先日２４日 市役所職員会館にて、市役所廃棄政策課、清掃事業課と 被災地瓦礫受け入れの詳細について話を聞きに行きました。
こどもまもりたい からは、能勢、H氏、U氏、K氏、M氏の５名。市役所からも５名がわざわざ時間を割いて 接見して頂きました。
まず、相模原市の被災地瓦礫受け入れまたは、焼却についての詳細ですが、全く具体的な事は決定していない状況でした。
以下 話し合いの席で、U氏が市の発言の内容をまとめて頂きましたので、一部 抜粋の形で記します。
（u氏様、一部 お送り頂いたメモをブログ内で引用する事をお許し下さい）
市の担当者によると、
・瓦礫の運搬について放射能の線量測定・濃度測定は必ず現地にて行う。
問題点となるのは、検査の頻度・サンプリング方法で、まだ具体的にその方法は決まっていない。
・現地での検査に、相模原市の担当者が常駐することは難しい。検査機関に委託となるかもしれない。
・受け入れの基準は100Bq/kgと県が言っている。相模原市は、指標として妥当と考えるが、検討中。
・現在、事務作業として、受け入れ可能か検討中。
・東京都に関して、財源も最終処分場もあり、相模原市とは状況・条件が違う。
東京都の瓦礫受け入れの方法は参考になるが、そのまま使えない。
・政令3市の間で、安全確認のやり方・考え方に違う部分もある。
・政令3市の焼却場で焼却、県の芦名最終処分場で埋め立ての方向で調整中。
費用について
・必要な経費については国が負担することになっている。
・国から被災県へ処理費が渡され、被災県が運搬経費や焼却処理費を運搬業者や相模原市に支払う。
・相模原市は、焼却処理などの経費については被災県とやり取りすることになる。
・相模原市の費用負担としては、検査費を負担することになる模様。
・検査の頻度で費用が変わる。
・通常のゴミ焼却場における測定と、ガレキを受け入れたために行う測定の負担割合が難しい。
・測定の経費は国に100％認められないかもしれないので、持ち出しの割合にもよるが市で負担。
・受け入れ処理は3年間をめどにしている。3回の夏を越すことになる。
・被災地では、積み上げられたガレキからの発火、悪臭、ハエや蚊、伝染病などの公衆衛生上の問題が あるので、相模原市もできる限り協力したい。
・しかし、そもそもとしては、できるのかどうか、安全確保が前提となる。
費用についても、瓦礫の放射能計測についても現時点では具体的なことは何 一つ決まっておりませんで、県と３政令指定年の担当課は、昨年末よりこの案件で５回程 会合を持っていらっしゃるとの事です。
またバグフィルターの安全性については、９９.９９％ セシウムを通さないと市は、おっしゃっておりますが、では９９.９９％の残り０.０１％の数字は何なのかと？いうところにおいて、総量に対して０.０１％の量はもの凄く大量になることも考慮して見解を持たなくてはなりません。
何かを行う時には、何でもそうなのですが、出てきた疑問について、自身にて（お客様や、生徒、学生、クライアント等）詳細説明が出来るように調査を行い、説明責任を果たすことが、社会生活上での常識です。
建築分野、防衛分野、研究、医療、福祉、映像、運送業、どの様な仕事の分野でも想定外という言葉は通用しません。
事前に危険リスクを調査して、隅から隅まで安全であるという裏付けを調べて「絶対 大丈夫」という言葉は、まゆつばと思って信用しない。
世の中「絶対 大丈夫」などは、絶対にありえませんので、市はそこのところをしっかりと、認識するべきです。
この事は、日光修学旅行の危機リスク回避の考え方においても、瓦礫問題と同様に、行政は甘い考えを持っています。
市役所との交渉を毎回行ってみて、民間の意識とは少し違った危機感覚を行政は持たれているようで、民間のリスク対応における社会常識的な感覚を持つ事が、今、相模原市役所や行政全般に 課せられた課題の様な気がします。
それと神奈川新聞のカナロコの記事にこの様なものがありました。
黒岩知事「新たな不安解消策を」、がれき受け入れで細野環境相に訴え/神奈川 2012年1月26日
震災がれきの受け入れを表明している黒岩祐治知事は25日、県庁を訪れた細野豪志環境相に、放射能汚染の国の基準に対する不信感で地元住民から猛反対を受けている窮状を訴えた。「これ以上説得できる材料がない」と、科学的根拠に基づいた新たな不安解消策の提示を求めた。
