こども まもりたい

母と子の放射能対策 市民連絡会の名称を、「こども まもりたい」と変更致しました。
神奈川県内、相模原市、町田市、座間市、海老名市、大和市、綾瀬市、厚木市、愛川町の、放射能汚染について市民レベルで対策を考えるために結束した、お母さん達のブログです。


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さがみ生協病院 「放射線被ばく関連健診」(自費)(完全予約制)
(5月受診分より外税表示とし、以下のように金額改訂いたしました)

1. 基本健診(健康ノート、問診票記入、内科診察) 3000円+消費税240円=3240円
2. 心電図 1500円+消費税120円=1620円
3. 甲状腺エコー4000円+消費税320円=4320円
4. 尿・血液検査 (白血球分画、赤血球、血小板、甲状腺ホルモン、肝腎機能、コレステロール、中性脂肪など) 3000円+消費税240円=3240円

1は全員必要。2以下は希望者のみ。
心電図以外なら  10000円+税800円=10800円
すべてなら 11500円+税920円=12420円

さがみ生協病院には小児科がなく、スタッフも小さなお子さまの診療・採血に不慣れなため、小さなお子さまでは血液検査ができないこともありますので、ご承知置きください。

☆問診票は、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」医療部会で作成した「健康ノート」を使用します。健康ノートは「資料編」「カルテ編」があります。ご家族に1セット差し上げます。
「健康ノート」内の問診票に記入していただいたものを、コピーして当院のカルテに保管します。
原本はご自身で保管してください。

参考;「市民と科学者の内部被曝問題研究会」作成の問診票の目的: ①被災および健康状況を記録し、本人の健康管理に役立てる。 ②とくに胎児、乳幼児、子どものいのちと健康を守るための基礎資料とする。③経時的に記録し、統計処理をすることにより、10年20年先に役立てるものとする。 ④医療者と手をつなぎ、検診データは本人のものだという自覚を持って、生活・医療・健康への意識を高める。

検診費用には、後日の結果説明とデータ【心電図、甲状腺エコー結果と写真、血液検査結果】、および「健康ノート(定価800円)」も含まれます。
医師、検査技師などの調整が必要なため、申し訳ありませんが、現在はメールでのみ受け付けております。

受診を希望される方は、お名前(ふりがな必要)、生年月日、ご住所、当日ご連絡できる電話番号、検査希望項目 をメールでお知らせください。受診希望の曜日があれば、お伝えください。
主に、平日、土曜の午前10時半~午前12時の間の受診となります。
メールの受診設定をご確認ください。
よろしくお願いいたします。

2014年4月 さがみ生協病院  sgmmch-u@hokuou-iryou.or.jp  内科 牛山元美
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「11311疫学調査」のご紹介です。

鹿児島の清水(キヨミズ)内科の横山富美子医師が主導して、実施されています。
東電福島第一原発事故による放射性物質の漏出によって、周辺住民の癌が増えるかどうかを主に腫瘍マーカーなどの検査を年1回行い、甲状腺エコーなどと共に、20年にわたって調べて行きます。

対象は、
昭和12年以降に生まれた方で
2011年3月11日~3月31日までの間、福島県、または宮城県南部に生活しておられた方
で、初回受診時に、ガンが見つかっていない方 です。

鹿児島や宮城県岩沼市、また、神奈川県相模原市で受けることができます。

鹿児島会場での受診は 清水(キヨミズ)内科 0995-47-7173

東北会場での受診は 11311疫学調査団 東北担当 神所(カンショ) 080-3144-8663

相模原での受診は さがみ生協病院 内科 牛山 sgmmch-u@hokuou-iryou.or.jp
まで、お問い合わせください。


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さがみ生協病院の被曝関連検診が少し変わりました。

神奈川民医連や検査機関の協力もあり、自費の料金がかなり安くなり、また、「健康ノート」代金も含むことになりました。
以下、検診の詳細をお知らせ致します。

ちなみにこの検診は、事故当時、関東近辺にいらした方を対象としているので、自費となっていますが、
事故当時、福島やその近辺にいた方は、無料で同じすべての検査が受けられ、さらに鹿児島の医師たちが始めた「11311疫学調査」という、腫瘍マーカーなどを今後20年間無料で調べてくれるシステムもご利用いただけると言うことです。

詳細は相模生協病院 牛山医師までお問い合わせ下さい。


さがみ生協病院 「放射線被ばく関連健診」(自費)(完全予約制)

