3.11以後の「日本国民１億総被爆者」時代を自覚しなければならない！

昨晩、就寝するときに、枕元で
いろいろと気づいたことを書こうと思います。

いや、ゼッタイにブログで発信しようと思って、
気づいたことを忘れないために、書き留めました。

今回、発信することは、
みなさんも、ひとつ一つは知っているけど、
ハッキリと意識的に言葉で描いてみると、
個人的には、怒りが込み上げてくると同時に、
いまの状況が、
「とてもあり得ない状況」である事に、
今更ながら、気づくことになりました。

今回は、言葉で整理することで、
そのことを、明確に描き出したいと思います。

今回の要諦は、
安倍政権は、
何でも「騙し、ウソをつく」というよりも、
３１１原発事故以降の、
悲惨の拡大の一途を放置してきた＜日本政府＞は
むしろ
”国民を騙さなければ”
国家が「破綻・崩壊」してしまう状況に
あるのではないか、

「なぜ騙すのか」という次元の状況ではなく、
「国民を騙さないと、国家政府が破綻する」
つまり、皮肉的な意味合いではなく、
実質的に、＜日本政府＞は、
「詐欺師的な政権運営」をしなければ、
国家や国民を統治できない状況に、
既になっているのではないか
という次元の危機的状況に、
もう既に突入して久しいのではないか、
と肥田舜太郎医師の講演を観た後では、
ボクは思うようになりました。

安倍晋三政権は、
「原発再稼働」問題でも、
「被曝被害・放射能汚染（基準値のかさ上げ）」
隠蔽でも、
「ＴＰＰの正体の湾曲化」でも、
および「ＴＰＰ交渉問題の欺瞞」でも、
ありとあらゆる存亡的問題に関して、
「ウソ」で固めています。

　ただし、「ウソ」という点では、
前‐野田政権も、
ありとあらゆる事に関して、
「ウソ」をつき続け、
欺瞞ばかりを通していました。

しかし、その不可解さの理由は
”ウソで塗り固めることを前提にしてしか、
政権を維持できない”のではないか
と思うようになったのは、
就寝時に、つぎのようなことが、
思い浮かんだからです。

　　　　　　　　　　◇◇◇

この前の、
農協や漁業団体などによるＴＰＰ反対の集会で、
たしか、漁業・水産業業者の方の主張で、
”私たちは、原発事故後の「風評被害」で、
大きな被害を被っている”
というのがありました。

ぼくは、この主張に、引っ掛かっていました。

正確には「汚染　風評被害」ではなく、
どういう風にいえばいいのか、難しいのですが、
「風評化　偽装被害」
「失政的・人災的風評被害」なのではないか？
と。

では、この「風評被害」対策として、
国家政府などは、どういう対策をとればいいか、
といえば単純で、
（たぶん内部被曝を認めていないであろうけど）
まず、少なくとも事故後前の基準で、
しっかりと農産物や水産物を全部選り分ければ、
そういう「風評被害」は、
避けられるはずではないでしょうか？

何故それをしないのでしょうか？

「しない」のではなく、
「する事すら出来ない」のではないでしょうか？

事故前の基準で、生産物を篩（ふるい）にかければ、
「生産物への損失補てん」だけでも、
膨大な金額になるのではないでしょうか？


「汚染生産物への損失補てん」
「続出する廃業者への損害賠償」
「避難対策費用・避難必要者への賠償」
”真実を隠すことで、無理やり鎮めている”
＜日本国民／国内＞相手ばかりでなく、
”真相がバレている”＜海外の水産関係者など＞への
「損害請求金額」は、
肥田医師の講演では、
「３００兆円」という金額が、出てきていました。

この「海外の水産関係業者からの請求金額」の
３００兆円のほかに、
戦後の自民党政権の５５年体制による
国内における
「原発政策からくる人災的被害への
賠償・損失補てん・被曝緩和策費用」を加算すると
どれほどの金額になるのでしょうか？


ここでやっと、
小出裕章さんが、よく講演会で出てきた発言を、
今更になって、思い出すのでした。
「なんど国家が破綻しても、償いきれず、
賄いきれないほどの事態が起こっている」
といった発言を。

野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定

そればかりか、
＜民主党‐野田政権＞と
地方の＜自民党議員＞と＜公明党議員＞と
＜維新の会の議員＞たち、
そして各＜御用首長＞たちが、
汚染ガレキを、全国にバラまいて、
「日本国民１億総内部被ばく者」にある中、
さらなる被害を進め、広めてきています。


天文学的な被害金額が
発生しているにもかかわらず、
安倍晋三政権は、
またアメリカに５０兆円を差し出している！？

５０兆円あったら、
疎開避難対策や
生産者の列島西南部への移住支援などの対策に、
なぜ使おうとしないのか？

なぜ本当に困っている日本国民には
使わない
のに、
アメリカには、５０兆円を、
すぐに差し出せるのか？


そんな「筆舌尽くしがたい悪業」を、
なぜ辛うじて行なうことが出来るのか？


それは、
彼ら／私たちが「１億総被爆者」であり、
原発事故の被害・損失総額を賄うことなど出来ず、
ＴＰＰの恐ろしい正体も、交渉余地も無いことも、
マイナンバー法の正体と真意も、
子宮頸がんワクチンの法制化の真意も、
各種規制改悪も
日本列島全体規模での、私たち国民全般に、
ぜんぶ隠して、騙すことでしか、
政権が成り立たないからではないでしょうか？