黒岩知事は、横須賀の住民説明会で噴き出した反対意見を踏まえ、「住民が不安な気持ちになっているのは『国が言っていることは信用できない』ということ」と指摘。がれき焼却時の排ガスや焼却灰の放射能濃度の安全性を担保する科学的データが必要との認識を強調した。
細野環境相は「説明に努めているが十分ではないと責任を感じている」と述べた上で、あらためて国基準の正当性を説明。放射能測定結果の公開方針などに触れ、「あらゆる安心策を全力でやるので何とか（受け入れを）実現させてほしい」と懇願した。
また、知事が住民理解に努める意向を表明すると、環境相は「本来は国が責任を持ってやらなければいけないこと。知事と力を合わせて結果を出せるように頑張りたい」と応じた。
環境相は、知事が国に要望事項を申し出ようとしたことを受け、県庁を訪問した。
最期に私達から相模原市への要望事項は以下の通りです。
・バグフィルターによるセシウムの除去性能、排ガスの検査方法の妥当性など、市民の疑問に答えられるようにして欲しい。
・濃度ばかりではなく、焼却灰や排ガス中の放射能の総量がどれぐらいになるかの視点からも分析・検討して欲しい。
・ガレキの受け入れは拙速に進めないで欲しい。他の自治体の動向・先例をじっくり観察してからでも遅くはない。
・現在の、ガレキの受け入れについて検討中の段階から、市民に対して説明を続け、市民の意見を継続的に聞いてから結論を出して欲しい。
・今日の面談には、市民5人しか出席していない。もっと多くの市民が説明を聞きたがっているので、
現在の段階で（2月初め？）説明を行って欲しい。相模原市が開催する説明会の形でなくてもかまわない。市民が企画する学習会に説明に来て欲しい。
・学習会の会場の確保など、相模原市も協力して欲しい。
刻一刻と状況は変化するかもしれませんので、話し合いはこれで終わりではなく、２週間に一度 話し合いの場を設けるか、窓口に行って進捗状況を聞く等、常に瓦礫について市がどの様な動きを行っているのか、把握出来るような態勢で行ければと考えています。
以上 現在の状況報告でした。
こどもまもりたい からは、能勢、H氏、U氏、K氏、M氏の５名。市役所からも５名がわざわざ時間を割いて 接見して頂きました。
まず、相模原市の被災地瓦礫受け入れまたは、焼却についての詳細ですが、全く具体的な事は決定していない状況でした。
以下 話し合いの席で、U氏が市の発言の内容をまとめて頂きましたので、一部 抜粋の形で記します。
（u氏様、一部 お送り頂いたメモをブログ内で引用する事をお許し下さい）
市の担当者によると、
・瓦礫の運搬について放射能の線量測定・濃度測定は必ず現地にて行う。
問題点となるのは、検査の頻度・サンプリング方法で、まだ具体的にその方法は決まっていない。
・現地での検査に、相模原市の担当者が常駐することは難しい。検査機関に委託となるかもしれない。
・受け入れの基準は100Bq/kgと県が言っている。相模原市は、指標として妥当と考えるが、検討中。
・現在、事務作業として、受け入れ可能か検討中。
・東京都に関して、財源も最終処分場もあり、相模原市とは状況・条件が違う。
東京都の瓦礫受け入れの方法は参考になるが、そのまま使えない。
・政令3市の間で、安全確認のやり方・考え方に違う部分もある。
・政令3市の焼却場で焼却、県の芦名最終処分場で埋め立ての方向で調整中。
費用について
・必要な経費については国が負担することになっている。
・国から被災県へ処理費が渡され、被災県が運搬経費や焼却処理費を運搬業者や相模原市に支払う。
・相模原市は、焼却処理などの経費については被災県とやり取りすることになる。
・相模原市の費用負担としては、検査費を負担することになる模様。
・検査の頻度で費用が変わる。
・通常のゴミ焼却場における測定と、ガレキを受け入れたために行う測定の負担割合が難しい。
・測定の経費は国に100％認められないかもしれないので、持ち出しの割合にもよるが市で負担。
・受け入れ処理は3年間をめどにしている。3回の夏を越すことになる。
・被災地では、積み上げられたガレキからの発火、悪臭、ハエや蚊、伝染病などの公衆衛生上の問題が あるので、相模原市もできる限り協力したい。
