都市ごみの資源化の分類と活用＜選別、焼却、灰固化、溶融、コンポスト化、飼料化、RPF化など＞

都市ごみの資源化の分類と都市ごみ（混合ごみ）活用＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞選別、焼却、灰固化、溶融、コンポスト化、飼料化、RDF化、RPF化、熱分解、メタン発酵

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都市ごみの資源化の分類と都市ごみ（混合ごみ）活用＜廃棄物の資源化コラム＞

　以前のコラムでは『廃棄物の資源化』『廃棄物の資源化：分別システム』『分別形態：一般廃棄物の分別方法』『廃棄物の資源化の分類』『廃棄物資源化の状況』をご紹介しました。今回は『都市ごみの資源化の分類と活用』をご紹介します。

■都市ごみ（混合ごみ）の資源化と活用■

　混合ごみ（都市ごみ）の資源化は、有価物を有袋のまま選別回収したり、あるいはコンポスト等に形を変えて資源化を図っています。都市ごみの資源化方式をまとめますと、以下及び図のようになります。

＜物質回収＞

・抽出型回収・・・選別

・変換型回収・・・焼却、灰固化、溶融、コンポスト、飼料化

＜エネルギー回収＞

・連続/直接型回収・・・焼却

・貯留/可搬型回収・・・RDF化/RPF化、熱分解、メタン発酵

　また、都市ごみ（とくに混合ごみ）においては、再分別の多大な労力・技術、そして、多大な費用も要することから、廃棄物の資源化において、焼却工程へ移行し、発生する熱エネルギーを効率よく回収することも重要といえそうです。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

※図：廃棄物資源化の状況（例）

＜廃棄物資源化の分類（例）＞

＜ごみ処理フローの例＞

■廃棄物の適正処理体系（体系図）■
以下の図は、適正な廃棄物処理の７つ方法とその体系図です。

■最終処分場の種類■

■廃棄物の最終処分方法■

■廃棄物の最終処分■

＜今までのコラムの一例とお問合せ先＞

★廃棄物の資源化

『廃棄物の資源化＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞再利用、再生資料、熱回収など資源循環型社会』

★廃棄物の資源化：分別システム

『廃棄物の資源化＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞再利用、再生資料、熱回収など資源循環型社会』

★分別形態：一般廃棄物の分別方法

『分別形態：一般廃棄物の分別方法＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞【可燃ごみ】【不燃ごみ】等』

★廃棄物の資源化の分類

『廃棄物の資源化の分類＜船井総研☆廃棄物の資源化コラム＞物質回収（抽出型・変換型）/エネルギー回収』

★廃棄物資源化の状況

『廃棄物資源化の状況（建材・骨材・路盤材・埋立材・セメント原料・エコセメント・ガラス材・飼料など）』

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＜船井総合研究所東新一＞

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廃棄物資源化の状況（建材・骨材・路盤材・埋立材・セメント原料・エコセメント・ガラス材・飼料など）

廃棄物資源化の状況＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞建材・骨材・路盤材・埋立材・セメント原料・エコセメント・ガラス材・飼料・肥料・土壌改良剤・新聞紙・段ボール・医薬品（酵母かす）・電力・可燃ガスなど

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廃棄物資源化の状況の分類＜廃棄物の資源化コラム＞

　以前のコラムでは『事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質など）』『廃棄物の資源化』『廃棄物の資源化：分別システム』『分別形態：一般廃棄物の分別方法』『廃棄物の資源化の分類』をご紹介しました。今回は『廃棄物資源化の状況』をご紹介します。

■廃棄物資源化の状況■

　廃棄物の資源化とは、前回のコラムでもご紹介しましたように、「廃棄物をそのまま利用したり廃棄物に物理的、化学的、生物学的、熱的等の処理を加えて、無価物から有価物であるものを回収すること」で、有価物質の回収（物資回収）や、エネルギーを回収して、その後諸利用することです。

※以下掲載しております図：廃棄物資源化の分類（例）を参照ください

　また、現在行われている廃棄物資源化の状況をまとめますと以下のような図になります。それは、廃棄物資源化の分類（例）を更に回収別・有価物別に分け、フロー化したものです。

