派遣社員を正社員にすれば１００万円助成…与党ＰＴ

与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は３日、追加雇用対策として、派遣社員を正規社員として採用した企業に１人当たり１００万円（大企業は半額）を支給する制度を導入することを決めた。

　製造業を中心に、派遣社員や期間従業員などの非正規雇用者を削減する動きが広がっていることを受け、派遣社員らの正規雇用を促進する狙いがある。

　また、派遣社員は派遣先に住み込みで働いていることが多い。職を失ったことで社員寮からの退去を余儀なくされたケースについて、引っ越しに伴う敷金や礼金を貸与したり、厚生労働省の独立行政法人が運営する雇用促進住宅への一時入居を可能にする。

　追加雇用対策は、内定取り消し対策として、〈１〉内定を取り消した企業名を悪質なケースに限り公表〈２〉ハローワークに特別相談窓口を設置――などの施策も盛り込む。高齢者の雇用創出のため、シルバー人材センターなどに事業を発注する「緊急高齢者雇用創出事業」（仮称）も創設する。

　与党は５日に追加雇用対策を決定し、来週、麻生首相に報告する予定だ。

（2008年12月3日読売新聞）

【HITO-YAのHITO-KOTO】

住み込みの派遣社員＝製造系の派遣ですね。

この人たちの多くは数年から十数年製造現場で働いてきた人が多いのですが、

そういう人たちは今から違う仕事を探すのは非常に困難です。

第一どの業界も工場は人減らしをしていますから、

採用される見込みはかなり薄いでしょう。

こういうのはお金の問題ではでしょう。

他の仕事が出来るように教育、指導することが優先だと思います。

製造系の派遣会社はそういう難しい人を教育しながら働いてもらっていますので、

十分社会的必要性は高いと思うのですが・・・。

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