!!!供託金をゼロ円にしやがれってんだ、この野郎、選挙管理委員会の大クソバカヤロー!!!!!!!!!!!!野党共闘加速で一致=共由社/時事通信安倍政権の行く末(2)野党共闘のキーマンは「好々爺になった」小沢一郎氏/毎日新聞野党共闘「さらに発展」 共産・志位委員長に聞く/日本経済新聞共同通信 ; 小沢代表に衆院選の野党共闘について。今,連合が基本方針の策定の作業をしている。 その中で,民進党と共産党の連携はあり得ないなどといった,強く牽制する内容を検討しているようだが,野党共闘に関する連合の姿勢についての受けとめを。  小沢 一郎 代表 それは,今,連合内でやってるの? そういうふうな表現で作ろうとしているの? 共同通信 ; 草案を今まとめたと。 小沢 一郎 代表 草案を見たの,君? 共同通信 ; 取材ベースで。 小沢 一郎 代表 ああ,取材ベースでね。  連合はね,政党のことをどうだこうだって言う立場じゃない。 ただ,自分たちは共産党と一緒にやれと言われてもなかなかできませんと言うのはいいけどね。 あの党とこの党がどうしちゃいけない,こうしちゃいけない,なんてことを言う立場じゃない。  連合は,応援団なんだから。政党じゃないだろ,連合は。  そこはもし,君の言うことが,その表現がそのとおりだとすれば,それはちょっと行き過ぎじゃないかな。  自分の意見と自分の立場を表明することはいいけれども,この党とこの党が連携しちゃいかんとか,この党とこの党と話し合っちゃいかんとか,そういうことを言うのは,ちょっと則(のり)を超えてるんじゃないかな。  だけど,君の取材が必ずしも正しいかどうかは,分からんよ。<笑>  それは,連合だって,それぐらいのことは皆分かってるはずだよ。 それで,どうしたらいいかと,少なくても建前は,働く者の味方と言っているんだから。 そうしたら,どうしたらいいかっちゅうことは,理屈として結論は分かりきってることだから。 そこは連合自身がよく考えて,きちんとした筋のとおった判断をするんじゃないかなというふうに,私は,現時点では思ってます。  昨日連合が詫びを入れて来ましたので民進党も自公別働隊を押さえて共由社連合軍に合流致しますので宜しくお願い致します。 トランプは世界に平和と幸福をもたらすために降臨した天使ではなくアメリカファースト、アメリカの国益のために働く人物である偽湯田と組んでjapを絞ることがアメリカの国益になるなら、それをするであろうNoと言える日本は今では石もて追われるペテン詐欺ジジイでしたが、本物の自主独立、ユーラシア平和を希求する、お隣近所にみだりに喧嘩を売らない日本第一主義の政治家と官僚であるべきだ 総入れ替えが必要です>>1さん直接民主制は、いかん!「不正選挙は必要悪である」との意見もあります!!!その結果が、自公と応援団の圧勝→ 原発再稼働・消費増税・TPP参加・・・です。 >不正選挙、開票不正は「必要悪」である。http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。知名度があれば演歌歌手やAKBやサッカー選手やお笑い芸人ばかり当選してしまうだろう。国民はバカ、有権者はバカといわれるが専門知識がないのは当たり前でその意味では確かにバカであり、国家、社会の利益より自分の利益を第一に考えるエゴイストだ。このエゴイストの投票に国家社会の将来を任せることは危険すぎてできない。民主主義、公正選挙というのは耳障りのよい子守歌であり、政治も選挙も適正適度な「操作、コントロール、管理」が必要であり、実際に陰で行われてきた。適正適度が担保されるかぎり選挙不正も管理選挙も「必要悪」であることを選挙民は認めなくてはいけないし寛容な精神で一票を投じることだ。 ・・・ > まずは、不正選挙を撲滅することが先決・必須の大前提です。数多く提訴されている不正選挙裁判は、審理もなく却下され、マスゴミは報道規制を敷いています。米国でも2004年には選挙監視団を要請し、選挙の正常化に努力してきました。国連も日本のインチキ選挙と審理もされない裁判を知り、不正選挙のアベ政権に「選挙見守り隊の派遣」を申し入れてきましたが、アベが拒絶したようです。 元国家公安委員長の白川勝彦氏も「選挙監視団を組織せよ」と訴えています。もはやプーチンやトランプを通じ、武装国連軍による国際選挙監視団の派遣を要請すべきで段階です。そして開票作業は、銃口を背に1票の間違いもないよう10000円札を数えるように真剣に数えるべきです。少なくともマスゴミが垂れ流す捏造支持率と、やってもいない出口調査を理由に、票も数えずに「自公と応援団が当確ですよー」というインチキはやめるべきです。http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/417.html#c6さん、必要悪なんて、拒否すればいいのです、「お上」のいらない、直接民主制のほうが、選挙管理委員会のボッタクリの供託金もなくすことができ、選挙なんかよりも、庶民本位の直接民主制のほうがより簡単で簡素であり、古臭い間接民主制なんて必要ありません!!!!!必要悪なんて、拒絶・キャンセルでOK!!!!!どうしても間接民主制を維持したいのなら、選挙で国家や国民の運命を決めるなよ!!!!!この選挙管理委員会のバカタレ共!!!!!!!!!!