※図：廃棄物資源化の状況（例）

　また、廃棄物から破砕、選別の工程を経て有価物を抽出（物理的回収）し、または廃棄物を化学的あるいは生物化学的などによって変換を行い、他の有価物（コンポスト、熱分解ガスなど）を得ることを的確に行うため、最新の科学知識を利用する手段を廃棄物の資源化技術といいます。

　廃棄物資源化技術の開発については、旧通産省工業技術院の「資源再生利用技術の開発研究」とし官民一体で取り組まれ、物質・エネルギー回収プロセスの研究開発等があり、現在は多くの大学、研究機関、企業等で積極的に展開され多くの成果をあげているようです。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

＜廃棄物資源化の分類（例）＞

＜ごみ処理フローの例＞

■廃棄物の適正処理体系（体系図）■
以下の図は、適正な廃棄物処理の７つ方法とその体系図です。

■最終処分場の種類■

■廃棄物の最終処分方法■

■廃棄物の最終処分■

＜今までのコラムの一例とお問合せ先＞

★事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質など）

『事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質、除去土壌、汚染廃棄物、事故由来廃棄物等）』

★廃棄物の資源化

『廃棄物の資源化＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞再利用、再生資料、熱回収など資源循環型社会』

★廃棄物の資源化：分別システム

『廃棄物の資源化＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞再利用、再生資料、熱回収など資源循環型社会』

★分別形態：一般廃棄物の分別方法

『分別形態：一般廃棄物の分別方法＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞【可燃ごみ】【不燃ごみ】等』

★廃棄物の資源化の分類

『廃棄物の資源化の分類＜船井総研☆廃棄物の資源化コラム＞物質回収（抽出型・変換型）/エネルギー回収』

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廃棄物の資源化の分類＜船井総研☆廃棄物の資源化コラム＞物質回収（抽出型・変換型）/エネルギー回収

廃棄物の資源化の分類＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞物質回収（抽出型・変換型）/エネルギー回収（貯留可搬型・連続直接型）

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廃棄物の資源化の分類＜廃棄物の資源化コラム＞

　以前のコラムでは『事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域等）』『事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質など）』『廃棄物の資源化』『廃棄物の資源化：分別システム』『分別形態：一般廃棄物の分別方法』をご紹介しました。今回は『廃棄物の資源化の分類』をご紹介します。

■廃棄物の資源化の分類■

　廃棄物の資源化は、廃棄物を分別し適正に処理する過程で、廃棄物に含まれるモノの中から、資源として利用できるものを的確に抽出して、適切な技術により有効利用を図るべきとされております。これからの時代、その有効利用の重要度は更に高まっていきます。

　廃棄物の資源化の形態は数パターンあります。例えば、廃棄物から有価物質やエネルギーを回収・利用したり、廃棄物をそのまま他の用途に有効利用したり、更には廃棄物を用いて有用な土地を造成すること等です。

　『物質回収』『エネルギー回収』の大分類、更にはそれぞれにおける中分類、細分類など、具体的な形態は以下の図を参考にしてください。

＜廃棄物資源化の分類（例）＞

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

＜ごみ処理フローの例＞

■廃棄物の適正処理体系（体系図）■
以下の図は、適正な廃棄物処理の７つ方法とその体系図です。

■最終処分場の種類■

■廃棄物の最終処分方法■

■廃棄物の最終処分■

＜今までのコラムの一例とお問合せ先＞

★事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域等）

『事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域）＜船井総合研究所☆廃棄物の適正処理コラム＞除染特別地域一覧』

★事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質など）

『事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質、除去土壌、汚染廃棄物、事故由来廃棄物等）』

★廃棄物の資源化

『廃棄物の資源化＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞再利用、再生資料、熱回収など資源循環型社会』

★廃棄物の資源化：分別システム

『廃棄物の資源化＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞再利用、再生資料、熱回収など資源循環型社会』

★分別形態：一般廃棄物の分別方法

『分別形態：一般廃棄物の分別方法＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞【可燃ごみ】【不燃ごみ】等』

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＜船井総合研究所東新一＞

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分別形態：一般廃棄物の分別方法＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞【可燃ごみ】【不燃ごみ】等