内容
1. 基本健診(健康ノート、問診票記入、内科診察) 3000円
2. 心電図   1500円
3. 甲状腺エコー検査  4000円
4. 尿・血液検査 (白血球分画、赤血球、血小板、 甲状腺ホルモン、肝腎機能、
コレステロール、中性脂肪など) 3000円

1は全員必要。
2以下は希望者のみ。

当院には小児科がなく、スタッフも小さなお子さまの診療・採血に不慣れなため、小さなお子さまでは血液検査ができないこともありますので、ご承知置きください。

☆問診票は、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」医療部会で作成した「健康ノート」を使用します。
健康ノートは「資料編」「カルテ編」があります。ご家族に1セット差し上げます。
「健康ノート」内の問診票に記入していただいたものを、コピーして当院のカルテに保管します。
原本はご自身で保管してください。

参考;「市民と科学者の内部被曝問題研究会」作成の問診票の目的:

①被災および健康状況を記録し、本人の健康管理に役立てる。
②とくに胎児、乳幼児、子どものいのちと健康を守るための基礎資料とする。
③経時的に記録し、統計処理をすることにより、10年20年先に役立てるものとする。
④医療者と手をつなぎ、検診データは本人のものだという自覚を持って、生活・医療・健康への意識を高める。

検診費用には、後日の結果説明とデータ【心電図、甲状腺エコー結果と写真、血液検査結果】、
および「健康ノート(定価800円)」も含まれます。
医師、検査技師などの調整が必要なため、申し訳ありませんが、現在はメールでのみ受け付けております。

受診を希望される方は、お名前(ふりがな必要)、生年月日、ご住所、当日ご連絡できる電話番号、検査希望項目 をメールでお知らせください。受診希望の曜日があれば、お伝えください。

主に、平日、土曜の午前10時半~午前12時の間の受診となります。
メールの受信設定をご確認ください。よろしくお願いいたします。

2014年3月さがみ生協病院  sgmmch-u@hokuou-iryou.or.jp  内科 牛山元美
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福島第一原発事故から丸3年が経過しようとしています。

この3年の間 普段食している物の産地に気をつけたり、家の床の水拭き掃除や、砂埃を避けたりと、それぞれが出来ることで内部被曝を極力避けようと努力してきた方もいらっしゃると思います。

普段の生活のなかに埋没してしまって、気がついたら、3年前、2年前と比べると外食が多くなったという方もいるかもしれません。

我が家は3年前と比べると、外食は格段に増えています(なるべく食卓で子供には、自身で調理したものを食べさせたいのですが)

そんな中で、相模原市内の公立保育園では昨年の12月くらいから、給食の産地公表を実施し始めたようです。

保育園によって、その日の給食食材の公表する日数は違ってきまして、週一回公表の園もあれば、週数回公表の園もあります。
また、毎日実施している保育園もあったりしていますが、この公表する日数の違いは、各園の調理員さんの仕事の負担によって生じるものでありまして、現状は市内全ての公立保育園は給食の産地公表をなんとか実施しようと努力している様です。

それと、公立保育園では、レンコン、タケノコは食材で提供していないとの事。しかし、気になるシイタケについては、美味しい味を引き出してくれる食材ですから、食材リストからは、なかなか抜けることが出来ないのが現状の様です。

一方 私立の保育園の現状ですが、私の娘が通っていた園などは、しいたけ、レンコンの類は食材リストから消えておりましたが、他市内各園の状況は良く分かっておりませんで、ここのところは、園長先生や調理員さん達の意識にかかっていると言っても過言ではない状況だと思います。

ある行政関係の方が、
「気にするという事が大事。食育という中で、放射能問題もそうだが、アレルギー、添加物、地産池消という考えで、色々とやっていければいいのでは?

と、おっしゃっていた事がありました。

放射能に限らず、食の安全に関して気にすることは、本当に大事なことではないかと思います。

ちなみに、横浜市は給食の放射能検査にかかる費用を削減する方向性にあるようですが、ここ相模原市は来年度(26年度)も今年度と同じく継続して給食食材の放射能検査はおこなっていくとの事です。(検査頻度同じ)

原発事故が起きたことさえ、忘れさられそうな世の中の雰囲気ですが、まだまだ食材中に放射性物質が存在しているものもありますので、なんとなくでもいいので、疲れない程度に、色々な事にもう一度 目を向けてみてはいかがかなと、思います。

