”チラシでは、ISD条項の事例を増やしてもらったほうが、
近所の主婦方や友達に、深刻さが伝わりやすいのでお願いします”
という要望をいただいて、いろいろと探しているのですが、
なかなか集められず、
そしてまた、いま自分たちが置かれている状況の中で、
これが「主権の喪失」の危険性について伝わるのではないか、
という考えから、
前回記事で紹介させてもらった動画に出てきた、
「脱原発に方向転換した〈ドイツ政府〉を、
スウェーデンの電力業界の独占的大手である
〈ヴァッテンファール社〉が、
世界銀行傘下の〈国際投資紛争解決センター(ICSID)〉
に訴えた」
という次の事例が、どうしても重要になってくると思われます。
というのは、何年までに脱原発を、という次元の問題ではなく、
エネルギー選択などライフラインの在り方などといった、
「重要問題を、自分たちが選ぶ権利」すら、
失われてしまう危険性の
危機意識を、ひろく共有する必要が出てくるからです。
また、ISD条項の事例について、
R子/T子さんから、
ISD条項の海外事例について紹介しているページを、
教えてくださいました。
ありがとうございました。
心より感謝します。
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(「Atomausstieg
: Vattenfall verklagt Deutschland auf Milliardensumme」)http://www.spiegel.de/wirtschaft/unternehmen/atomausstieg-vattenfall-verklagt-deutschland-auf-milliardensumme-a-795370.html
ヴァッテンファール社(スウェーデンの電力独占大手)は、
ドイツ政府が脱原発に踏み切ったことに対して、
ドイツ共和国政府に、損害賠償を求めるつもりでいる
:『商業新聞』による報道記事によれば、
このヴァッテンファール社というエネルギー産業の独占的企業は、
何十億の金額の損害賠償を求めて、ドイツ連邦共和国を相手取って、
国際的な仲裁機関(ICSID)に、訴え出るつもりでいる。
[というのも]この戦略でのこの試行(政府を訴えること)は、
過去に一度、すでに成功している(から)だ。
[ヨーロッパの大都市の一つであるドイツの]デュセンドルフで今、
ヴァッテンファール社が、現実行動(=提訴行動)に出ている。
:『商業新聞』による報道記事によれば、
この[ヴァッテンファール社という]電力エネルギー独占企業組織は、
ヴァッテンファール社所有の
原子力発電所の閉鎖(から生じる損失)の廉(かど)で、
[その脱原発に舵を切った]ドイツ政府に対して、
法的に(juristisch)攻めに転じるつもりでいる。
さらに近々、クリスマス前には、
この企業(ヴァッテンファール社)が、何十億の金額の賠償を求めて
脱原発からくる損失の廉で、
投資紛争解決国際センター(ICSID)に、
ドイツ政府への告訴を願い出るつもりでいる。
この分野専門の内部関係者が語っている内容が、
さきの『商業新聞』の記事に載っているのだが、
それによれば、
その原子力の独占的企業の顧問弁護士たちは、
じつにウマく事が運ぶように訴状を仕上げてしまうのだ、という。
[専門の弁護士たちが、
そのじつに巧みな訴状を用意してくれるおかげで、]
このヴァッテンファール社のほうは、
核エネルギーからの脱却についての損害の賠償を
待っているだけでいい状態であることを、
ヴァッテンファール社が、『商業新聞』に認めている。
ヴァッテンファール社は、
すでにブリュンシュテル原子力発電所に、66.7パーセントの出資をし、
クリューメル原発に、50パーセントを出資するかたちで参加し、
両発電所の経営者/事業者である。
すでに6月の時点で、
このドイツでの事業[=ヴァッテンファール社による二つの原発への投資]は、
二つの原子炉の強制停止から被った損失の故に、
このドイツでの事業[=ヴァッテンファール社による二つの原発への投資]は、”公平な弁償”を求めており、訴状で脅している。
またその時は、
ドイツにおける原子力発電の先頭を走っている電力事業の各社も、
ヴァッテンファール社と同様にして、
同じような対抗措置を講じるつもりである、
と通知・予告したのであった。
[ドイツ2位の電力大手の]RWEと[ドイツ電力大手1位の]E.onが、
核燃料税[徴収]を理由に、告訴するのであった。
(拙訳者:全部の原発が、停止されている、という事か?)
外国に本拠地を置いているが故に、
上々の上がり札を持っている訳である。
スウェーデン(独からすれば国外)のエネルギー産業の独占企業なので、
(internationalen Energiecharta-Vertrags 《ECT》)」の
外国の投資者が保護される事になっている。
このスウェーデンの企業が、ドイツ政府を、
引きずり出し、そしてヴァッテンファール社が目指すゴール
同社が絡んでいる
ハンブルクおよびモールブルクの石炭火力発電所に対する
厳格な環境規制を、
ドイツ政府が掛けてい[て、自由な経済活動を阻害してい]る、
という理由で、1.4億ユーロおよび利息/地代分を求めて、
ドイツ共和国政府を、2009年1月に訴えている。
裁定を下す前の2010年8月の時点で、
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以上までがドイツ語記事の訳出分です。
※ ドイツは、
1998年から「電力の自由化」が始められているのですが、
この事から、「電力の自由化」のもとでは、
「自由化」なりの様々な弊害があることを、肝に銘じる必要があります。
渡辺<みんなの党>は、「官僚批判」等を通じてしか、
「規制緩和」「構造改革」など市場原理主義を盛りたてることが
出来ていないはずです。
<参考記事>
ほんとうに「脱原発」を実現したいならば、”TPPも阻止すべき”だ!
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<姉妹記事・参考記事>
○ 市場原理主義型医療システム国アメリカは、医療難民大国!?
○ 財界が望む三大事テーマの正体を、なぜマスコミは報じない?(チラシ用)
○ 「毒素条項」というものが、TPPにはあるのを、ご存知ですか?(ネズミ講的拡散チラシ)
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○ 「生きる権利・生きる自由・いのち」が危ない!~危機意識の温度差(火宅の有権者)問題~