日本人の大半が加入している「パッケージ商品」とは？
特定の呼び名が決まっているわけではないので、「パッケージ商品」とか「セット商品」とここでは呼びます。
正式名称は「定期付終身」ですが、ここ数年主契約部分を変化させた「アカウント系商品」が主流になってきました。
どちらにしても、おおまかな仕組みは同じで、主契約（終身または積み立て部分）に数多くの特約が付加されているという構造です。
特約は、「定期特約」「特定疾病特約」「介護特約」「入院特約」「生活保障特約」「運動機能障害特約」「障害特約」など数多くあり、これらは「１０年更新タイプ」であることが最も多いです。
主契約と各特約の調整が終われば、１契約なので原則「署名捺印は１箇所」で済み、売る側からしても買う側からしても、事務的には楽な商品と言えます。
ところが、この商品には数多くの「ありがたくないこと」があるのです。
「ありがたくないこと」とは、もちろんお客様にとってのことであり、すべてきちんと説明したら相当の時間がかかると私は思います。
「ありがたくないこと」の代表格を書きます。
１．１０年更新型の場合、１０年ごとに保険料が上がる。
２．「保険料払込終了年齢」と同時に特約のほとんどは消滅する。
３．「保険料払込終了年齢」は実質「払込終了」ではなく、一部特約を継続するなら当然払い込みは
必要となる。
４．特約を減額したい場合、一般の人には到底理解し得ない「制限」がある会社が多い。
つまり、減額できないことさえある。
５．貯蓄に充当されている保険料は、主契約に充てられている保険料で、全保険料の１０％以下のこと
が圧倒的に多い。
６．解約返戻金が証券に明記されていることが多いが、「お金を受け取る＝解約」なので、保障はすべ
て消滅する。
１番は納得していれば仕方ないことですが、２番は保障の継続という意味で問題があります。
「定期保険」に単独で加入した場合、それが１０年更新型であっても、通常８０歳まで更新できます。
ところが、パッケージ商品には独自の制限がかかり、「保険料払込終了」と同時に消滅します。
なんという矛盾でしょう！
「保険料払込終了」は６０歳～７０歳で設定している場合が多く、この年齢でも保障を必要とする人は当然ながらいるわけで、問答無用に消滅するのは、私としては納得いきません。
それに、この年齢で新規に加入しようとしても、多くの場合、健康上の理由で入ることが出来ない可能性が高いのです。
くどいですが、このことを契約時にしっかり説明されて納得していれば問題はありません。
しかし、私の知る現場はそうではありません。
なぜ多くの日本社は、この種の保険を販売し続けるのでしょうか？
私が客の立場なら、決して入りません。
プロとしての私の意見は、主契約と特約すべてをバラバラにして、それぞれ単独で入れば問題は起きないのです。つまり、パッケージ商品特有の制限はかからない・・・と言いたいのです。
単独契約すれば、あまり必要性を感じない保障には入らないというメリットもあります。
結論として、みなさんにとっての「ありがたくないこと」は、保険会社にとって「ありがたいこと」だと言って良いと思います。
正式名称は「定期付終身」ですが、ここ数年主契約部分を変化させた「アカウント系商品」が主流になってきました。
どちらにしても、おおまかな仕組みは同じで、主契約（終身または積み立て部分）に数多くの特約が付加されているという構造です。
特約は、「定期特約」「特定疾病特約」「介護特約」「入院特約」「生活保障特約」「運動機能障害特約」「障害特約」など数多くあり、これらは「１０年更新タイプ」であることが最も多いです。
主契約と各特約の調整が終われば、１契約なので原則「署名捺印は１箇所」で済み、売る側からしても買う側からしても、事務的には楽な商品と言えます。
ところが、この商品には数多くの「ありがたくないこと」があるのです。
「ありがたくないこと」とは、もちろんお客様にとってのことであり、すべてきちんと説明したら相当の時間がかかると私は思います。
「ありがたくないこと」の代表格を書きます。
１．１０年更新型の場合、１０年ごとに保険料が上がる。
２．「保険料払込終了年齢」と同時に特約のほとんどは消滅する。
３．「保険料払込終了年齢」は実質「払込終了」ではなく、一部特約を継続するなら当然払い込みは
必要となる。
