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大企業の景況判断、7～9月期は過去最高に
--中小企業も若干改善
御木本千春[2013/09/11]
http://news.mynavi.jp/news/2013/09/11/236/index.html?gaibu=hon
内閣府と財務省は11日、
2013年7～9月期の法人企業景気予測調査の結果を発表した。
それによると、大企業(資本金10億円以上)の景況判断指数
(Business Survey Index：以下、BSI)は
プラス12.0と3四半期連続で改善し、
2004年4～6月期の調査開始以来、過去最高となった。
同調査の対象は、資本金、出資金
または基金(以下、資本金)1,000万円以上の法人
(ただし、電気・ガス・水道業および金融業、保険業は
資本金1億円以上)で、
今回は1万2,808社から回答を得た。
調査時点は2013年8月15日。なおBSIは、
自社の景況感が直近の四半期と比べて
「上昇」と答えた企業の構成比から、
「下降」と答えた企業の構成比を差し引いた指数となる。
中堅企業(資本金1億円以上10億円未満)のBSIもプラス9.6と、
過去最高を記録。
一方、中小企業(同1,000万円以上1億円未満)のBSIは
マイナス8.7となったものの、前期のマイナス11.3から改善した。
業種別に見ると、
大企業の製造業は前期比10.2ポイント増のプラス15.2、
非製造業は同4ポイント増のプラス10.4。
中堅企業の製造業は同10.6ポイント増のプラス11.7、
非製造業は同8ポイント増のプラス9.0。
中小企業の製造業は同0.2ポイント改善のマイナス12.7、
非製造業は同3.1ポイント改善のマイナス7.9となった。
全産業の10～12月期の先行きについては、
大企業がプラス9.8、中堅企業がプラス9.5と「上昇」超で
推移する見込み。
それに対して、
中小企業はマイナス0.6と「下降」超で推移する見通しとなった。
9月末時点の「従業員数判断」BSI(「不足気味」
－「過剰気味」社数構成比)を全産業で見たところ
大企業がプラス5.1、
中堅企業がプラス11.7、
中小企業がプラス11.4となり、
いずれも「不足気味」超となった。
2013年度の設備投資のスタンスを重要度の高い順に見ると、
大企業、中堅企業、中小企業いずれも
「維持更新」がトップとなった。
以下、2位は、大企業、中堅企業、中小企業いずれも
「生産(販売)能力の拡大」、
3位は、大企業では「省力化合理化」、
中堅企業、中小企業では「製(商)品・サービスの質的向上」と続いた。
2013年度の全産業の売上高については、
前年同期比2.4%の増収と予測
(上期同2.2%増、下期同2.7%増の見通し)。
業種別では、
製造業が同4.2%の増収
(上期同1.8%増、
下期同6.6%増の見通し)、
非製造業が同1.7%の増収(上期同2.3%増、下期同1.1%増の見通し)
を見込んでいる。
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「消費税増税の中止を求める税理士のアピール」
２０１３年８月２９日記者会見
税理士の浦野広明、湖東京至、佐伯正隆、永沢晃、
平石共子、青木輝光の各氏が、
一般消費税の増税中止を訴えています。
税理士で、税学者の浦野氏は
「国政の指針は日本国憲法です。
税金は憲法にもとづき、
負担能力に応じた取り方であるべきです」として
現行の税体系が、
現行憲法に反する税体系であることを
教えてくれています。
また同じく税理士で学者の湖東氏は、
一般消費税で、
製品の輸出の場合に、自国輸出業者に対して
国が配慮した措置としての《輸出戻し税》制度を
悪用して、
取引業者間で絶大な力を持つ＜輸出大企業＞が、
「付加価値税／一般消費税の納税分」を
＜取引ライン上の下請け業者＞から、
＜税務署＞を経由して、＜じぶん／輸出大企業＞に
“カツアゲ的に上納される”という不正な様子をして
「横領制度」だと、端的に指摘しています。
そして湖東氏は
「多くの中小企業は、
[一般]消費税（＝付加価値税）を滞納すると
融資が受けられないので、
給料や経費を削って必死に納めています。
消費税が８％や１０％になったら、
これらの事業者の大半は
事業を続けられなくなります」と。
といたしますと、
多くの中小事業者が、“倒産・廃業”すれば、
”そこの従業員が、多く失業”します。
すると、求職者が増え、飽和化に傾くので、
「労働力の買い手市場化＝雇用融解」が
“さらに深刻化する”ことになります。
最後に、クイズや宿題を出します。
一般消費税を上げると、
○《輸出戻し税の上納分》がアップして
“儲けが上がり”、
○消費税税増税で中小企業が倒産・廃業して
「労働力の買い手市場化＝雇用融解」が、
（働き手の足元を見て、コキ使うことができる）
”より進み”、
○消費税増税の他方で、
法人税や金融取引への課税など
企業や資産家の社会保障費の負担が
「軽減される」ことで、
誰が得をするでしょうか？
少なくとも、「棄民応対」の一方で同時に、
《TPPなど》や《原発ビジネス》や
《オリンピック特需》と同じく、
この《消費税増税》も、
安部自民党の「コーポラティズム邁進政治」を
よく物語るのでありました。
A)“経済のグローバル競争に怯え”ていたり、
あるいは“《輸出戻し税》の「上納金」を
自社（製品の価格）競争力などに反映させたい”
かもしれない、製造輸出大企業など
B)大企業の幹部役員
C）その役員自身でもあったり、
また、そうした経営者に注文をする、
国内および国外の株主
D）悪魔
E）その他（ ）
※いくつ選択してもよい。
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＜棄民的政治／コーポラティズム政治＞に
対抗するためのリテラシー
民医連対談シリーズ「アベノミクスを切る」
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