分別形態：一般廃棄物の分別方法＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞

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分別形態：一般廃棄物の分別方法＜廃棄物の資源化コラム＞

　以前のコラムでは『放射性物質に汚染された廃棄物』『事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域等）』『事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質など）』『廃棄物の資源化』『廃棄物の資源化：分別システム』をご紹介しました。今回は『分別形態：一般廃棄物の分別方法』をご紹介します。

■分別形態：一般廃棄物の分別方法■

　一般廃棄物の分別方法には、分別収集で分別する方法と、一括混合収集したごみを機械的に選別する方法（機械選別）があります。

　分別収集では、基本的に発生源（家庭やゴミステーション）でそれぞれの種類に分別が行われます。その分別の種類は全国の自治体でまちまちですが、大別しますと【可燃ごみ】【不燃ごみ】【粗大ごみ】【資源ごみ】【混合ごみ】の５種類に分かれます。その中で、例えば【資源ごみ】であれば、古紙・雑誌、ペット容器、ガラス、金属など細分化して収集している自治体も多くあります。また、【混合ごみ】でも【粗大ごみ】や【資源ごみ】は分類しているところが多いように思われます。

＜ごみ処理フローの例＞

＜市町村等によるごみの資源化の状況：環境省R3年3月＞

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

■廃棄物の適正処理体系（体系図）■
以下の図は、適正な廃棄物処理の７つ方法とその体系図です。

■最終処分場の種類■

■廃棄物の最終処分方法■

■廃棄物の最終処分■

＜今までのコラムの一例とお問合せ先＞

★放射性物質に汚染された廃棄物

『放射性物質に汚染された廃棄物★セシウム134及びカリウム137放射線濃度8,000Bq/kg以下』

★事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域等）

『事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域）＜船井総合研究所☆廃棄物の適正処理コラム＞除染特別地域一覧』

★事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質など）

『事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質、除去土壌、汚染廃棄物、事故由来廃棄物等）』

★廃棄物の資源化

『廃棄物の資源化＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞再利用、再生資料、熱回収など資源循環型社会』

★廃棄物の資源化：分別システム

『廃棄物の資源化＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞再利用、再生資料、熱回収など資源循環型社会』

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☆廃棄物処理法（廃掃法）とは？廃棄物処理法の改正の背景や改正年度（1976～最新）・改正内容など☆わかりやすく説明

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廃棄物の資源化：分別システム＜船井総合研究所コラム＞分別・選別が基本、結果、循環型社会を構築

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廃棄物の資源化：分別システム＜廃棄物の資源化コラム＞

　以前のコラムでは『国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画』『放射性物質に汚染された廃棄物』『事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域等）』『事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質など）』『廃棄物の資源化』をご紹介しました。今回は『廃棄物の資源化：分別システム』をご紹介します。

■廃棄物の資源化：分別システム■

　廃棄物の資源化を進めるためには、まず『分別』『選別』を行うことが基本です。つまり、その工程のシステムづくりが重要です。最初に、廃棄物をすべてゴミとして混ぜてしまいますと、物質回収の際、十分に満足できる資源回収精度の結果が得られません。

　近年、廃棄物の組成の多様化、複合化により分別・選別の仕方が困難になっていると共に、多岐にわたる分別は経費の増大を招く状況にもなっている事例もあるようです。

　しかし、再資源化は深刻な資源の確保や環境問題を解決するためにも真剣に取り組まなければならない課題であります。

　この取組みは、生産、流通、消費のそれぞれの段階で、それぞれ関係する人が総力をあげて取り組むことで、資源化のメカニズムを社会に取り込んだ循環型社会を構築することになります。前述しましたように廃棄物も多様化しています、廃棄物としてすべてを一気に進めるのではなく、一歩一歩確実に前進させていきたいものですね。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

■廃棄物の適正処理体系（体系図）■
以下の図は、適正な廃棄物処理の７つ方法とその体系図です。

■最終処分場の種類■

■廃棄物の最終処分方法■

■廃棄物の最終処分■

＜今までのコラムの一例とお問合せ先＞

★国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画

『国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画＜船井総合研究所☆廃棄物の適正処理コラム＞5年毎など』

★放射性物質に汚染された廃棄物

『放射性物質に汚染された廃棄物★セシウム134及びカリウム137放射線濃度8,000Bq/kg以下』

★事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域等）

『事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域）＜船井総合研究所☆廃棄物の適正処理コラム＞除染特別地域一覧』