気にすることは、大事です。






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2月14日 15日の雪、もの凄い量でありました。

相模原市中央区では、56CMの積雪を記録し、山間部の藤野、相模湖地域では1m以上も積もった場所もあり、特にこの地域の人々は全く動けない状況となってしまいました。

2月21日の神奈川新聞の記事と読むと、藤野の佐野川では民家の裏山から流れ落ちてきた雪によって、雪崩被害も起きておりまして、除雪の為に市役所に連絡したにも関わらず、対応は民間業者にお願いして欲しいという主旨の返事がきたということです。

雪の為に孤立していた佐野川の3世帯5人は、市消防が除雪して、幹線道路までの通行を確保する事態もあった様で、大雪によって孤立した地域は山梨や埼玉、奥多摩だけではなく、ここ相模原市の山間部の地域も、大勢が地域に閉じ込められて、行政からの支援を待っていた状況であった様です。

藤野の牧馬峠は、旧藤野町であった頃は、雪が降るとすぐに除雪車がやってきて、道路の通行を確保する動きがあったようですが、今回の大雪では除雪車が動くまで時間がもの凄くかかったと、地元の方から聞いております。

山間部にお住まいの方達からは、今回の大雪について、市町村合併が原因とは思いたくないが、あまりにも行政の対応が悪過ぎるという声が多く出ています。

この様な行政の動きに対して、市緊急対策課は「15日未明の大雪警報解除後、職員の非常配備のレベルを上げる選択肢もあった。被害状況の把握にも課題があった」と釈明しており、今後、市の対応を検証したいと、しています。

私が住んでいる下溝地域も、神奈中バスの路線が通っている道路は除雪していましたが、他の生活道路では除雪車は来ず、地域の人達が自力で道路の除雪をおこなっていた状況でした。

また、除雪した雪は捨てる場所もない為に、道路路肩にうず高く積まれ、2車線道路が1車線に狭まれて、車の通行に支障が出たり、歩道が歩けないために、通学の小学生達は車が走っている道路を、車に注意しながら歩く事態にもなったりと、除雪に来る市の職員の姿も全く見られず、一体 行政はこの事態をどう考えているのか、非常に疑問を感じる状況でありました。

道路の通行に支障が出てしまうと、人工透析を必要としている人、訪問看護や訪問介護を必要としている人、救急搬送や消防車の活動に支障が及んだり、通院が出来なくなるなど、生命活動において危機的状況を及ぼす可能性が出てきます。

まずは、主要幹線道路や山間部の地域と地域を繋ぐ道路、相模原の上中下段の段丘を繋げる道路は、交通がマヒしないように、気を配ることが肝心です。

道路の維持管理は、区の土木事務所が管轄しているはずですが、雪は、放っておけば解けるから、水になって流れていくからと、手はつけなくても良いと考えたのでしょうか。

今も、生活道路には1mほどの雪が積まれている場所もあり、きっとこの雪は、何の手だても無いまま放置されるのでしょう。

普段見られないこの光景には、とても違和感を感じます。

想定外の雪の量で対応出来ないという状況の元でも、その事実を地域住民に伝えることは、普通はするのではないでしょうか。
この大量に路肩に積み上がった雪を、放置することは正しい判断なのでしょうか?
大雪から1週間が経っていますが、残念ながら何とかして、対応するという姿勢が、まったく相模原市役所からは感じることは出来ません。

ちなみに、前述した歩道の雪は、地域住民が時間をかけながら、除雪しましたが、最後は住民が自ら危機管理をしなければいけない、信じられない状況になるのでしょうか。

市緊急対策課や、危機管理課は、検証の結果 さてどういった、対応策を打ち出したのか聞いてみたいものです。

こういった行政の対応は、首長の普段からの危機管理に対する認識によっても動き方が大きく変わってくるでしょうから、言いたくはありませんが、相模原市長にはもっと危機管理に対する姿勢を改めて欲しいと思います。

政令指定都市とは、一体 市民にとってどういう利点があるのか、実感として感じさせて欲しいものです。

政令市になった意味ってあまり無いのではないか?と、市民に言われないように、努力する姿は見せないといけないのではないでしょうか。






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大阪府は本日 26日午後0時15分、大気汚染を引き起こす微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が一定時間、国の基準を上回ったため、府全域に初めて注意喚起を出しました。

兵庫県も同じ時間に、明石市、加古川市など播磨東部を対象に注意喚起。兵庫県では初めてだという事です。

大阪府によると、国が注意喚起を出す指針を設けた2013年2月以降で、府が注意喚起を出すのは初めてで、大阪市内ではこの日午前5時~正午の平均濃度の最大値が国の基準(1立方メートル当たり80マイクログラム)を超え、90.4マイクログラムを観測したそうです。

