「日本が危ないから。。。」
無念の言葉を残して、中川昭一氏は亡くなった。
中川昭一氏の突然の死は、不審な点があまりにも多すぎる。
月間テーミスの記事から要約する。
まず、重要人物の死亡について、
警察当局による「死因不特定」という発表があれば
それは暗殺の可能性をほのめかしたとみなされる。
それが世界の公安の常識だ。
日本のマスコミが怯えて報道できないのは、朝日等々、前出の記者不審自殺が有るから、ある意味やむを得ない。
実際に、中川氏を見かけた近所の住人は、死亡直前まで元気だったと語っている。
中川氏は、戦後アメリカ属国体制に堂々と反旗を翻し、アメリカに嫌われた政治家でもあった。
昨年１１月、リーマンショックによる世界金融 危機に対処するため
ブッシュ大統領主催の世界金融サミットにて
中川氏はアメリカの放漫財政を批判した。
各国の首脳は、自国内でこそアメリカ批判はしても
この場ではアメリカのご機嫌取りに終始して
いたにもかかわらずである。
そして日本はＩＭＦに１０兆円を拠出することを声明した。
これは「中川構想」と呼ばれ当時のＩＭＦ理事会は
日本政府の緊急融資決定に対し、絶賛の拍手をおくった。
（マスコミでは一切報道なし）
しかし、アメリカのメディア の反応は、何故か冷淡だった。
なぜか。。実はアメリカは内々に日本に対し
８０兆円とも１００兆円ともいわれる額の
米国債 の購入を打診していたからだ。
日本からは取れるだけ剥ぎ取りたかった。
破綻しかけたアメリカの国債購入は明らかに国益に反する。
救ってほしいのは日本国も同じ事。
日本国、及び国民を守るために中川氏は賢明な判断
をしていたのである。
アメリカが冷淡な反応を示したのは、
１００兆円を１０兆円に値切られたからだけではない。
その支払い を今まで日本が買い込んでいた
米国債の売却金で用意しようとしたからだ。
これも国民に負担をかけまいと、経済破綻で
目減りして行く米国債売却という、戦略的判断である。
（これについても、マスコミでは一切報道なし）
しかも、日本が大量に買い込んだ米国債は、日本には無い。
なぜだ？
それは、アメリカの金庫 に眠っているからだと言う。
つまり日本が大量に買い付けている米国債は
日本には無くて、日本に売りましたという紙切れと引換えに
日本からアメリカに現金が運ばれているということに他ならない。
このことは日米間の最高機密で
絶対に暴露してはならないタブーだったらしい。
中川氏は地雷を踏んでしまったのかもしれない。
そこで、アメリカは、
日本の二人の財務官僚を使い、中川氏の抹殺を謀ったのだ。
最初の機会は、今年２月にローマで開かれたＧ７財務相会議だった。
中川氏に同行した篠原尚之財務官は
中川氏の麻布高校同級生の玉木国際局長をともない
中川氏を連れまわし、ワイン を飲ませ、睡眠薬を渡したとされている。
彼は、同級生を信頼しきっていた。
こうして、いわゆる”朦朧会見”がお膳立てされたのだった。
中川氏にワインを注いだ財務官僚達は
薄笑いを浮かべて、そばに座りながら、
中川氏の政治生命を絶ったのだ。
この事件を、海外のマスコミが
異常な早さと執拗さで世界中に報道したことは
皆さん、ご存知の通りである。
しかも、”朦朧会見”随行者の責任論さえ出ていたにも関わらず
この後、二人の財務官は異例の出世をしたのである。
篠原尚之財務官はＩＭＦ副専務理事に抜擢され、
玉木国際局長も篠原氏の後任の財務官に出世したのだ。
（マスコミは報道なし）
案の定、ＩＭＦへの融資 は、中川方式（米国債売却）ではなく
日本円を現金で用意することにいつの間にか、
こっそりと切り替えられてしまった。
後の祭りではすまされない事だ。
当時、中川氏を少しでも辱めた自分が情けなく、申し訳ない。。。