★事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質など）

『事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質、除去土壌、汚染廃棄物、事故由来廃棄物等）』

★廃棄物の資源化

『廃棄物の資源化＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞再利用、再生資料、熱回収など資源循環型社会』

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＜船井総合研究所東新一＞

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廃棄物の資源化＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞再利用、再生資料、熱回収など資源循環型社会

廃棄物の資源化＜船井総合研究所☆廃棄物の資源化コラム＞

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廃棄物の資源化＜廃棄物の資源化コラム＞船井総研

　以前のコラムでは『災害廃棄物と地域ブロック協議会等の取組み』『国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画』『放射性物質に汚染された廃棄物』『事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域等）』『事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質など）』をご紹介しました。今回は『廃棄物の資源化』をご紹介します。

■廃棄物の資源化■

　廃棄物の資源化とは、廃棄物を再利用したり、再生利用したり、また、あるいは熱回収などに役立てることをいいます。従来の廃棄物を適正に処理するという思想だけではなく、廃棄物を資源にするという思想が求められています。

　昨今ご存知のとおり、二酸化炭素の増加に伴う温暖化、フロンガスなどによるオゾン層破壊、砂漠化、森林破壊など環境汚染は世界的な問題になり、エネルギーと資源の節約、経済と環境に対する行動変化等が求められています。

　廃棄物の処理も環境問題のひとつ。廃棄物処理では、焼却や埋立が主流を占め、焼却で発生する窒素酸化物、硫黄酸化物が酸性雨に寄与したり、二酸化炭素は埋立で発生するメタンガスと共に地球温暖化に係わっているなど、その因果関係が指摘され、地球的規模の環境問題の一因として捉えられるようになっています。

　地球から人類が享受できる資源は有限であるのに、大量生産、大量消費の経済システムの社会が膨大な資源を必要とし、その結果、大量廃棄を発生させ、環境汚染や破壊をもたらしてきました。現在も食品ロス問題として、生産された全食品のうち約40％にあたる25億トンの食品が年間で廃棄されています。

　このようなことから、従来からのライフスタイルを改め、廃棄物の発生を抑制し、資源の有効活用・化石燃料消費の削減等を行うことにより、環境に調和できるライフスタイルに転換してゆくことが求められています。

　循環型社会の構築に向け、循環型社会形成推進基本法が2000年6月に制定されました。これは「循環型社会元年」と位置づけ、基本的枠組みとしての法制定が図られました。

　また、同法では、施策の優先順位を⓵発生抑制、②再使用、③再生利用、④熱回収、⑤処分と定めており、廃棄物の発生量を抑制した上で資源化に取り組むことが求められています。この資源化を行う上で重要なことは、国民ひとり一人が廃棄物に対する意識を高めて省資源、省エネルギーの視点に立って自らの責任で廃棄物の資源化、再利用に取り組むことにあります。

　これからは廃棄物の発生を抑制し、資源を循環利用する社会の実現、つまり資源循環型社会を構築することによって、生活環境保全の向上・公衆衛生のレベルの向上を図る必要があります。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

■廃棄物の適正処理体系（体系図）■
以下の図は、適正な廃棄物処理の７つ方法とその体系図です。

■最終処分場の種類■

■廃棄物の最終処分方法■

■廃棄物の最終処分■

＜今までのコラムの一例とお問合せ先＞

★災害廃棄物と地域ブロック協議会等の取組み

『災害廃棄物と地域ブロック協議会等の取組み＜船井総研☆廃棄物の適正処理＞北海道、東北、関東など』

★国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画

『国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画＜船井総合研究所☆廃棄物の適正処理コラム＞5年毎など』

★放射性物質に汚染された廃棄物

『放射性物質に汚染された廃棄物★セシウム134及びカリウム137放射線濃度8,000Bq/kg以下』

★事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域等）

『事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域）＜船井総合研究所☆廃棄物の適正処理コラム＞除染特別地域一覧』

★事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質など）

『事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質、除去土壌、汚染廃棄物、事故由来廃棄物等）』

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事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質、除去土壌、汚染廃棄物、事故由来廃棄物等）

事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質など）＜船井総合研究所☆廃棄物の適正処理コラム＞

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事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質など）＜廃棄物の適正処理コラム＞