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    • 安倍の本末転倒外交

        安倍の本末転倒追悼外交<本澤二郎の「日本の風景」(2457) <真珠湾の前を忘れたか> <安倍よ、歴史の真実を学べ>    asyura2.com      投稿者 笑坊 日時 2016 年 12 月 07 日 12:52:28:  <真珠湾の前を忘れたか>  安倍外交は失墜・死滅してしまった。韓国の朴政権と変わらない。新聞テレビを死滅させて、かろうじて存在しているレベルである。まともな世論調査をすれば、内閣支持率は5%か10%であろう。まともな日本人は、みなそう認識している。あろうことか、安倍がハワイ時間12月27日に、真珠湾で亡くなった米軍犠牲者を追悼するのだという。待ちなさい、真珠湾に行く前に、行くところがあろう。近代史を勉強しなかったために、忘れてしまったのか。アジアの人々は決して忘れてはいない。本末転倒である。   <南京・731のハルビンがある>  日本の中国侵略の悲劇の象徴は、南京大虐殺である。幻ではない。筆者は戦後50年の95年夏に、50人の仲間を引率して南京と盧溝橋へと平和行脚を敢行した。  その中に大虐殺3か月後に南京入りした元日本兵がいた。彼は、その時点でも、揚子江沿いで次々と、人々が虐殺されている現場を見ていた。街中でレイプした女性を、銃剣でもって、性器を突き刺している日本兵を目撃していた。  筆者は政治記者時代、現地を視察した国会議員・赤城宗徳(岸内閣防衛庁長官)にインタビューして、彼の口からも「事実だ」との証言を得ている。  731部隊の中国人やロシア人の捕虜たちを、生きたまま切り刻むという残虐な生体実験をしたことは、既に国際的に証明されている。彼らの悪魔資料は、免罪条件に取引され、今はアメリカで眠っている。ベトナム戦争の枯葉剤作戦も、731部隊がもたらしたものである。  戦後の日本医学もまた、731部隊の悪魔軍医によってもたらされたこともわかっている。医療事故死の多くが隠蔽されていることも、731部隊医学が遠因である。わが息子もその犠牲者(2010年4月7日)である。東芝病院は、今も反省も謝罪もしない悪魔病院である。  日本政府の侵略戦争による犠牲者追悼は、真っ先に南京とハルビンである。 <中国侵略が日米戦争の原因>  歴史に無知な安倍は、日米戦争の原因を知らない大馬鹿ものである。史実は、日本軍の中国侵略にある。日米開戦直前の日米交渉の焦点は、日本軍の撤退を要求するワシントンと、これに抵抗する東京の激突であった。  欧米諸国は、大日本帝国が中国を支配下に置く大東亜共栄圏構想に真っ向から反対していた。祭政一致・神の国という原始的な国家・国粋主義の日本帝国を、ナチスのアジア版と認識していたためでもあった。  ナチスを退治した欧米列強は、一斉に日本帝国に襲い掛かって当然だった。安倍の祖父・岸信介は、東條英樹の日米開戦時の、武器弾薬を提供する財閥の代表としての商工大臣だった。万死に値する責任者の一人だった。  侵略の元凶は、資源略奪を目的とする財閥である。戦後、財閥は解体されるが、朝鮮戦争で復活すると、ふたたび岸を擁立、いま安倍を強力に擁立・支援している。この構造的腐敗を理解しない、研究者ばかりの日本である。  日本人が日本を見えないありさまなのだ。いわんや外国の研究者は、何もわからない? <中国から撤退してれば戦争回避、北方領土問題もなし>  歴史に「もしも」はないのだが、もしもワシントンの要求に応じていれば、日本のアジア侵略戦争も止まり、アジアに平和と安定がもたらされたかもしれない。  原爆の投下もなかった。いち早く降伏を受け入れていれば、むろん、広島や長崎の悲劇はなかった。当然のことながら、中国・東北地方の日本人の惨劇もなかった。シベリアの抑留もなかった。いわんや、北方領土問題も起きなかった。  昭和天皇をはじめとする財閥・軍閥・政府・官僚の無能・無責任が、300万人の日本人と数千万人のアジア諸国民の命を奪い去ったものである。  なぜ、賢明な判断ができなかったのか。