微小粒子状物質 PM2.5が、国の基準値より高い濃度で空気中に漂う時期になりましたので、毎日の濃度確認はおこなった方がいいかもしれません。

この物質は、ぜんそく、気管支炎、肺がん、心疾患のリスクを高めるとされています。

年平均で15マイクログラム/㎥以下、1日平均値が35マイクログラム/㎥という、日本の環境基準がありますが、現在はかなり多い量が観測されているので、なるべく濃度が高い日は、外出を控えるか、マスク等を装着して外出された方がいいと思われます。

※ 微小粒子状物質に係る環境基準 … 1年平均値が15μg/m3以下であり、かつ、1日平均値が35μg/m3以下であること。


以下のサイトにてPM2.5の各時間毎の測定結果が分かります。

神奈川県ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f470290/



PM2.5(微小粒子状物質)

大気中に浮遊する微粒子のうち、粒子径が概ね2.5μm以下のもの。粒子径2.5μmで50%の捕集効率を持つ分粒装置を透過する微粒子。日本では訳語として「微小粒子状物質」の語が充てられるが、日本以外では相当する熟語はなく専らPM2.5と呼ぶ。

大気汚染の原因物質とされている浮遊粒子状物質(SPM)は、環境基準として「大気中に浮遊する粒子状物質であってその粒径が 10μm以下のものをいう」と定められているが、それよりもはるかに小さい粒子。
PM10と比べて小さなものが多いため、健康への悪影響が大きいと考えられている。
アメリカで1997年に初めて環境基準が設定されて以降、1990年代後半から採用され始め、世界の多くの地域でPM10とともに大気汚染の指標とされている。

大気中を漂う物質のうち、直径2.5マイクロメートル(マイクロは100万分の1)以下の特に小さな粒子。工場の排ガスなどに含まれるすすが主成分。

PM2.5は抹消気道から灰実質まで粒子径が小さいので到達しやすく、ぜんそくや気管支炎を引き起こす。それは大きな粒子より小さな粒子の方が気管を通過しやすく、肺胞など気道より奥に付着するため、人体への影響が大きいと考えられている。
吸い込めば肺の奥や血管に入り、ぜんそくや心疾患などのリスクを高めるとされる。

吸入剤のシムビコート等は、丁度2.5マイクロメートルくらいの大きさで、粒子径が小さいので抹消気道等に沈着して炎症を止める働きがある事は、医療関係者の間では知られている事だが、PM2.5は、シムビコートと同じ位の大きさの粒子系で、身体に対しての働きは全く、正反対の悪者である。

環境省は2009年、人の健康を守る目安となる環境基準を、年平均で大気1立方メートルあたり15マイクログラム以下、1日平均で35マイクログラム以下と決めた。

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「市民と科学者の内部被ばく問題研究会」の医療部会(部長 松井英介医師)で、「健康ノート」が出来上がったようです。

事故後の健康をどう考えるか、に役立つ「資料編」と、
年齢別の問診票とともに事故後の検査結果やいろんな出来事を記録できる「カルテ編」の二冊で1セットです。

「カルテ編」は、はがしてコピーすることができるし、ファイルにまとめることもできるので、家族に一つあれば、みんなで利用できます。

「カルテ編」の中の問診票は、この一年間、さがみ生協病院での「被ばく関連健診で使用してきたものとほぼ同一だと言う事です。

ご自身やご家族の体の不調が今回の被ばくと関係しているのかどうかを心配される方は、問診票に書き込み、事実を整理すること、それを受診時や健康相談時に持参することで、活用できると思います。

1セットで800円+税です。

お問い合わせは
垂井日之出印刷 
TEL:0584-22-2140 
FAX:0584-23-3832
までお願いします。

(さがみ生協病院に直接取りに来れる方にも頒布できます。個人メッセージでご連絡ください。)

さがみ生協病院  sgmmch-u@hokuou-iryou.or.jp  内科 牛山元美


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生活に困窮している方、保険証をお持ちでない方等に向けて、医療を受ける仕組みがある事をご存知だったでしょうか。