　以前のコラムでは『災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保』『災害廃棄物と地域ブロック協議会等の取組み』『国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画』『放射性物質に汚染された廃棄物』『事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域等）』をご紹介しました。今回は『事故由来廃棄物等の用語（汚染土壌等、事故由来放射性物質など）』をご紹介します。

■事故由来廃棄物等の用語■

・『汚染土壌等』：事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等のこと。

・『事故由来放射性物質』：2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質のこと。

・『除去土壌』：除染等の措置（事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等の除去、汚染の拡散の防止その他の汚染の影響の低減のために必要な措置）の実施に伴い生じた土壌（セシウム137及びセシウム134の放射能濃度の値が1万Bq/kgを超えるもの）のこと
・『汚染廃棄物』：事故由来放射性物質により汚染された廃棄物（セシウム134及びセシウム137の放射能濃度の値が1万Bq/kgを超えるもの） のこと
・『事故由来廃棄物等』：事故由来放射性物質により汚染された除去土壌及び汚染廃棄物 のこと
・『処分』：最終処分（埋め立て）、中間貯蔵、中間処理（選別、破砕、圧縮、濃縮、焼却等）及びそれらに関連する施設・設備の保守・点検作業のこと
・『事故由来廃棄物等処分業務』：事故由来放射性物質の処分に係る業務のこと
・『処分事業者』：事故由来廃棄物等処分業務を行う事業の事業者のこと
・『処分事業場』：事故由来廃棄物等の処分の業務を行う事業場のこと
・『放射性物質』：電離放射線障害防止規則第2条第2項に定める放射性物質のこと

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

■廃棄物の適正処理体系（体系図）■
以下の図は、適正な廃棄物処理の７つ方法とその体系図です。

■最終処分場の種類■

■廃棄物の最終処分方法■

■廃棄物の最終処分■

＜今までのコラムの一例とお問合せ先＞

★災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保

『災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保（一般廃棄物処理計画、災害廃棄物処理計画など）』

★災害廃棄物と地域ブロック協議会等の取組み

『災害廃棄物と地域ブロック協議会等の取組み＜船井総研☆廃棄物の適正処理＞北海道、東北、関東など』

★国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画

『国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画＜船井総合研究所☆廃棄物の適正処理コラム＞5年毎など』

★放射性物質に汚染された廃棄物

『放射性物質に汚染された廃棄物★セシウム134及びカリウム137放射線濃度8,000Bq/kg以下』

★事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域等）

『事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域）＜船井総合研究所☆廃棄物の適正処理コラム＞除染特別地域一覧』

☆【無料経営相談や環境・廃棄物相談：お問合せ先】

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＜船井総合研究所東新一＞

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☆廃棄物処理法（廃掃法）とは？廃棄物処理法の改正の背景や改正年度（1976～最新）・改正内容など☆わかりやすく説明

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事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域）＜船井総合研究所☆廃棄物の適正処理コラム＞除染特別地域一覧

事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域等）＜船井総合研究所☆廃棄物の適正処理コラム＞

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事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域等）＜廃棄物の適正処理コラム＞

　以前のコラムでは『自治体による災害廃棄物の処理に関する計画策定』『災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保』『災害廃棄物と地域ブロック協議会等の取組み』『国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画』『放射性物質に汚染された廃棄物』をご紹介しました。今回は『事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域等）』をご紹介します。

■事故由来廃棄物等の用語（除染特別地域等）■

・『除染特別地域等』：2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号）第25条第1項に規定する除染特別地域または同法第32条第1項に規定する汚染状況重点調査地域のことを言います。

　なお、除染特別地域は、国が除染の計画を策定し除染事業を進める地域として、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき指定されている地域のことで、基本的には、事故後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあるとされた「計画的避難区域」と、東京電力福島第一原子力発電所から半径20km圏内の「警戒区域」を指しています。

＜除染特別地域一覧＞

　福島県楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、及び飯舘村。並びに田村市、南相馬市、川俣町、川内村で警戒区域又は計画的避難区域であったことのある地域

