昨年、日本中が震撼した尖閣諸島問題に端を発したチャイナリスク。

今度は、日本の国土資源(土・緑・水)が狙われている。

「水」・・・

埼玉や山梨、長野、三重、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきているという。

中国は、水需要が2004年までの7年間で4倍以上伸びており、日本から水を調達するために買収に触手を伸ばしているらしい。


狙われているのは、水資源だけではない。しかも日本の国土資源(土・緑・水)を狙っているのは中国だけではない。

土地・・・

香港資本や豪資本の買収によって地価上昇率が3年連続全国一となった北海道ニセコ町。

豪資本による廃屋化したホテルなど買収、更地化して分譲マンションを建設中の長野県白馬村。

韓国系の資本が対馬の土地を次々買占めに動いたというニュースもあった。

日本の土地の私的所有権は極めて強く、欧米では土地の最終処分権や優先的領有権を政府が明確に持つのに対し、我が国では何人(なんぴと)であれ、ひとたび土地を所有してしまえば、本人の同意なしに所有権を移転することは極めて困難という。

公益や安全保障などの観点から、国土資源(土地・森林・水)を守るために十分な備えが諸外国並みに必要だ。(東京財団)


また中国に買い占められているのは、日本の国土資源(土・緑・水)だけではない。

株・・・

大企業の株も買われた。
国内の民主党政権が、大企業を援助しなかったため、株価が下がり、中国の買占めを助けた。

国債・・・

2010年8月9日、外務省が発表した6月の国際収支統計によると、中国の日本国債への投資は単月で過去最高となった5月の7352億円に次ぐ2番目の規模となる4564億円の買い越しとなった。今や中国は世界第2の日本国債保有国となった。



日本を代表する企業(株)はおろか、日本の国土資源(土・緑・水)までもが買占められ、
「虫食状態」になろうとしているこの時期に、

未だに、日本の政治は、与党も野党もこぞって、「政治と金」が最重要政治課題とか。

叫び
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