相模原市内では、2ケ所の病院でこの制度をおこなっています。


社会福祉法第2条3項の九『生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業』

社会福祉法第2条3項の九では『生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業』を第二種社会福祉事業として位置付けている。
政府は、病院事業者に対して、生活に困っていて医療費が払えない、あるいは医療費を払う余裕が無い人々を受診させてもらえるように事業を設けている。
この届出をした病院は、無料又は低額で医療行為を一定数行うことと引き換えに、税制上の優遇措置を受けることができる。

実際に受診される際には、各無料低額診療施設の医療相談室に、訪問または連絡をしていただき、【医療ソーシャルワーカー】、あるいは【医療相談員】と呼ばれる人に事情説明をおこなう必要があります。
これらの相談員は、守秘義務(秘密を守る義務)があり、相談者の事情を聞いて、第三者に漏らすことはありませんので、是非 この制度を活用してみて下さい。

以下、市内 無料低額診療施設の病院になります。


社会福祉法人 相模更生会
総合相模更生病院
住所:〒252-5225 相模原市中央区小山3429
TEL:042-752-1808(代) FAX:042-752-1559

日本赤十字社
津久井赤十字病院
住所:〒252-0157 神奈川県相模原市緑区中野256
TEL:042-784-1101  FAX:042-784-2200


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3月2日に福島県郡山市の桑野協立病院で、ベラルーシのブレストにある内分泌疾患診療所の医師たちの、講演会が開催されます。

一般向きの市民講座なので、ご興味のある方はぜひご参加ください。

ベラルーシ共和国ブレスト州の甲状腺疾患を中心とした現状報告

演者
グリガロビッチ・アルツール 
ブレスト内分泌診療所所長 内科専門医(甲状腺・糖尿)

シブタ・ウラジーミル 
ブレスト内分泌診療所超音波診断専門医 移動検診団チーフ内科専門医(甲状腺・糖尿)

開催日時 3月2日15時~17時
場所  (仮)福島県郡山市島2-9-18
     郡山医療生活共同組合 桑野協立病院 多目的ホール

内容
 チェルノブイリ原発事故発生から6年経過した1992年、ベラルーシの研究者が小児甲状腺癌の増加に関する論文をNatureに投稿しました。木村らはウクライナの汚染地域であるジトーミル州ナロージチ地区を支援してきましたが、はっきりとした実態は明らかになっていません。そこで、医療制度が整っているベラルーシから専門家の目を通して見えてきた事故後の健康影響について伺い、汚染地域に暮らす市民への情報提供を致します。チェルノブイリ原発事故から28年を迎えようとするベラルーシ共和国から専門家を招き、現地の実態と福島の現状を踏まえ、その知見を共有するための講演会を催すことを企画しました。
ご興味のある方は、ふるって参加をお願いいたします。


主催;科研費事業「チェルノブイリ被災地調査に基づく中・長期的原発事故後影響の予防医学的研究」代表 木村真三(獨協医科大学国際疫学研究室)

協力;NPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワーク
   郡山医療生協 桑野協立病院

今の所 申し込みは不要との事で、当日直接お越し頂いてもかまわないようです。
桑野協立病院の院内で開催されますが、会場は申し込む人数によっては当日変更となるやもしれず、職員みなさん全員が細かいことをご存知というわけではないらしいので、

お問い合わせは、病院内の担当者の携帯09045587390にお願いします、とのことです。(仕事中は出られないかもしれませんが・・・)


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先日 津波防災の仕事で、岩手県の釜石市に行って参りました。

震災の時に釜石では1000人近い方々が亡くなられており、震災瓦礫も当時は沢山ありましたが、行ってみましたら、瓦礫はほとんど片付けられておりまして、空き地が目立っていました。

ガラーンとした空き地ばかりで、本当にこの地に津波が来たのかと、信じられない光景が広がっていました。

今回の仕事は、 津波の脅威を体験した方への、避難時の状況であったり、街の被災状況、災害時を想定して日頃からの避難訓練の話であったりとか、津波が起きた時にどう対処するかの意識調査が目的でありました。

何名かの方々に取材をお願いしまして、その方達は被災して3年が経過するなかで、今思う事は「今 よく自分が生きているな」という想いがあるとの事でした。

海辺近くの友達の家に遊びに行って、丁度 友達が留守で山の方へ移動して助かった子供、津波が来るからと急いで山の上に上がった人達、助かった人達は、あの時 あの場所にいたら生きてなかったなと、今 しみじみと思うのだそうです。

そして、

3年が経過したのかという思いと、まだ昨日のような感じがするという思いが、織り混ざって、何とも消化出来ない気持ちがあるのだそうで、取材をしていて、返す言葉もなく ただお話を聞くことしか出来ませんでした。

