前々回の記事「市場原理と地方自治体」の註釈に、
今回の記事を費やしたいと思います。
がしかし、昼間の予告どおりに、註釈２と註釈３とを、一緒にして書くと、バカ長くなってしまうので、高樹、予告を裏切って、今日の記事は、註釈２だけに、費やしたい、と思います。
民主党ほど、じゃないけれども、
予告を裏切った高樹を見かぎらなずに、明日も御越し下さいますよう、心よりお願い申し上げます。
今後とも、お付き合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
※２）「今までは郵貯や簡保などの資金を使って財政投融資を通じて地方債を引き受けてきました。
その仕組みが小泉内閣による郵政民営化によって、これからなくなっていくわけです」について
：自公政権のままでは、「郵政民営化」が、完全に法制化されそうになっていた寸前で、
政権交代で、連立与党の一つである国民新党の亀井靜香氏が、金融・郵政改革担当大臣に任命されて、
「郵政民営化法案」を”ひっくり返した”事で、ほんとに間一髪のところで、
「郵貯や簡保などの資金（＝財政投融資）を使って、地方債や国債を引き受けることで、地方債や国債の利回りを安定させる仕組みが、小泉内閣による＜郵政民営化＞によって、破壊され」ずに済んだのでありました。
ただし、ＴＰＰのＩＳＤ条項のおかげで、「郵貯」や「簡保」が、”非関税障壁である”という難癖（なんくせ）をつけられて、「郵政の完全民営化」と同じ結果にもって行かれるため、やはりＴＰＰを、私たちは、どうしても避けなければならないのであります。
１）「ゴールドマンの運用人は駆逐した」
必見!!（３分４０秒）
「亀井静香・国民新党代表と竹中平蔵については、
昨年、ＴＶ番組『サンデープロジェクト』で激論を交わし、
その際、亀井代表が「詳細を調べた上で、絶対にお 前（竹中）を刑事告発する」と明言し、竹中平蔵を青ざめさせたという経緯があるが、今回の自見庄三郎郵政改革・金融担当相による会見は、竹中平蔵に対す る”宣戦布告”であろう。即ち、平然とした顔でシャバをのさばる”大罪人”竹中平蔵を、亀井静香がいよいよ”ロックオン”したということである。」
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/827.html
＜http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%80%E4%BA%95%E9%9D%99%E9%A6%99＞
金融・郵政改革担当大臣
2009年9月16日、民社国連立による鳩山由紀夫内閣の成立に伴い、
内閣府特命担当大臣（金融担当大臣）に就任した。
特命担当大臣の担当事務以外に、
「郵政事業の抜本的な見直し及び改革を推進するため
企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」
の特命事項を担当する（郵政改革担当）。
金融担当相として行った政策
中小企業金融円滑化法 - 2009年10月に提出し、同年11月可決成立させ、年末に間にあうように12月4日より施行させた。
「貸し渋り・貸し剥がし」対策
中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ
その結果、2010年4月の自殺者数は警察庁発表で
前年同月比18.7%の大幅減少になった。
また、東京商工リサーチによると、
2010年2月の企業倒産は前年同月比17.3%の激減 。
負債総額も64.3%減となった。
しかし、この背景には2008年に起こった世界金融危機による不況からの景気回復があることも考慮する必要がある。
これらの制度をつくった動機には、
小泉政権下で国内の自殺者数と倒産数が史上最多となり、
亀井の知人の中小企業経営者3人が自殺したことがある。
亀井は彼らから相談を受け金融機関に掛け合ったが、
貸し出しも返済猶予も断られ、
社長は亀井あてに悲痛な遺書を残して逝き、
副社長も後を追って自殺。
亀井は葬儀に行き、
遺族と一緒に抱き合って泣いたが、
3日後に新しい副社長が自殺した。
社長になれば、
今後は自分が債務を負わなければならないからだった。
亀井は真っ当な経営者や従業員が無駄な死を選ばなくて済むよう、制度改革を進めた。
大臣就任早々、
金融庁の検査官を集めて
「これまで君たちは金融機関のための検査をやってきたが、
これからは銀行が
借り手企業のコンサルタントとして社会的役割を果たしているかをチェックするんだ」と訓示した。