中川氏は２００６年に、日本の核武装の可能性を発言したこともあり
当時アメリカにとっては”危険な政治家”だったのだ。
この当時の核武装論は、アメリカの意に沿わない。
しかしその後、経済破綻後のアメリカは、北朝鮮核保有を認め、
日本に核武装論を煽り、ミサイル防衛システム なる
商品を高価で買わせ危機管理という名目で、
軍需産業からの日本搾取を企てている。
中川元大臣は、謀略により落選し政治生命がほぼ終わったとはいえ、
それらの日米交渉の経緯や機密等を
暴露されたら関係者や米国は困るということになる。
闇から闇へ葬られていった。
さぞかし無念であったであろう。。。
アメリカという国は「自由と民主主義」を掲げ、アメリカ大陸原住民
（インデアン）をほぼ全滅させ、アフリカ 黒人を奴隷に従え、
ハワイ 王国の原住民を虐殺し、それでも飽き足らずグアム、フィリピンでも同じ行為を繰り返して、最後に日本を追い詰めて大東亜戦争に巻き込み、現在でも日本国民の財産を60年間にわたり搾取し続けている。
中川氏にはそれが許せなかったのだ。
かつて中川氏の同志だった亀井静香大臣は、中川氏の死後
「亀井静香がＣＩＡに暗殺されない限り、新政権は米国に従属しない」
と大臣就任後にマスコミに対し語っている。
彼もまた、小泉・竹中両氏の郵政民営化により、３００兆円の国民資産
のアメリカ流出を、まさに命がけで食い止めようとしている。
身辺に危険を感じているため、ＣＩＡへの牽制の意味もある発言であろうと
考えられる。
心ある政治家は、政治家・公安・官僚・マスコミに巣食う、アメリカＣＩＡ工作員と中供・北朝鮮工作員と対峙し、今度こそ勝たねばならぬ。
日本は、アメリカの植民地にも、中国共産党のターゲットにもならないのである。
断じてつかまつらん！
裏の真実がどんどん明るみに出る今こそ、国民は覚醒し、
マスコミに踊らされることなく、日本の展望を考える時に来ている。
無念の言葉を残して、中川昭一氏は亡くなった。
中川昭一氏の突然の死は、不審な点があまりにも多すぎる。
月間テーミスの記事から要約する。
まず、重要人物の死亡について、
警察当局による「死因不特定」という発表があれば
それは暗殺の可能性をほのめかしたとみなされる。
それが世界の公安の常識だ。
日本のマスコミが怯えて報道できないのは、朝日等々、前出の記者不審自殺が有るから、ある意味やむを得ない。
実際に、中川氏を見かけた近所の住人は、死亡直前まで元気だったと語っている。
中川氏は、戦後アメリカ属国体制に堂々と反旗を翻し、アメリカに嫌われた政治家でもあった。
昨年１１月、リーマンショックによる世界金融 危機に対処するため
ブッシュ大統領主催の世界金融サミットにて
中川氏はアメリカの放漫財政を批判した。
各国の首脳は、自国内でこそアメリカ批判はしても
この場ではアメリカのご機嫌取りに終始して
いたにもかかわらずである。
そして日本はＩＭＦに１０兆円を拠出することを声明した。
これは「中川構想」と呼ばれ当時のＩＭＦ理事会は
日本政府の緊急融資決定に対し、絶賛の拍手をおくった。
（マスコミでは一切報道なし）
しかし、アメリカのメディア の反応は、何故か冷淡だった。
なぜか。。実はアメリカは内々に日本に対し
８０兆円とも１００兆円ともいわれる額の
米国債 の購入を打診していたからだ。
日本からは取れるだけ剥ぎ取りたかった。
破綻しかけたアメリカの国債購入は明らかに国益に反する。
救ってほしいのは日本国も同じ事。
日本国、及び国民を守るために中川氏は賢明な判断
をしていたのである。
アメリカが冷淡な反応を示したのは、
１００兆円を１０兆円に値切られたからだけではない。
その支払い を今まで日本が買い込んでいた
米国債の売却金で用意しようとしたからだ。
これも国民に負担をかけまいと、経済破綻で