しかし、その中で生き残ったのは「運」だけではなく、日頃から防災について意識していた事が一つのプラス要因になっている事は確かだと思いました。


釜石は「津波てんでんこ」の教えが昔から伝えられています。

家族がてんでんばらばらに逃げる事を「津波てんでんこ」と言いますが、この教えは、

「一人一人が自分の命に責任を持つ。それが可能な家庭をつくれという先人の教えなんだそうです。

ただ津波が来るから逃げろという事ではなく、家の人全員が家族はしっかりと逃げているから、ちゃんと逃げれば 皆無事に再会出来るという確信を持ちなさいと言う事、家族間の信頼関係が一番 大切なんですよと言う事が教えられているのだそうです。

この津波てんでんこを守って、釜石では2000名近い小中学生が助かった「釜石の奇跡」が起こりましたが、この奇跡は実は1人の大学の先生が、献身的に地域にて啓蒙活動を行って広げていった結果、 実現した経緯があります。

その大学の先生は、地道に教育委員会や学校に津波の怖さを伝え、大人達の意識を高め、子供達の命を守るための術を一生懸命に伝えていったそうです。

その中で、その先生は以下の3つを提唱しています。


一つ目は「想定にとらわれるな」。自然の振る舞いに想定内はあり得ない。想定に頼れば、想定外の事態に対応できなくなる。ハザードマップも「信じるな」と教えた。
 

二つ目は「最善を尽くせ」。どこで、どんな津波が来るか分からない。津波が襲来したら、できることをやるしかない。
 

三つ目は「率先避難者たれ」。一生懸命逃げる姿が周囲の命も助ける。



この大学の先生のように日頃から防災意識を持っている人、そこから伝えられて意識を持った人、災害時には各自の意識が高ければ高いほど、助かる確立は飛躍的にアップするはずです。


ここ、相模原市で震災時には、訪問看護、訪問介護を行う為の車両の燃料が底をついて、訪問に支障をきたした経緯があったり、計画停電の停電する地域を確実に市役所が把握出来なかったり、医療施設の自家発電に必要な燃料が供給出来なかったり、地域の商店に食料品の供給が止まったりと、色々な問題が噴出しました。

また、2011年には、 当時の市危機管理室長が、「原子力災害時の対応は規模が大き過ぎて考えられません」という発言を残しておりまして、あれから3年が経過するなかで、どこまで災害時の対応を相模原市として考えているのか知りたいところです。

相模原は海がありませんから、津波てんでんこ の様に危機迫る対応はしなくてもよいかもしれませんが、首都直下型地震、東南海地震、富士山噴火、原子力災害等の災害時の対応策は、危機感を持って策定していくべき事柄だと思います。

また、防災だけではなく、最近 子供の連れ去りや、殺傷事件等もある事から、防犯においての意識を高く持つための啓蒙活動や、防犯パトロール等の動きも 活発に行って欲しい事柄で、そこの所も市役所に詳細を聞いてみたい部分です。


家族間の信頼を高める。

地域の信頼を高める。

防災防犯で一番 大切な基礎の部分はこの部分です。


防災や防犯意識を高める為、まず行政が意識しなければばらない事は、政策主体で防災防犯対策を進めるのではなく、日頃から家庭や地域が密接にコミュニケーションを計ることが出来る様な、場所や活動を提供する仕組みを作ることではないかと思います。

残念ながら、自治会や市役所から、我が家には防犯や防犯に関するお知らせや防災訓練・防犯指導のお知らせは、震災後や事件後もありませんので、市として防犯防災関連の対応は余り進んでいないのではないかと思います。

もし、自治会や市役所が、震災後または、子供の連れ去り事件後に、ちゃんと地域や各家庭にお知らせや、防災・防犯指導をしていますよと、言うのであれば、我が家もそれに関わっているはずです。

行政がしっかりと動いていますよと言うのであれば
それは特定の人や組織にだけ情報が伝わっていて、全く情報を貰えない人がおり、蚊帳の外にいる人が多い事になります。

震災後、連れ去り事件?後、結局 形として動いていないんじゃないでしょうか。

家庭や地域を結びつける日頃からの、コミュニケーションを密接に計るような取り組みが無ければ、政策をいくら打ち出しても 緊急時には全く役に立たないと、私は思います。

釜石を見習って、相模原市でも、津波てんでんこ の様な危機管理の意識が高まる事を望みます。






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