小泉政権で労働者派遣法が変更され、
派遣社員が
簡単に合法的に首切り解雇できるようになっていたため、
不況により首切りにあった人が激増し、
住宅ローンの支払もできず、
自殺者数が史上最多となった。
また小泉政権で建築基準の審査を民営化したことにより
耐震偽装事件などが発生、
住居を失い会社も辞めさせられ、
しかし住宅ローンだけが残り生活ができなくなった人を見て、
個人にも金融機関に住宅ローンの支払期限を延長しなくてはならないというものだった。
マスコミは、
この「中小企業金融円滑化法」を
モラトリアム法、亀井法などと呼んだ。
2010年4月17日、
永住外国人への地方選挙権付与（外国人参政権）に反対する集会に出席し、
「参政権付与が日本を滅ぼす。
国民新党が拒否権発動しているから今国会で成立しない」
と述べた。
2010年6月11日未明、
第174回国会での郵政改革法案成立が見送られたことを受け、
「公党間の約束が履行されなかった」
として民主党の菅政権に激怒し、
民主党との連立も解消をすると主張した。
しかし、国民新党内の亀井久興は
連立にとどまってほしいと懇願され、
党内の4時間に及ぶ会合後、
与党連立にはとどまることとなる。
しかし、亀井静香は閣僚を辞任、
後任は同党の元郵政相の自見庄三郎となった。
※ 菅政権および野田政権は、小泉路線への逆戻りを、意味しています。
「人権委員会設置法案（人権侵害救済法案 ）」 ”下記に反対意見文は御用意しております”（仮名でも可能）
＜国民新党や閣僚で、この法案に反対してくれそうな閣僚の方への、反対意見を要望した電子メール・ＦＡＸ送信についての、御協力・情報拡散のお願い!!!＞
意見文には、大まかな”在住地域”と”名前（仮名でも可）”を明記しないと、意見扱いになりませんので、よろしくお願いいたします。
いま一つの、皆様の御協力をよろしくお願いいたします。
小川法相が3/13までの閣議決定を示唆！ 自由な言論を抑圧する「人権委員会設置法案（人権侵害救済法案 ）」 今国会での閣議決定を断固阻止しよう！！（意見例と意見先あり）
＜http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html＞
↑
ぜひ、このページをご参照くださいませ。
（「ひのもと情報交差点」さんより引用転載）
閣僚である国民新党の自見庄三郎・金融担当大臣と、民主党の松原仁・拉致担当大臣が
閣議で反対してくれれば、
閣議決定が成立しないため国会提出を確実に阻止できます。
・自見大臣への反対要請は、国民新党党首の亀井氏や党本部にもお願いします。
※国新はＨＰで人権法案に批判的な立場を表明しています。 http://bit.ly/zwStsh
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国民新党も人権法案について、「外国人を積極的に増やして日本人に劣らぬ権限を与えようとするもの。国民新党は日本人だけが日本の政治の担い手であるべきとの考えを貫きます」と表明しています。
しかし、ひとたび国会に提出されれば、この法案の問題点に気付いていない議員が多数を占める現状の国会では、成立してしまうことが予想されます。
したがって本法案の成否は、自見大臣が閣議決定で署名を拒否してくださるか否かにかかっていると思います。
どうかこの悪法の国会提出阻止・成立阻止にご尽力くださいますよう、よろしくお願い致します。
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（言論の自由を封殺する事の危険性を訴えた反対意見文）
私は以下の理由から、
人権侵害の定義は目安にすぎないため、恣意的な運用の恐れが非常に大きく、自由な言論を抑圧する危険性があります
法務省は人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法とされる行為」としています。
しかし、「司法手続きにおいて違法とされるかどうか」は、慎重な審理を経た裁判で判決が出て初めて分かることであって、それ以前の段階で人権委員が簡易・迅速に判断するなど、現実には不可能なはずです。
結局、法務省発表の人権侵害の定義は一つの目安としての意味しか持たなくなるため、裁く側に都合のいい解釈を許し、恣意的な運用につながります。
現行の制度でさえ、外務省主催の意見交換会において在日外国人の特権について批判的な意見を述べただけで、「人権侵害」に当たるとの告発がなされ呼び出しを行った実例があります。