４．特約を減額したい場合、一般の人には到底理解し得ない「制限」がある会社が多い。
つまり、減額できないことさえある。
５．貯蓄に充当されている保険料は、主契約に充てられている保険料で、全保険料の１０％以下のこと
が圧倒的に多い。
６．解約返戻金が証券に明記されていることが多いが、「お金を受け取る＝解約」なので、保障はすべ
て消滅する。
１番は納得していれば仕方ないことですが、２番は保障の継続という意味で問題があります。
「定期保険」に単独で加入した場合、それが１０年更新型であっても、通常８０歳まで更新できます。
ところが、パッケージ商品には独自の制限がかかり、「保険料払込終了」と同時に消滅します。
なんという矛盾でしょう！
「保険料払込終了」は６０歳～７０歳で設定している場合が多く、この年齢でも保障を必要とする人は当然ながらいるわけで、問答無用に消滅するのは、私としては納得いきません。
それに、この年齢で新規に加入しようとしても、多くの場合、健康上の理由で入ることが出来ない可能性が高いのです。
くどいですが、このことを契約時にしっかり説明されて納得していれば問題はありません。
しかし、私の知る現場はそうではありません。
なぜ多くの日本社は、この種の保険を販売し続けるのでしょうか？
私が客の立場なら、決して入りません。
プロとしての私の意見は、主契約と特約すべてをバラバラにして、それぞれ単独で入れば問題は起きないのです。つまり、パッケージ商品特有の制限はかからない・・・と言いたいのです。
単独契約すれば、あまり必要性を感じない保障には入らないというメリットもあります。
結論として、みなさんにとっての「ありがたくないこと」は、保険会社にとって「ありがたいこと」だと言って良いと思います。
『よくある問い合わせ』既往症と緩和型医療保険について
おかげさまで、対応をある程度マニュアル化する必要があるほどに問い合わせの件数が増えてきました。
そこで、問い合わせる方の手間を少しでも省くことを目的として、『よくある問い合わせ』を内容別にまとめました。
Ｑと、対する私のＡは原文ではなく要旨のみで簡略化しています。
保険上の既往症とは、過去５年以内に経験した傷病歴のことです。
ただし、ガン保険は「いままでにガンにかかったことがありますか？」と年数に関係なく一生涯を問います。
今回は「Ｑ＆Ａ」ではなく、概論とします。
質問内容が曖昧なことが多いことと、そもそも私たち担当者に明確な回答はできないためです。
「約１年前から血圧を下げる薬を飲んでいますが、保険に入れますか？」
「約半年前、内視鏡で胃のポリープを切除し良性でした。保険に入れますか？」
「会社の健康診断でコレステロール値が高いとの指摘がありました。保険に入れますか？」
これらのご質問には返答の仕様がありません。
情報が足りないからです。
保険会社の査定は以下のことから査定します。
【基本事項】
・年齢
・性別
・職業
・加入しようとする保険種類
【既往症】
・傷病名、検査名
・病院名
・発症時期と完治時期
・入院の有無
・手術の有無（ポリープ切除についてはその個数）
・治療内容「服薬」「通院」「その他」
・薬品名
・現在の状態「完治」「治療中」「経過観察中」
・治療前の数値と治療後の数値（血圧や血液検査の数値）
・合併症の有無
会社により、項目は若干異なりますが、およそこの通りです。
「血圧」「尿検査」「血液検査」などの数値による「引き受けの目安」を担当者に公表している会社もあれば、公表していない会社もあります。
そして、これはあくまでも「目安」であり、結果に矛盾が生じることもあります。
実際に加入できるかどうかは各保険会社の「査定課」が上記の情報をもとに決定します。
さらに詳しい情報が欲しい場合、医師が記入する「医療証明書」を要求することもあり、これは有料で加入しようとする保険種類によって「契約者負担」の場合と「保険会社負担」の場合があります。
費用と出来上がるまでの期間は病院によって異なります。
※医療証明書：保険会社の定める特定の「用紙」があり、医師がそれに従って記入したものを指します。
これらのことから、私たち担当者が既往症の査定について明言することが出来ないのは分かっていただけたと思います。
明言できないのは保険会社に所属するどんな地位の人も同じで、分かるのは「査定課による査定結果」のみです。