元凶は、国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法に拘束され、自由と民主主義を奪われていたせいである。研究者は、この史実から目をそらせてはならない。 <安倍よ、歴史の真実を学べ>  いままた安倍・日本会議は、国家神道復活に向けて、靖国参拝、既に民主的な教育基本法に教育勅語の理念を挿入した。残るは、平和憲法を解体して、大日本帝国憲法に衣替えさせようとしている。  明治の日本・戦前の日本に衣替えさせようとしている。賢明な日本人であれば、こうした分析を理解できるだろう。賢明な議会人・賢明なジャーナリストであれば、いまの日本の危機を認識できるであろう。  安倍の自公内閣の不条理は、極め付きといっていい。悪魔の政権である。歴史の真実を学ぼうとしないというのであれば、韓国のように退陣を求めるしか道はない。日本人の誇りである日本国憲法が、強く命じている! 2016年12月7日記(政治評論家・日本記者クラブ会員) 

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  • 05 Dec
    • 検察捜査を潰して甘利明を不起訴にしたあの法務官僚が事務次官に大出世!安倍政権と裏取引か

      検察捜査を潰して甘利明を不起訴にしたあの法務官僚が事務次官に大出世! 安倍政権と裏取引かhttp://lite-ra.com/2016/08/post-2507.html2016.08.19. 甘利明事件潰しの法務官僚が事務次官に リテラ やっぱりか。8月15日、法務省の事務方トップである法務省事務次官に、あの黒川弘務官房長が昇格することが発表された。「あの」といったのは、黒川官房長が甘利明前経済再生担当相の口利きワイロ事件を潰した人物だからだ。「甘利の容疑は、建設会社の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを“口利き”した見返りに賄賂を受け取っていたというもので、最低でもあっせん利得処罰法違反、場合によっては刑法のあっせん収賄罪も成立する案件でした。ところが、黒川官房長が捜査現場に圧力をかけ、秘書の立件すら潰してしまったのです」(全国紙司法担当記者) この黒川官房長はもともと“法務省の自民党代理人”と言われるほど政界とべったりの人物で、直前には、菅義偉官房長官や佐藤勉自民党国対委員長(当時)らと会っているところも目撃されている。 本サイトは、甘利大臣の不起訴が決まった直後、この黒川官房長がいかなる手口で捜査を潰し、その背後には政界とのどのような癒着、裏取引があったかを暴いている。また、その際には、論功行賞で次の人事で法務省事務次官に就任することも確実だろうと指摘していた。 このときの記事を再録するので、現在の法務・検察がいかに安倍政権に牛耳られてしまっているか、法の下の平等などないに等しいか、ということを認識してほしい。(編集部)……………………………………………………………………………………… 6月1日、あの甘利明前経済再生担当相について、東京地検特捜部が不起訴処分にするというニュースが、一斉に流れた。しかも、甘利本人だけではなく、同じく告発を受けていた公設秘書2人も立件見送りになるという。 いっておくが、犯罪が軽微だったわけではない。甘利がやったことは、今、マスコミが大騒ぎしている舛添要一都知事の政治資金問題などとは比べ物にならない、政治家としては最も悪質な賄賂事件だった。しかも、特捜部は最近、政界捜査に弱腰になっていたとはいえ、小渕優子元経産相や小沢一郎のケースのように、秘書の立件まではやるのが普通だった。それが、今回は一切なんのおとがめもなし。これはいくらなんでも異常すぎるだろう。 取材してみると、今回の不起訴決定の裏には、法務省幹部の露骨な捜査潰しの動きがあったことがわかった。しかも、この幹部は明らかに官邸と深いつながりのある人物だった。 捜査潰しの詳細に踏みこむ前に、まず、事件のおさらいをしよう。甘利の容疑は、2013年5月に千葉県の建設会社・薩摩興業の依頼で、都市再生機構(UR)へ移転補償金の値上げを「口利き」した見返りに、賄賂を受け取っていたというものだ。 