・しかし、そもそもとしては、できるのかどうか、安全確保が前提となる。
費用についても、瓦礫の放射能計測についても現時点では具体的なことは何 一つ決まっておりませんで、県と３政令指定年の担当課は、昨年末よりこの案件で５回程 会合を持っていらっしゃるとの事です。
またバグフィルターの安全性については、９９.９９％ セシウムを通さないと市は、おっしゃっておりますが、では９９.９９％の残り０.０１％の数字は何なのかと？いうところにおいて、総量に対して０.０１％の量はもの凄く大量になることも考慮して見解を持たなくてはなりません。
何かを行う時には、何でもそうなのですが、出てきた疑問について、自身にて（お客様や、生徒、学生、クライアント等）詳細説明が出来るように調査を行い、説明責任を果たすことが、社会生活上での常識です。
建築分野、防衛分野、研究、医療、福祉、映像、運送業、どの様な仕事の分野でも想定外という言葉は通用しません。
事前に危険リスクを調査して、隅から隅まで安全であるという裏付けを調べて「絶対 大丈夫」という言葉は、まゆつばと思って信用しない。
世の中「絶対 大丈夫」などは、絶対にありえませんので、市はそこのところをしっかりと、認識するべきです。
この事は、日光修学旅行の危機リスク回避の考え方においても、瓦礫問題と同様に、行政は甘い考えを持っています。
市役所との交渉を毎回行ってみて、民間の意識とは少し違った危機感覚を行政は持たれているようで、民間のリスク対応における社会常識的な感覚を持つ事が、今、相模原市役所や行政全般に 課せられた課題の様な気がします。
それと神奈川新聞のカナロコの記事にこの様なものがありました。
黒岩知事「新たな不安解消策を」、がれき受け入れで細野環境相に訴え/神奈川 2012年1月26日
震災がれきの受け入れを表明している黒岩祐治知事は25日、県庁を訪れた細野豪志環境相に、放射能汚染の国の基準に対する不信感で地元住民から猛反対を受けている窮状を訴えた。「これ以上説得できる材料がない」と、科学的根拠に基づいた新たな不安解消策の提示を求めた。
黒岩知事は、横須賀の住民説明会で噴き出した反対意見を踏まえ、「住民が不安な気持ちになっているのは『国が言っていることは信用できない』ということ」と指摘。がれき焼却時の排ガスや焼却灰の放射能濃度の安全性を担保する科学的データが必要との認識を強調した。
細野環境相は「説明に努めているが十分ではないと責任を感じている」と述べた上で、あらためて国基準の正当性を説明。放射能測定結果の公開方針などに触れ、「あらゆる安心策を全力でやるので何とか（受け入れを）実現させてほしい」と懇願した。
また、知事が住民理解に努める意向を表明すると、環境相は「本来は国が責任を持ってやらなければいけないこと。知事と力を合わせて結果を出せるように頑張りたい」と応じた。
環境相は、知事が国に要望事項を申し出ようとしたことを受け、県庁を訪問した。
最期に私達から相模原市への要望事項は以下の通りです。
・バグフィルターによるセシウムの除去性能、排ガスの検査方法の妥当性など、市民の疑問に答えられるようにして欲しい。
・濃度ばかりではなく、焼却灰や排ガス中の放射能の総量がどれぐらいになるかの視点からも分析・検討して欲しい。
・ガレキの受け入れは拙速に進めないで欲しい。他の自治体の動向・先例をじっくり観察してからでも遅くはない。
・現在の、ガレキの受け入れについて検討中の段階から、市民に対して説明を続け、市民の意見を継続的に聞いてから結論を出して欲しい。
・今日の面談には、市民5人しか出席していない。もっと多くの市民が説明を聞きたがっているので、
現在の段階で（2月初め？）説明を行って欲しい。相模原市が開催する説明会の形でなくてもかまわない。市民が企画する学習会に説明に来て欲しい。
・学習会の会場の確保など、相模原市も協力して欲しい。
刻一刻と状況は変化するかもしれませんので、話し合いはこれで終わりではなく、２週間に一度 話し合いの場を設けるか、窓口に行って進捗状況を聞く等、常に瓦礫について市がどの様な動きを行っているのか、把握出来るような態勢で行ければと考えています。
以上 現在の状況報告でした。