これは「秘匿性」を有しながら「公平性」も有していることになります。
次に査定方法ですが、各保険会社によって異なり、「通常通りの申し込みで入金完了後」に査定を始める会社がもっとも多いです。
一方「申込書やお金は必要なく、担当者が詳細を報告するだけ」でおおよその結果が分かる会社もあります。
後者の会社は私も取り扱っていますので、「お名前」「性別」「生年月日」「ご加入希望の保険種類」「既往症の詳細」をお知らせいただければ、結果が分かります。
みなさんの具体的対処法としては、まずは１社、きちんと既往症を報告して申し込んでみることです。
結果「引受不可」であっても保険料は全額払い戻されます。
そしてこの結果情報が他社に流されることはありませんので、２社目を申し込むことです。
手間はかかりますが、やってみる価値はあります。
※入金が必要な申し込みを複数同時に行わないでください。もしも全社「引き受け可能」であった場合、クーリングオフ期間が過ぎていれば保険料が払い戻されないからです。
この手間を省く方法としては、多くの保険会社を取り扱っている保険代理店に足を運び、既往症について担当者に報告することです。
その担当者は過去の経験と保険会社の「引き受けの目安」に照らし合わせながら、最も可能性の高い保険会社から試してくれると思います。
それでも結果が全社ダメだった場合は、次の「緩和型医療保険」を検討してみてください。
【緩和型医療保険について】
特徴
・「告知書」の項目が健康体の医療保険より緩和されており、加入できる可能性が高い。
・多くの保険会社から販売されており、「告知書」はそれぞれ異なり緩和の程度に差がある。
注意点
・契約から１年間の給付金はすべて半額。例えば、申し込みの入院日額が１万円なら、１年間は５０００円。
・緩和型には「割り増し保険料」が含まれており、健康体の医療保険より高い。
・緩和の程度などにより保険会社ごとに保険料は異なる。
私見
健康体の医療保険より高いとは言え、緩和型医療保険は最近安くなってきました。
加入を検討されている方は、以下の理由で早めの加入が良いと思います。
・１年間は半額であること。
・既往症が生活習慣病の場合、なかなか完治しづらく、完治したとしても一定期間経過後（数ヶ月～５年）でないと加入できません。
その間に他の病気が発症することもあり、年齢も上がり更に高くなります。
まずは緩和型医療保険に加入しておいて、健康体の医療保険に加入できるようになったら再検討するのが最善の策だと思います。
そこで、問い合わせる方の手間を少しでも省くことを目的として、『よくある問い合わせ』を内容別にまとめました。
Ｑと、対する私のＡは原文ではなく要旨のみで簡略化しています。
保険上の既往症とは、過去５年以内に経験した傷病歴のことです。
ただし、ガン保険は「いままでにガンにかかったことがありますか？」と年数に関係なく一生涯を問います。
今回は「Ｑ＆Ａ」ではなく、概論とします。
質問内容が曖昧なことが多いことと、そもそも私たち担当者に明確な回答はできないためです。
「約１年前から血圧を下げる薬を飲んでいますが、保険に入れますか？」
「約半年前、内視鏡で胃のポリープを切除し良性でした。保険に入れますか？」
「会社の健康診断でコレステロール値が高いとの指摘がありました。保険に入れますか？」
これらのご質問には返答の仕様がありません。
情報が足りないからです。
保険会社の査定は以下のことから査定します。
【基本事項】
・年齢
・性別
・職業
・加入しようとする保険種類
【既往症】
・傷病名、検査名
・病院名
・発症時期と完治時期
・入院の有無
・手術の有無（ポリープ切除についてはその個数）
・治療内容「服薬」「通院」「その他」
・薬品名
・現在の状態「完治」「治療中」「経過観察中」
・治療前の数値と治療後の数値（血圧や血液検査の数値）
・合併症の有無
会社により、項目は若干異なりますが、およそこの通りです。
「血圧」「尿検査」「血液検査」などの数値による「引き受けの目安」を担当者に公表している会社もあれば、公表していない会社もあります。
そして、これはあくまでも「目安」であり、結果に矛盾が生じることもあります。
実際に加入できるかどうかは各保険会社の「査定課」が上記の情報をもとに決定します。
さらに詳しい情報が欲しい場合、医師が記入する「医療証明書」を要求することもあり、これは有料で加入しようとする保険種類によって「契約者負担」の場合と「保険会社負担」の場合があります。