周知のように、薩摩の元総務担当者、一色武氏が「週刊文春」に公設秘書ら2人に現金500万円、さらに甘利本人に100万円を手渡していたことを告発した。実際、甘利事務所が現金を受け取ったことを証明する領収証や、甘利の公設秘書らがUR側に補償金アップの働きかけをして交渉を録音したテープなどの物証もあった。 しかも、URは甘利事務所からのアプローチ後、薩摩側への補償金額を約1億8千万円から2億円に、さらに2億2千万円にと、2回にわたって増額しているのだ。公共事業の補償額が途中で2回も増額されるなんてことは、通常、ありえない。 そういう意味では、甘利の口利き、賄賂疑惑はあっせん利得処罰法違反どころか刑法のあっせん収賄罪も成立する可能性のある真っ黒な案件だったのだ。 当の東京地検特捜部も4月にURを家宅捜索し、甘利氏の元秘書らを事情聴取。明らかに立件を視野に動いていた。当初の計画では、参院選前にまずURの職員だけを摘発し、参院選後に、甘利の公設秘書ら2人を立件。その後、甘利本人にいくかどうかを判断する予定だったという。それが、参院選前に一転して、全員「不起訴」の判断が下ってしまったというわけだ。 検察の説明によると、現金授受や口利きの事実はあったものの、告発を受けていたあっせん利得処罰法違反の要件である「国会議員としての権限に基づく影響力の行使」が認められなかったため、起訴を見送ることになったという。「議会で追及する」「予算をつけない」「人事を動かす」といった強い脅しがなければ「権限に基づく影響力の行使」とはいえず、甘利たちの口利きはそのレベルになかったと、地検幹部はブリーフィングで説明したらしい。新聞はこれを受けて、一斉に「法律の限界」「あっせん利得処罰法はもともと立件が難しい」などといったわけ知りの解説記事を垂れ流した。 まったく冗談もほどほどにしてほしい。たしかに、このあっせん利得処罰法は、中尾栄一元建設相の収賄事件を機に、職務権限のない議員やその秘書が公共事業で不正を働くことを防止するために制定された法律なのだが、現実には刑法のあっせん収賄罪よりも適用が難しいと言われ、これまで国会議員がこの法律で摘発されたことはない。 しかし、甘利のケースは、要件をすべて満たしており、法律の専門家も「適用は可能」と口をそろえていた。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏は「あっせん利得処罰法のど真ん中のストライクの事案」とまで言っていた。 検察が要件を満たしてなかったとする「権限に基づく影響力の行使」についても、「議会で追及する」といった強い脅しが必要というのは検察の勝手な後付けの解釈であり、事件発覚当初は「甘利氏は有力閣僚であり、国土交通省を通じ、URの予算や人事について影響力を行使することが可能だから要件は満たしている」(郷原氏)という見方が一般的だった。 そして何より、特捜部じたいが国会議員秘書初のあっせん利得法違反を立件すると意気込んで捜査を行い、4月の段階では、東京地検内部でも立件することでコンセンサスがとれていたのだ。 しかも、仮にあっせん利得法違反での立件が難しいという判断なら、刑法のあっせん収賄罪で摘発するという方法もあったはずだ。 また、それもダメなら、少なくとも、小沢一郎のケースのように秘書を政治資金規正法違反で起訴することはできた。甘利の元公設秘書は13年8月に一色氏から500万円を受領したが、関連団体の政治資金収支報告書には200万円しか記載がなかった。これは明らかに「規正法の虚偽記載」にあたる。 ところが、これも、甘利事務所が提出した会計帳簿に残りの300万円について「返却予定」「返済」と記していたという理由だけで、不問に付してしまったのである。泣く子も黙る、と恐れられた東京地検特捜部とは思えない大甘な対応ではないか。 実は、不起訴の方針が決まった後、現場の検事の間ではこんなセリフが飛び交ったという。「黒川にやられた」 黒川というのは、法務省のナンバー2官僚である黒川弘務官房長のこと。官房長を5年という異例の長い期間つとめ、次期事務次官が確実といわれている人物だ。そんな人物に「やられた」というのはどういうことか。司法担当記者が解説する。