つまり法務局では、何が「人権侵害」に当たるのかろくに検討もしないまま呼び出しを行っていたということです。
このほか、人権救済のための制度であるはずの児童相談所やＤＶ防止制度が悪用され、証拠に基づく調査もないまま児童虐待やＤＶをでっち上げられる事案も発生しており、新制度創設以前に、現行の人権救済制度の改善が急がれています。
定義の諸問題について、法務省は「罰則はなく、調査も任意だから問題はない」と説明します。
しかし一般の市民からすれば、公的機関から呼び出しや勧告、削除要請などを受けただけでも大きな脅威となります。
しかもこれが頻繁に行われるようになれば、表現行為に対する重大な萎縮効果が生まれるでしょう。
このことは、法的拘束力もない国際的な勧告にさえ「勧告があるから新しい機関を作らなければならない」という、強迫観念とさえ言えるほどのプレッシャーを感じている法務省の態度そのものが証明しており、疑問の余地はありません。
このように、たとえ罰則などがなくとも、人権侵害の定義や、現行の人権救済制度の運用実態などに問題がある以上は、この法案が表現の自由をこれまで以上に脅かすものであることに何ら変わりはないのです。
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拉致担当大臣 松原仁 様
平成24年 月 日
突然のFAX送信、失礼致します。
この度は、松原仁先生へ急遽お願いしたい件がございまして、文書をお送りさせて頂きました。先生に於かれましては、ご多忙中であるとは重々承知しておりますが、どうか最後までお読み頂きます様、心からお願い申し上げます。
２月２１日に開催された衆議院予算委員会で、小川敏夫法務大臣が、「人権救済設置法案（仮称）」の今会期中の国会提出に前向きな答弁をなさったことを産経新聞の電子版で知りまして、私は、大変驚愕すると共に非常に危惧しております。
松 原先生が２０１０年４月１７日に日本武道館で開催された永住外国人への地方選挙権付与法案に反対する国民集会にご登壇なされ、「欧州は選挙権付与が盛んだ という議論があるが、日本では通用しない。私は明快に反対です」と力強く仰り、外国人参政権に反対することを表明したなさったことを、私は、存じ上げてお ります。
現 在、与野党問わず、外国人参政権に賛成派の議員の方々が多数存在されていることは存じておりますが、現在に至るまでこの法案が成立せず、日本が守られてい るのは、ひとえに松原先生のご尽力の賜物であると思っております。松原先生には、改めて心より感謝申し上げます。本当に有難うございます。
さて、「人権救済設置法案（仮称）」につきましては、昨年末に法務省が概要を発表しましたが、それを拝見する限り、私は極めて危険な法案だと思います。
まず、そもそも法務省が公開している統計から明らかなように、毎年報告されている２万件以上の「人権侵害事件」の９９%は 現在の法務局や人権擁護委員制度の下で解決しております。小川敏夫法務大臣は全国で統一的に対応する為にも、人権侵害の救済には、人権委員会の設置が必要 だとおっしゃっておられますが、人権侵害の救済は、このような法案及び機関を新たに設けなくても現行法で十分に対応可能なのであります。
また、人権擁護委員の要件として「地方参政権を有する者」とされておりますが、反日思想を強く抱いた帰化人が人権擁護委員に選任される可能性も否めません。
もし反日思想を強く抱いた帰化人が人権擁護委員に選任されたら、日本人の言論の自由が蹂躙されてしまうことは想像に難くありません。
更に、先生のご持論でもあります外国人参政権に対して反対することが出来なくなる可能性が極めて高くなります。
このような事態は、私のみならず、外国人参政権に反対なさっておられる松原先生に於かれましても許しがたい事態と言えるのではないでしょうか。
人権侵害救済法では、裁判官のように厳しい訓練を受けてもいない人権委員が「違法性」や「差別助長行為」といった曖昧なものを判断することになり、恣意的な解釈の恐れが高く非常に問題があります。
調査する対象があいまいなうえに「差別の目的」という本人しか知りえない主観的なものを判断するのであれば、弁護士も付いた公正な司法手続きによらなければ、自由な言論が-抑圧される危険性が増大します。
た とえ強制力がなくても、「人権侵害の加害者」と公的に断罪されれば、多大な精神的苦痛を受けます。法案にはそのような場合を想定した防止策や救済策が全く 見られず、あまりに個人の尊厳を軽視しています。「強制力はない」は、防止・救済策の不備を正当化する根拠にはなり得ません。
