＜ISD条項＞「外国のファッテンファール社が、脱原発のドイツ政府を何十億で提訴」拙訳

”チラシでは、ISD条項の事例を増やしてもらったほうが、
近所の主婦方や友達に、深刻さが伝わりやすいのでお願いします”
という要望をいただいて、いろいろと探しているのですが、
なかなか集められず、
そしてまた、いま自分たちが置かれている状況の中で、
これが「主権の喪失」の危険性について伝わるのではないか、
という考えから、
前回記事で紹介させてもらった動画に出てきた、
「脱原発に方向転換した〈ドイツ政府〉を、
スウェーデンの電力業界の独占的大手である
〈ヴァッテンファール社〉が、
世界銀行傘下の〈国際投資紛争解決センター（ICSID）〉
に訴えた」
という次の事例が、どうしても重要になってくると思われます。

というのは、何年までに脱原発を、という次元の問題ではなく、
エネルギー選択などライフラインの在り方などといった、
「重要問題を、自分たちが選ぶ権利」すら、
失われてしまう危険性の
危機意識を、ひろく共有する必要が出てくるからです。

また、ＩＳＤ条項の事例について、
Ｒ子／Ｔ子さんから、
ＩＳＤ条項の海外事例について紹介しているページを、
教えてくださいました。
ありがとうございました。
心より感謝します。

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脱原発関連：ファッテンファール社が

何十億の賠償求めて、ドイツ政府を告訴

（「Atomausstieg
: Vattenfall verklagt Deutschland auf Milliardensumme」）http://www.spiegel.de/wirtschaft/unternehmen/atomausstieg-vattenfall-verklagt-deutschland-auf-milliardensumme-a-795370.html

ヴァッテンファール社（スウェーデンの電力独占大手）は、
ドイツ政府が脱原発に踏み切ったことに対して、
ドイツ共和国政府に、損害賠償を求めるつもりでいる
：『商業新聞』による報道記事によれば、
このヴァッテンファール社というエネルギー産業の独占的企業は、
何十億の金額の損害賠償を求めて、ドイツ連邦共和国を相手取って、
国際的な仲裁機関（ICSID）に、訴え出るつもりでいる。
[というのも]この戦略でのこの試行（政府を訴えること）は、
過去に一度、すでに成功している（から）だ。


[ヨーロッパの大都市の一つであるドイツの]デュセンドルフで今、
ヴァッテンファール社が、現実行動（＝提訴行動）に出ている。
：『商業新聞』による報道記事によれば、
この[ヴァッテンファール社という]電力エネルギー独占企業組織は、
ヴァッテンファール社所有の
原子力発電所の閉鎖（から生じる損失）の廉（かど）で、
[その脱原発に舵を切った]ドイツ政府に対して、
法的に（juristisch）攻めに転じるつもりでいる。
さらに近々、クリスマス前には、
この企業（ヴァッテンファール社）が、何十億の金額の賠償を求めて
脱原発からくる損失の廉で、
投資紛争解決国際センター(ICSID）に、
ドイツ政府への告訴を願い出るつもりでいる。

この分野専門の内部関係者が語っている内容が、
さきの『商業新聞』の記事に載っているのだが、
それによれば、
その原子力の独占的企業の顧問弁護士たちは、
じつにウマく事が運ぶように訴状を仕上げてしまうのだ、という。
[専門の弁護士たちが、
そのじつに巧みな訴状を用意してくれるおかげで、]
このヴァッテンファール社のほうは、
核エネルギーからの脱却についての損害の賠償を
待っているだけでいい状態であることを、
ヴァッテンファール社が、『商業新聞』に認めている。
ヴァッテンファール社は、
すでにブリュンシュテル原子力発電所に、６６．７パーセントの出資をし、
クリューメル原発に、５０パーセントを出資するかたちで参加し、
両発電所の経営者／事業者である。
すでに６月の時点で、
このドイツでの事業[＝ヴァッテンファール社による二つの原発への投資]は、
二つの原子炉の強制停止から被った損失の故に、
このドイツでの事業[＝ヴァッテンファール社による二つの原発への投資]は、”公平な弁償”を求めており、訴状で脅している。
またその時は、
ドイツにおける原子力発電の先頭を走っている電力事業の各社も、
ヴァッテンファール社と同様にして、
同じような対抗措置を講じるつもりである、
と通知・予告したのであった。
[ドイツ２位の電力大手の]ＲＷＥと[ドイツ電力大手１位の]Ｅ．ｏｎが、
核燃料税[徴収]を理由に、告訴するのであった。

