http://www.daily.co.jp/gossip/article/2011/11/18/0004626097.shtml
(２０１１年１１月１８日 デイリースポーツ・オンライン)
小森陽一東大教授らが１７日、東京都内で記者会見し、
橋下徹前大阪府知事率いる「大阪維新の会」の教育基本条例案に反対するアピールを発表した。
女優竹下景子、翻訳家池田香代子さんら１０人が呼び掛け、映画監督山田洋次さん、作家の浅田次郎さんや高村薫さん、哲学者梅原猛さんら５８人の賛同を得たという。
アピールは
「学校教育を
知事の直接的な支配下に置こうとする ことに
強い危惧を覚える」と指摘。
「選挙に勝ったことによって
あたかもすべてを
選挙民から白紙委託されたように振る舞うこと は、
ファシズムの独裁政治を想起せざるを得ない」
と政治姿勢も批判した。
テレビなどでおなじみの“尾木ママ”こと教育評論家尾木直樹さんも
「政治が教育を振り回すことは、
一番やってはいけない」
とビデオメッセージを寄せた。
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橋下「教育改革」に怒り
「生徒に目が行き届かない」
学校づくり考える
大阪
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-01/2012070114_02_1.html
（2012年7月1日(日）しんぶん赤旗）
大阪府立高等学校教職員組合（府高教）北支部は３０日、
教育の管理・統制を強める橋下・「維新の会」の教育「改革」を乗り越えて大阪の教育を語りあおうと
大阪市天王寺区でつどいを開きました。
生徒の豊かな発達を保障し、
保護者の期待に応える学校づくりを
「オール職場」と父母・府民との共同で進めようと
４２人が交流しました。
教師４人が
「学校選択制により
地域の経済力・教育力で生徒の学力が決まってしまう」
「教育委員会の複雑な入試制度に翻弄（ほんろう）されている」
など現状を報告しました。
これを受けて元東京都立高校校長の渡部謙一氏が発言。
「石原慎太郎都知事の『破壊的教育改革』の問題点は
排除の論理で
教育の機会均等そのものを破壊していること」と指摘し、
教育充実のために教職員や保護者、地域の人が
集団議論してこそ 学校現場に活力が生まれる
と語りました。
小野田正利大阪大学大学院教授は
「教育の基本は多様性と寛容性だ」と強調。
社会の閉塞（へいそく）感から
弱い者が より弱い者をたたく危うさのなか
冷静に自分の意見をいえる社会が求められる
と話しました。
参加した府立高校の女性教師（６０）は
「目の前の生徒たちが大事なのに
目が行き届かないことを多くの人に知らせ、
怒りを橋下『教育改革』に向けたい」と話しました。
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現 民主党政権執行部の前原誠司政調会長と水面下で繋がっており、
また「ＴＰＰ」や「規制緩和」が大好きな＜みんなの党＞の渡辺 喜美 代表が好評価と連携とを画策し、
「規制緩和」の中心人物のひとりである堺屋太一氏（小渕政権時の経済企画庁長官）、「規制緩和」で大きくなってきた実業者たちをバックにもち、
同じく弱者切り捨てに積極的で、
核武装や原発賛成で、
福島地震を「天罰」と論じた石原慎太郎が、
高く評価する、
橋下徹 大阪市長ひきいる「大阪維新の会」が、新たに「船中八策」に加える
＜生活保護の有期制＞という政策が、
すでに１９９０年代以降のアメリカ（や、１９９０年代以降の西ヨーロッパ）で推進された
＜新自由主義＞政策を、
じつは補完する形で機能し、
多くの国民を苦しめてきた＜対－貧困刑罰化＞政策の一環として位置していた事を、
今週は、一緒に見ていきたいと思います。
個人的には、
片山さつき議員による”いびつ”な「生活保護 河本攻撃」を布石とした、とは言いきれなくても、「生活保護狩り」を背景にしているようだが、それは「財政問題」ではなく、
むしろ、その主眼の方向性は
「雇用融解」と「軍国化－徴兵制」と警戒していいのではないか、
という意見・指摘を提示していきます。
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＜維新の会＞生活保護に有期制
「八策」に盛り込む方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120617-00000005-mai-pol
毎日新聞 6月17日(日)8時30分配信
大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が
次期衆院選に向けて策定中の「維新八策」に、
生活保護の受給期間を制限する「有期保護制度」を盛り込む方針であることが分かった。
受給者の急増による財政負担の軽減を図るとともに、
維新が理念として掲げる「個人の自立」を促す狙いがある。
２３日から始まる「維新政治塾」の第２クールでの議論・成案化を目指す。
生活保護の有期化を巡っては、
全国知事会などが設置した検討会が０６年、
働ける世代の人の受給期間を「最大５年」とするよう国に提言した。しかし、
「本当に必要な人が受給できなくなる」
「貧困問題の解決にはならない」といった批判が根強く、
政府などで具体的な検討は進んでいない。
有期保護制度の狙いについて、
維新の関係者は「働かない受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』という人もいるのではないか。
自立することが必要だ」と話す。
ただ、八策には具体的な受給期間は明示しないという。
また、現行制度では受給者が就労した場合、
支給額が給与に応じて減額される仕組みで「就労を阻害している」との指摘があることから、支給額を減らさずに公的機関が給与をいったん預かり、保護終了時に返却する制度も検討する。
一方、維新が３月に公表した八策のたたき台では、
年金、生活保護、失業対策などを一本化する「最低生活保障制度」を創設して月額６万～７万円の支給を検討するとしていたが、莫大（ばくだい）な財政負担が見込まれるため、金額を削除する。
米軍基地問題については
「沖縄の負担軽減を図るロードマップの作成」を挙げていたが、
八策への記述を見送る方向。
まことに手前味噌で恐縮ながら、
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高樹辰昌
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