目減りして行く米国債売却という、戦略的判断である。
（これについても、マスコミでは一切報道なし）
しかも、日本が大量に買い込んだ米国債は、日本には無い。
なぜだ？
それは、アメリカの金庫 に眠っているからだと言う。
つまり日本が大量に買い付けている米国債は
日本には無くて、日本に売りましたという紙切れと引換えに
日本からアメリカに現金が運ばれているということに他ならない。
このことは日米間の最高機密で
絶対に暴露してはならないタブーだったらしい。
中川氏は地雷を踏んでしまったのかもしれない。
そこで、アメリカは、
日本の二人の財務官僚を使い、中川氏の抹殺を謀ったのだ。
最初の機会は、今年２月にローマで開かれたＧ７財務相会議だった。
中川氏に同行した篠原尚之財務官は
中川氏の麻布高校同級生の玉木国際局長をともない
中川氏を連れまわし、ワイン を飲ませ、睡眠薬を渡したとされている。
彼は、同級生を信頼しきっていた。
こうして、いわゆる”朦朧会見”がお膳立てされたのだった。
中川氏にワインを注いだ財務官僚達は
薄笑いを浮かべて、そばに座りながら、
中川氏の政治生命を絶ったのだ。
この事件を、海外のマスコミが
異常な早さと執拗さで世界中に報道したことは
皆さん、ご存知の通りである。
しかも、”朦朧会見”随行者の責任論さえ出ていたにも関わらず
この後、二人の財務官は異例の出世をしたのである。
篠原尚之財務官はＩＭＦ副専務理事に抜擢され、
玉木国際局長も篠原氏の後任の財務官に出世したのだ。
（マスコミは報道なし）
案の定、ＩＭＦへの融資 は、中川方式（米国債売却）ではなく
日本円を現金で用意することにいつの間にか、
こっそりと切り替えられてしまった。
後の祭りではすまされない事だ。
当時、中川氏を少しでも辱めた自分が情けなく、申し訳ない。。。
中川氏は２００６年に、日本の核武装の可能性を発言したこともあり
当時アメリカにとっては”危険な政治家”だったのだ。
この当時の核武装論は、アメリカの意に沿わない。
しかしその後、経済破綻後のアメリカは、北朝鮮核保有を認め、
日本に核武装論を煽り、ミサイル防衛システム なる
商品を高価で買わせ危機管理という名目で、
軍需産業からの日本搾取を企てている。
中川元大臣は、謀略により落選し政治生命がほぼ終わったとはいえ、
それらの日米交渉の経緯や機密等を
暴露されたら関係者や米国は困るということになる。
闇から闇へ葬られていった。
さぞかし無念であったであろう。。。
アメリカという国は「自由と民主主義」を掲げ、アメリカ大陸原住民
（インデアン）をほぼ全滅させ、アフリカ 黒人を奴隷に従え、
ハワイ 王国の原住民を虐殺し、それでも飽き足らずグアム、フィリピンでも同じ行為を繰り返して、最後に日本を追い詰めて大東亜戦争に巻き込み、現在でも日本国民の財産を60年間にわたり搾取し続けている。
中川氏にはそれが許せなかったのだ。
かつて中川氏の同志だった亀井静香大臣は、中川氏の死後
「亀井静香がＣＩＡに暗殺されない限り、新政権は米国に従属しない」
と大臣就任後にマスコミに対し語っている。
彼もまた、小泉・竹中両氏の郵政民営化により、３００兆円の国民資産
のアメリカ流出を、まさに命がけで食い止めようとしている。
身辺に危険を感じているため、ＣＩＡへの牽制の意味もある発言であろうと
考えられる。
心ある政治家は、政治家・公安・官僚・マスコミに巣食う、アメリカＣＩＡ工作員と中供・北朝鮮工作員と対峙し、今度こそ勝たねばならぬ。
日本は、アメリカの植民地にも、中国共産党のターゲットにもならないのである。
断じてつかまつらん！
裏の真実がどんどん明るみに出る今こそ、国民は覚醒し、
マスコミに踊らされることなく、日本の展望を考える時に来ている。