費用と出来上がるまでの期間は病院によって異なります。
※医療証明書：保険会社の定める特定の「用紙」があり、医師がそれに従って記入したものを指します。
これらのことから、私たち担当者が既往症の査定について明言することが出来ないのは分かっていただけたと思います。
明言できないのは保険会社に所属するどんな地位の人も同じで、分かるのは「査定課による査定結果」のみです。
これは「秘匿性」を有しながら「公平性」も有していることになります。
次に査定方法ですが、各保険会社によって異なり、「通常通りの申し込みで入金完了後」に査定を始める会社がもっとも多いです。
一方「申込書やお金は必要なく、担当者が詳細を報告するだけ」でおおよその結果が分かる会社もあります。
後者の会社は私も取り扱っていますので、「お名前」「性別」「生年月日」「ご加入希望の保険種類」「既往症の詳細」をお知らせいただければ、結果が分かります。
みなさんの具体的対処法としては、まずは１社、きちんと既往症を報告して申し込んでみることです。
結果「引受不可」であっても保険料は全額払い戻されます。
そしてこの結果情報が他社に流されることはありませんので、２社目を申し込むことです。
手間はかかりますが、やってみる価値はあります。
※入金が必要な申し込みを複数同時に行わないでください。もしも全社「引き受け可能」であった場合、クーリングオフ期間が過ぎていれば保険料が払い戻されないからです。
この手間を省く方法としては、多くの保険会社を取り扱っている保険代理店に足を運び、既往症について担当者に報告することです。
その担当者は過去の経験と保険会社の「引き受けの目安」に照らし合わせながら、最も可能性の高い保険会社から試してくれると思います。
それでも結果が全社ダメだった場合は、次の「緩和型医療保険」を検討してみてください。
【緩和型医療保険について】
特徴
・「告知書」の項目が健康体の医療保険より緩和されており、加入できる可能性が高い。
・多くの保険会社から販売されており、「告知書」はそれぞれ異なり緩和の程度に差がある。
注意点
・契約から１年間の給付金はすべて半額。例えば、申し込みの入院日額が１万円なら、１年間は５０００円。
・緩和型には「割り増し保険料」が含まれており、健康体の医療保険より高い。
・緩和の程度などにより保険会社ごとに保険料は異なる。
私見
健康体の医療保険より高いとは言え、緩和型医療保険は最近安くなってきました。
加入を検討されている方は、以下の理由で早めの加入が良いと思います。
・１年間は半額であること。
・既往症が生活習慣病の場合、なかなか完治しづらく、完治したとしても一定期間経過後（数ヶ月～５年）でないと加入できません。
その間に他の病気が発症することもあり、年齢も上がり更に高くなります。
まずは緩和型医療保険に加入しておいて、健康体の医療保険に加入できるようになったら再検討するのが最善の策だと思います。
特殊な保険「終身タイプの介護保障と合わせ技」
【はじめにお断り】
私はブログ内で特定の商品を説明することは今までしておりません。
なぜなら、会社名や商品名を明記する場合、その保険会社にその都度「文書（記事）」の承認を得なければなりません。これには最低１ヶ月かかり、承認されない場合さえあります。
そのため、限定範囲の広い一般論的商品説明をしてきました。
今回の「特殊な商品」に関してもその流れをくみ、保険会社と商品名は公表しませんのでご容赦ください。
ただしメッセージなどで問い合わせをいただいた場合はお答えします。
今回はちょっと変わった質問からスタートしてみます。
もしあなたが保険会社の経営者だったとしたら、利益率を高めるためにどうしますか？
複雑な生命保険では多くの方法が存在しますが、極論するなら「なるべく支払わないようにすること」です。
語弊があるので言い換えますと、「正当に支払わないこと」です。
具体的に言いますと、「支払うリスクの低い年齢で数多く加入してもらって、リスクが高くなったら止めてもらうか、保障が切れる構造すること」です。
言うまでもなく、「リスクが高い＝高齢」のことです。
かつてから日本で販売されてきた商品は、まさしくこの構造になっており、いまだに大半の日本人はこの種類の保険に加入しています。