〈外国投資者という「地位」であるが故の「特権」〉

ヴァテンファール社の立場からすれば、

ドイツ政府が６月に決定した原子力から脱却により、

[所有する]原発の資産価値を台無しにされてしまった、と。

原発の稼働期間は、まだまだ続くだろう、と信じて、

クリュメールおよびブリュンシュブテルの両原子炉に、

７億ユーロの資金が、投資されていた。

[ところが]今や、この[二つの原発への]投資が、

[脱原発からくる原発の強制停止により]

水の泡になってしまうのである。

そのほかの六つの原子力発電所と同じように、

この二つの原子炉も、停止されたままなのである。

（拙訳者：全部の原発が、停止されている、という事か？）

[にもかかわらず]

脱原発後の[ほかの発電手段だけでの]電気供給量[への心配]は、

もはや、まったく重要な問題では無くなっている。

『商業新聞』によれば、

ヴァッテンファール社という企業は、
外国に本拠地を置いているが故に、

ヴァッテンファール社は、

損害賠償のポーカーにおける、
上々の上がり札を持っている訳である。

ヴァッテンファール社は、
スウェーデン（独からすれば国外）のエネルギー産業の独占企業なので、

「国際エネルギー憲章協定
（internationalen Energiecharta-Vertrags 《ＥＣＴ》）」の

”投資保護規約（＝ＩＳＤ条項に相当する）”を引き合いに出している。

その事から、この《ＥＣＴ》により、その《ＥＴＣ》締結国は

財産権への[政府の]介入・干渉から、
外国の投資者が保護される事になっている。

この財産権も、協定の本文に従い、

投資者の”常に公平で正当な待遇”の内に含まれている。

すでに、かつて一度、
このスウェーデンの企業が、ドイツ政府を、

《ＩＣＳＩＤ（投資紛争解決国際センター）》という仲裁裁定機関に
引きずり出し、そしてヴァッテンファール社が目指すゴール

[＝ドイツ政府側の賠償]を達成させるのであった

ヴァッテンファール社が、
同社が絡んでいる
ハンブルクおよびモールブルクの石炭火力発電所に対する
厳格な環境規制を、
ドイツ政府が掛けてい[て、自由な経済活動を阻害してい]る、
という理由で、１．４億ユーロおよび利息／地代分を求めて、
ドイツ共和国政府を、２００９年１月に訴えている。

その仲裁裁定機関が、
裁定を下す前の２０１０年８月の時点で、

原告・被告の双方が和解に達している。

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以上までがドイツ語記事の訳出分です。

※　ドイツは、
１９９８年から「電力の自由化」が始められているのですが、
この事から、「電力の自由化」のもとでは、
「自由化」なりの様々な弊害があることを、肝に銘じる必要があります。
渡辺＜みんなの党＞は、「官僚批判」等を通じてしか、
「規制緩和」「構造改革」など市場原理主義を盛りたてることが
出来ていないはずです。
＜参考記事＞
　ほんとうに「脱原発」を実現したいならば、”ＴＰＰも阻止すべき”だ！


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○　「毒素条項」というものが、ＴＰＰにはあるのを、ご存知ですか？（ネズミ講的拡散チラシ）
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