在京民放キー局５社の２００９年３月期連結決算が１５日、出そろった。景気後退で広告収入が落ち込んだことで、昨年７月に買収した物販事業の売り上げが貢献したＴＢＳホールディングスを除き、４社が減収、営業減益だった。４社のうち、有価証券評価損を計上したほか、繰り延べ税金資産を取り崩したテレビ朝日とテレビ東京が、最終赤字に転落した。テレビ朝日は開局以来の赤字。ライブドアからの賠償金を計上したフジ・メディア・ホールディングスだけが、最終増益になった。via:CNET
売上げの中でも特に主力だった、スポット広告が軒並み二桁％減と厳しいところです。固定で入ってくるタイム広告も今後は大幅に減少する可能性があるので、そう考えると来期は一気に大赤字突入の可能性もあります。
各社、放送外収益を上げるために、不動産、通販、映画などに力を入れていっていますが、これがどう収益に貢献するかが今後のポイントだと思います。ただ、テレビ局が自分たちの電波を使って優先的に自分たちの商品を宣伝販売するのは、放送法上限りなくグレーなので、総務省との駆け引きも今後は重要になってくると思います。
まだ、テレビはマスとしてのユーザーに対する伝播力を失ったわけではありません。その伝播力が残っているうちに、ユーザーを囲い込んで、物販、宣伝などに繋げていくことができれば、今後も大きなビジネスを維持させることができると思います。
ただ、各社、生き残りを掛けて必死でやっていくなかで、テレビ局が、公共の電波を利用して他社のビジネスに食い込んでいくということに対して世論がどう動くか、そして政治がどう動くかが今後のポイントになってくると思います。
今までのビジネスモデルだけでいくと、テレビ局はアメリカの新聞社などと同じく崩壊していくことは確実なので、今後どう、周りを刺激せずにビジネスモデルを転換させていけるかがポイントになると思います。
売上げの中でも特に主力だった、スポット広告が軒並み二桁％減と厳しいところです。固定で入ってくるタイム広告も今後は大幅に減少する可能性があるので、そう考えると来期は一気に大赤字突入の可能性もあります。
各社、放送外収益を上げるために、不動産、通販、映画などに力を入れていっていますが、これがどう収益に貢献するかが今後のポイントだと思います。ただ、テレビ局が自分たちの電波を使って優先的に自分たちの商品を宣伝販売するのは、放送法上限りなくグレーなので、総務省との駆け引きも今後は重要になってくると思います。
まだ、テレビはマスとしてのユーザーに対する伝播力を失ったわけではありません。その伝播力が残っているうちに、ユーザーを囲い込んで、物販、宣伝などに繋げていくことができれば、今後も大きなビジネスを維持させることができると思います。
ただ、各社、生き残りを掛けて必死でやっていくなかで、テレビ局が、公共の電波を利用して他社のビジネスに食い込んでいくということに対して世論がどう動くか、そして政治がどう動くかが今後のポイントになってくると思います。
今までのビジネスモデルだけでいくと、テレビ局はアメリカの新聞社などと同じく崩壊していくことは確実なので、今後どう、周りを刺激せずにビジネスモデルを転換させていけるかがポイントになると思います。