こういう危機的状況なのに、
「アベノミクス」の次元の問題に、
（御用知識人の扇動もあって）
少なからずの有権者が投票してしまうのは、
＜菅‐野田政権＞からの
真相を隠し、騙すことでしか、
政権運営や国家運営をできなかった在り方の、
「裏返し」かもしれません。


さらに、この危機的状況は、
海外の水産関係からの請求金額の
３００兆円という莫大な金額規模だけでも、
＜自民党＞が、
ふっ飛ぶどころの次元の問題ではなく、
＜日本国家じたい＞が、
破綻・融解する次元の問題ではないでしょうか？

”ウソで固めるしか政権運営できない”とすれば、
「詐欺師の言い逃れ会社運営」と、
まったく同じ状況に、日本はあるほど、
とんでもなく危機的な状況にある、
と言えるのではないでしょうか。


さいごに、
チェルノブイリなどの被害・悲惨の経験から、
原発事故前は、
１０人の子供がいれば、
７～８人の子供が、健康優良児だったのに、
事故後から今日までにおいては、
健康優良児は、
１０人の内、２～３人である現実の報告を、
早かれ遅かれ、いずれにしても、
私たち日本列島の住民も、
受け止めなければならないのであるならば、
３１１事故後の日本は、
「少子化‐ワースト国」であるどころか、
「健康優良児ワースト国」になることを、
自覚しておく必要があるのではないでしょうか？

しかし、だからといって、
日本経団連など＜財界＞や
＜御用政党＞や＜御用マスコミ＞が
”扇動”するように、
「移民（労働者）受け入れ」対策
（労働者移動の自由化／労働力の流動化の一つ）は、
あくまでも、
「日本の労働市場（雇用環境・労働条件）」を
”融解・劣化”させて
「働き手／労働市場の買い手市場化（買い叩き）」
するものでしか無く、
今までのように、口車に乗せられないように、
お願いします。

ここまでお読み下さったことに、毎度感謝しますが、
いまひとつ最後に、
「日本国民１億総内部被曝」という表現が
まだ他人事のように御感じの方は、
こちらをご覧くださいますよう、お願い申し上げます
甲状腺のヨウ素被曝、東京成人5.2mSv～米国防省推計（Our Planet TV）

私たちは、何の罪も責任もない子供たちの、
何もしてあげられずに、こういう光景を、
ただ見つめるしかできなくなります。

仮に、私や貴方様に、
１０００兆円が与えられたとしても、
お子さま一人の苦しみですら、
取ってあげることができない事を、
お伝えしておきます。

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３１１以降の
日本国民１億総内部被曝時代を
生きる覚悟を！


いのちの大切さと
そのいのちを
大事に自分で全うしてみせる大切さを
説いていらっしゃいます。

内部被曝後は特に、
「自分の努力で、
大事にいのちを全うしてみせる」以外に無い
という肥田医師の結論は、
何十年も、
内部被曝被災者に対して、
何の処置もできず、
ただ悔しい想いをし続けてきた
一人のお医者さんの経験から
導き出されたもののようです。


被曝や原爆事故に
比較的に無関心な日本列島の西部の

有権者の方々や、
原発賛成論者の良心に、
突きつけたい動画です。


何回に分けて観ても結構ですので、
どうか最後まで、
この動画などを、
御覧下さいますよう、お願い申しあげます。
そして拡散などの御協力を、
お願いいたします。

――――――――
３・１１以後、すべての日本人は
みな被曝者である！
（日本国民一億総内部被曝者）

（肥田舜太郎）

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【2012.10.01】肥田舜太郎講演会＠沖縄


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肥田舜太郎さんから民医連の医師たちへ

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はだしのゲン

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Project99％掲示板より一部引用・紹介させてもらいます。

以下引用。

”子宮頸がんワクチンの、法制化が、
この国会で決められようとしています。
ワクチンについては、どのワクチンについても問題がありますが、
とりわけこの、少女を対象としたワクチンの、副反応のひどさは、やっとマスコミで扱われるようになってきたところです。
副反応のひどさ（インフルエンザの30倍の発生率）、
このワクチンはもともと必要でもない
（10代から20代の死亡者なし、検査と簡単な切除手術で回復など）
ことなどは、
まったく知らされずに、
すでに多くの地方自治体で任意の接種を必要と信じ込まされて
受けてしまった少女が沢山います。
被害者の救済が行われなければならないのはもちろん、
このような毒を少女に与えることで、
1回15000円ｘ3回という高額のワクチン代を
国税から米多国籍企業へ横流しする法案は、
どうしても通してはならないと思います。
ＴＰＰに入る前から、
多国籍巨大企業の強欲によって、
国民の健康を脅かす制度が
怒涛のように日本社会に襲いかかっていますが、
これもその一つです。
推進派国会議員は、巨大薬品会社のエージェントか、
勉強不足の木偶の坊です。
以下は、被害者の会の代表になった杉並区のお母さんの
今日のブログです。
http://ameblo.jp/3fujiko/entry-11498936939.html

私はこのブログで語られている、
三原じゅんことの会見に立ち会いました。
その日は、お嬢さんが心配で一人でうちにおいて置けないため、
やむなく車椅子を借りて同行していたのです。
三原じゅんこはその痛々しい彼女に、直接会っています。
万が一法制化が通ってしまっても、
これは強制ではありませんから、絶対受けさせてはなりません。
一人でも被害者を増やさないように、
拡散のご協力おねがいします。

※　強調・下線は引用者。