人権擁護委員の要件に国籍条項を付けなければ、外国人参政権が通った際に外国人も委員になれる恐れがあります。領土問題を主張する外国人が日本人の言論を抑制するためにこ-の制度を使う事態は容易に想像できます。そのような可能性を少しでも残すべきではありません。
結局この制度は、国民の税金を無駄使いする利権の温床としてしか機能しません。
震災復興で財政が厳しい時に税金の無駄遣いなど、国民としては許すことができません。
人権侵害救済法は必要ないばかりか、表現の自由と個人の尊厳を侵害する可能性が極めて高く、人権を守るという趣旨を大きく逸脱しています。
自由な言論を抑圧し、法務省の省益や法案推進団体の利益のために税金を浪費するような法案の国会提出は絶対にあってはなりません。
断固反対いたします。
我が国の命運が、松原先生の賢明なるご判断にかかっております。
「人 権救済設置法案（仮称）」の閣議決定が行われようとした際には、松原先生に於かれましては、先生のご持論でもある外国人参政権にも反対することが出来る環 境をこれからも維持していく為にも、また、愛国議員様として日本をお守り頂く為にも、どうか閣議決定には絶対に応じないで頂きたいと心からお願い申し上げ ます。
ご多忙中のところ、最後まで拙文をお読み頂きまして、有り難うございました。
最後になりますが、松原仁先生の益々のご活躍とご健康を心より祈念致しております。
法務省は人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法とされる行為」としています。
しかし、「司法手続きにおいて違法とされるかどうか」は、慎重な審理を経た裁判で判決が出て初めて分かることであって、それ以前の段階で人権委員が簡易・迅速に判断するなど、現実には不可能なはずです。
結局、法務省発表の人権侵害の定義は一つの目安としての意味しか持たなくなるため、裁く側に都合のいい解釈を許し、恣意的な運用につながります。
定義の諸問題について、法務省は「罰則はなく、調査も任意だから問題はない」と説明します。
しかし一般の市民からすれば、公的機関から呼び出しや勧告、削除要請などを受けただけでも大きな脅威となります。
しかもこれが頻繁に行われるようになれば、表現行為に対する重大な萎縮効果が生まれるでしょう。
このことは、法的拘束力もない国際的な勧告にさえ「勧告があるから新しい機関を作らなければならない」という、強迫観念とさえ言えるほどのプレッシャーを感じている法務省の態度そのものが証明しており、疑問の余地はありません。
このように、たとえ罰則などがなくとも、人権侵害の定義に問題がある以上は、この法案が表現の自由をこれまで以上に脅かすものであることに何ら変わりはありません。
法案の成立はもちろんのこと、国会提出そのものが許されざる暴挙であり、断固反対いたします。
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（宛先）
自見庄三郎 福岡県（参議院比例＝全国民が選挙区民）
〒100-8962 東京都千代田区永田町２-１-１ 参議院議員会館901号室
TEL. 03-6550-0901 FAX. 03-6551-0901 メール http://bit.ly/rm4iwe
亀井静香 広島県庄原市 広島6区⇒http://bit.ly/xwhuUZ
〒100-0014 東京都千代田区永田町２-２-１ 衆議院第一議員会館1022号室
電話 03-3508-7145 メール http://bit.ly/w3XJvh
国民新党
〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-7 平河町YUKENビル3階
03-5275-2671／03-5275-2675／http://bit.ly/xYirf7
・松原仁・拉致担当大臣も、民主党所属ですがこの法案には慎重です。
松原仁 東京3区：品川区、大田区の一部、島嶼部⇒http://bit.ly/wO5PFp
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館709号室
TEL：03-3508-7452 FAX：03-3580-7336 http://bit.ly/wXJGcL
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