「死亡」「入院」「ガン」「３大疾病」「介護」など多くの特約がありますが、６０歳あたりで保障が切れるように作られています。
（きちんと分かって加入しているなら問題ありません）
中でも「介護保障」に関しては、主に２つの問題点が指摘されてきました。
１．「介護」は若い時は非常に可能性が低く、６０歳以降に必要性が急増するのに肝心な年齢で保障が切れる。
２．支払い条件となる「介護状態」が明確でなく、支払われないケースが多発した。
これらを改善すべく、いわゆるカタカナ生保を中心に「支払い条件が明確な終身タイプの介護保障」が開発され、現在数多く存在します。
※最近は「カタカナ」に加え、「ひらがな」生保も増えてきてきました（笑）。
商品開発的には、その多くが「カタカナ」と同じ流れです。
さてさて、やっと今回の「特殊な保険」の説明です。
日本人のリスクにマッチした「介護保障付き終身保険」です。
構造的には普通の「終身保険」と全く同じですが、特殊な機能が２つあります。
１．３大生活習慣病（ガン、心筋梗塞、脳卒中）にかかると、以後の保険料の払い込みは不要になります。
※ガンは悪性のみが対象で「診断確定されたとき」、心筋梗塞と脳卒中は「医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき」です。
２．公的介護保険で要介護２以上と認定されたら、死亡保険金が前払いされます。
要介護認定
４０歳男性が、この「介護保障付き終身保険」に加入した場合を例として書きます。
死亡保障は５００万円、毎月の支払いは約１４，０００円、６５歳で払い込みは終了という設定です。
・５０歳で悪性の肺ガンにかかり、以後１４，０００円の支払いは必要なくなる。
・幸いガンは完治し、無事老後を迎える。
・７０歳で要介護２と認定され、５００万円が支払われる。
※この５００万円が支払われた時点で、この保険は消滅します。
介護を経験されたご家族の苦労は、想像を絶するものがあるようです。
刹那的に「いっそのこと・・・」などと思うこともあると言います。
そんな時、５００万円が十分とは言いませんが、少しは役立つに違いないと思います。
この保険に関して特に注意点はありませんが、強いて言うなら「介護状態で支払われる保険金は死亡保険金の前払い」という部分くらいです。
従って、その後死亡された時に死亡保険金の支払いはありません。
正確には、介護状態で５００万円が支払われた時点で、保険は消滅しています。
保険料は、２つの機能が付加されているため、かなり割高になるように感じますが、一般的な終身保険よりやや高いくらいで、さほど気になるほどではありません。
【合わせ技】
さきほどの４０歳男性が、①「介護保障付き終身保険５００万円」と同時に前回説明した②「３大疾病保障終身保険５００万円」に同時加入していたらどうなるでしょうか？
先ほどと同じ例です。
・５０歳で悪性の肺ガンにかかり、以後①の１４，０００円の支払いは必要なくなる。
同時に②から５００万円が支払われる。
・幸いガンは完治し、無事老後を迎える。
・７０歳で要介護２と認定され、５００万円が支払われる。
違いは一箇所だけですが、その違いは大きいです。
３大生活習慣病は治療費だけでなく、後遺症や社会復帰の遅れなどで経済損失は計り知れないことがよくあります。
５００万円の重さと有効性をきっと感じると思います。
①と②に同時加入していて、３大生活習慣病にも介護状態にもならなかったとしても、死亡した時には計１０００万円を受け取ることが出来ます。
もちろん、解約返戻金も増加しますから、将来生きているうちに解約してお金を受け取ることも出来ます。
合わせ技一本・・・といったところでしょうか？（笑）
私はブログ内で特定の商品を説明することは今までしておりません。
なぜなら、会社名や商品名を明記する場合、その保険会社にその都度「文書（記事）」の承認を得なければなりません。これには最低１ヶ月かかり、承認されない場合さえあります。
そのため、限定範囲の広い一般論的商品説明をしてきました。
今回の「特殊な商品」に関してもその流れをくみ、保険会社と商品名は公表しませんのでご容赦ください。
ただしメッセージなどで問い合わせをいただいた場合はお答えします。
今回はちょっと変わった質問からスタートしてみます。