「東京地検特捜部が政界捜査に着手するときは『三長官報告』をやらなければなりません。これは、法務大臣、検事総長、東京高検検事長の3人の最高幹部に捜査の方針を報告するのですが、その前に必ず、本省(法務省)の官房長、つまり黒川さんに捜査の詳細をあげて根回しをするんです。ところが、今回、地検がURの職員の立件を決めておうかがいをたてたところ、黒川官房長から今、検察が説明しているのと同じ『権限に基づく影響力の行使がない』という理屈で突っ返されてしまった。それで、現場は、『あっせん収賄罪』に切り替えて捜査しようとしたんですが、『あっせん利得法違反で告発されているんだから、勝手に容疑を変えるのは恣意的と映る』などと、これも拒否されてしまったらしい」 しかも、この後、地検幹部は捜査現場に対して「参院選に影響が出ないように、投票日の1カ月前までには白黒をつけろ」とプレッシャーをかけてきたという。「当初は、選挙に影響がないよう秘書は参院選後に本格捜査する方針で、地検の検事正や次席検事も了承していた。ところが、突然、参院選の前にすべて決着をつけろ、となって、政治資金規正法違反も立件できなくなってしまったようです。この地検幹部の豹変も、黒川官房長が命じた結果だといわれています。官房長は人事権を全部握っていますから、さからうと出世に響きかねない。今の八木宏幸検事正や落合義和次席検事は特捜部出身ではありますが、主に経済事件担当で、上の顔色をうかがうタイプですから、あっという間に陥落してしまったんですよ」(前出・司法担当記者) では、黒川官房長はなぜ、ここまで露骨に捜査潰しの圧力を加えてきたのか。実は、この黒川官房長は、法務省内でも「自民党の代理人」といわれているほど、政界とべったりの法務官僚なのだ。「官房長という役職自体が、予算や人事の折衝をする役割で、政界とつながりが深いのですが、とくに黒川氏は小泉政権下で法務大臣官房参事官をつとめて以降、官房畑を歩んでおり、自民党、清和会にと非常に太いパイプをもっている。官房長になったのは民主党政権下の2011年なんですが、このときも民主党政権には非協力的で、自民党と通じているといわれていました。そして、第二次安倍政権ができると、露骨に官邸との距離を縮め、一体化といっていいくらいの関係を築くようになった。とくに菅官房長官、自民党の佐藤勉国対委員長とは非常に親しく、頻繁に会っているところを目撃されています」(前出・司法担当記者) そして、安倍政権以降、黒川官房長は政界捜査に対して、ことごとく妨害するようになったという。「小渕優子経産相の事件が秘書の立件だけで終わったのも、日歯連事件がしりすぼみに終わったのも、やはり黒川官房長の段階ではねつけられた結果だったようですね」(前出・司法担当記者) さらに、黒川官房長が今回、甘利捜査を潰した背景としてささやかれていることがもうひとつある。それは、先の国会で成立した刑事訴訟法の改正とのからみだ。 この刑事訴訟法改正は、民主党政権下で進んでいた検察改革や取り調べ可視化などを骨抜きにする一方、司法取引を導入し、盗聴の範囲を拡大する、むしろ冤罪の可能性を高めるもの。明らかに検察・警察を一方的に利する改革なのだが、これを官邸と自民党に熱心に働きかけていたのが、黒川官房長だった。今度は、全国紙政治部記者が語る。「この改正には批判が強く、昨年の国会では継続審議になっていた。それが、先の国会で一気に進み、成立したわけです。甘利の捜査潰しはこの刑事訴訟法改革の進展とシンクロしている。ようするに、黒川官房長は、刑事訴訟法改革をやってくれた官邸、自民党へのお礼に、甘利捜査を潰したのではないかといわれているんです」 実際、甘利捜査の捜査潰しの経緯を見ると、裏があるとしか思えない。検察内部では、今、「黒川官房長がいるかぎり、政界捜査はできない」という声が広がっているという。 自民党の政治家はどんな悪質な事件を起こしても摘発されない。そして安倍政権の政敵は些細な事件でバッシングを浴び、摘発される。そんな独裁国家まがいの体制がすでにできあがっているということらしい。(田部祥太)

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