もしあなたが保険会社の経営者だったとしたら、利益率を高めるためにどうしますか？
複雑な生命保険では多くの方法が存在しますが、極論するなら「なるべく支払わないようにすること」です。
語弊があるので言い換えますと、「正当に支払わないこと」です。
具体的に言いますと、「支払うリスクの低い年齢で数多く加入してもらって、リスクが高くなったら止めてもらうか、保障が切れる構造すること」です。
言うまでもなく、「リスクが高い＝高齢」のことです。
かつてから日本で販売されてきた商品は、まさしくこの構造になっており、いまだに大半の日本人はこの種類の保険に加入しています。
「死亡」「入院」「ガン」「３大疾病」「介護」など多くの特約がありますが、６０歳あたりで保障が切れるように作られています。
（きちんと分かって加入しているなら問題ありません）
中でも「介護保障」に関しては、主に２つの問題点が指摘されてきました。
１．「介護」は若い時は非常に可能性が低く、６０歳以降に必要性が急増するのに肝心な年齢で保障が切れる。
２．支払い条件となる「介護状態」が明確でなく、支払われないケースが多発した。
これらを改善すべく、いわゆるカタカナ生保を中心に「支払い条件が明確な終身タイプの介護保障」が開発され、現在数多く存在します。
※最近は「カタカナ」に加え、「ひらがな」生保も増えてきてきました（笑）。
商品開発的には、その多くが「カタカナ」と同じ流れです。
さてさて、やっと今回の「特殊な保険」の説明です。
日本人のリスクにマッチした「介護保障付き終身保険」です。
構造的には普通の「終身保険」と全く同じですが、特殊な機能が２つあります。
１．３大生活習慣病（ガン、心筋梗塞、脳卒中）にかかると、以後の保険料の払い込みは不要になります。
※ガンは悪性のみが対象で「診断確定されたとき」、心筋梗塞と脳卒中は「医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したと医師によって診断されたとき」です。
２．公的介護保険で要介護２以上と認定されたら、死亡保険金が前払いされます。
要介護認定
４０歳男性が、この「介護保障付き終身保険」に加入した場合を例として書きます。
死亡保障は５００万円、毎月の支払いは約１４，０００円、６５歳で払い込みは終了という設定です。
・５０歳で悪性の肺ガンにかかり、以後１４，０００円の支払いは必要なくなる。
・幸いガンは完治し、無事老後を迎える。
・７０歳で要介護２と認定され、５００万円が支払われる。
※この５００万円が支払われた時点で、この保険は消滅します。
介護を経験されたご家族の苦労は、想像を絶するものがあるようです。
刹那的に「いっそのこと・・・」などと思うこともあると言います。
そんな時、５００万円が十分とは言いませんが、少しは役立つに違いないと思います。
この保険に関して特に注意点はありませんが、強いて言うなら「介護状態で支払われる保険金は死亡保険金の前払い」という部分くらいです。
従って、その後死亡された時に死亡保険金の支払いはありません。
正確には、介護状態で５００万円が支払われた時点で、保険は消滅しています。
保険料は、２つの機能が付加されているため、かなり割高になるように感じますが、一般的な終身保険よりやや高いくらいで、さほど気になるほどではありません。
【合わせ技】
さきほどの４０歳男性が、①「介護保障付き終身保険５００万円」と同時に前回説明した②「３大疾病保障終身保険５００万円」に同時加入していたらどうなるでしょうか？
先ほどと同じ例です。
・５０歳で悪性の肺ガンにかかり、以後①の１４，０００円の支払いは必要なくなる。
同時に②から５００万円が支払われる。
・幸いガンは完治し、無事老後を迎える。
・７０歳で要介護２と認定され、５００万円が支払われる。
違いは一箇所だけですが、その違いは大きいです。
３大生活習慣病は治療費だけでなく、後遺症や社会復帰の遅れなどで経済損失は計り知れないことがよくあります。
５００万円の重さと有効性をきっと感じると思います。
①と②に同時加入していて、３大生活習慣病にも介護状態にもならなかったとしても、死亡した時には計１０００万円を受け取ることが出来ます。
もちろん、解約返戻金も増加しますから、将来生きているうちに解約してお金を受け取ることも出来ます。
合わせ技一本・・・といったところでしょうか？（笑）