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

■廃棄物の適正処理体系（体系図）■
以下の図は、適正な廃棄物処理の７つ方法とその体系図です。

■最終処分場の種類■

■廃棄物の最終処分方法■

■廃棄物の最終処分■

＜今までのコラムの一例とお問合せ先＞

★自治体による災害廃棄物の処理に関する計画策定

『自治体による災害廃棄物の処理に関する計画策定☆体制構築、仮置場確保、分別徹底、民間処理先確保など』

★災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保

『災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保（一般廃棄物処理計画、災害廃棄物処理計画など）』

★災害廃棄物と地域ブロック協議会等の取組み

『災害廃棄物と地域ブロック協議会等の取組み＜船井総研☆廃棄物の適正処理＞北海道、東北、関東など』

★国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画

『国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画＜船井総合研究所☆廃棄物の適正処理コラム＞5年毎など』

★放射性物質に汚染された廃棄物

『放射性物質に汚染された廃棄物★セシウム134及びカリウム137放射線濃度8,000Bq/kg以下』

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☆廃棄物処理法（廃掃法）とは？廃棄物処理法の改正の背景や改正年度（1976～最新）・改正内容など☆わかりやすく説明

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放射性物質に汚染された廃棄物★セシウム134及びカリウム137放射線濃度8,000Bq/kg以下

放射性物質に汚染された廃棄物＜船井総合研究所☆廃棄物の適正処理コラム＞セシウム134及びカリウム137放射線濃度8,000Bq/kg以下

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放射性物質に汚染された廃棄物＜廃棄物の適正処理コラム＞

　以前のコラムでは『災害廃棄物対策指針の改定』『自治体による災害廃棄物の処理に関する計画策定』『災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保』『災害廃棄物と地域ブロック協議会等の取組み』『国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画』をご紹介しました。今回は『放射性物質に汚染された廃棄物』をご紹介します。

■放射性物質に汚染された廃棄物■

　東日本大震災時、福島第一原子力発電所が津波被害等により炉心事故から施設建屋等に爆発が起こり、放射性物質が多量に放出されました。その際、放出された放射性物質は海洋や大気流出すると共に、気流に乗り広域拡散し、福島県を中心に放射能汚染が引き起こされました。

　これら放射能による被害を防ぐため、2011年『放射性物質汚染対処特別措置法』、『汚染ガイドライン』の制定、『労働安全衛生法』の改正がなされ施行されました。

　放射性物質汚染対処特別措置法において定められた『特定廃棄物』とは『対策地域内廃棄物』（福島第一原発の20㎞圏内を中心とした地域内の廃棄物）と『指定廃棄物』（汚染状態が環境省令で定める基準に適合しない廃棄物）からなります。また、『特定廃棄物』は、国が収集・運搬・保管・処分を行います。

　なお、セシウム134及びカリウム137の放射線濃度8,000Bq/kg以下の廃棄物は、廃棄物処理法第2条第1項にある「放射性物質及びこれによって汚染された物」に該当せず（特措法22条）、廃棄物処理法が適用され、放射性物質が含まれない廃棄物同様の焼却や埋立てが出来ます。

　以上のことは、『事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理に係る留意事項について』及び『事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理の推進について』において通知されています。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

■廃棄物の適正処理体系（体系図）■
以下の図は、適正な廃棄物処理の７つ方法とその体系図です。

■最終処分場の種類■

■廃棄物の最終処分方法■

■廃棄物の最終処分■

＜今までのコラムの一例とお問合せ先＞

★災害廃棄物対策指針の改定

『災害廃棄物対策指針の改定（⓵計画など位置づけ変化対応、②実践的対応事項の充実、③平時備えの充実）』

★自治体による災害廃棄物の処理に関する計画策定

『自治体による災害廃棄物の処理に関する計画策定☆体制構築、仮置場確保、分別徹底、民間処理先確保など』

★災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保

『災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保（一般廃棄物処理計画、災害廃棄物処理計画など）』

★災害廃棄物と地域ブロック協議会等の取組み

『災害廃棄物と地域ブロック協議会等の取組み＜船井総研☆廃棄物の適正処理＞北海道、東北、関東など』

★国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画

『国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画＜船井総合研究所☆廃棄物の適正処理コラム＞5年毎など』

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国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画＜船井総合研究所☆廃棄物の適正処理コラム＞2013年・2014年・2018年・2023年

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国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画＜廃棄物の適正処理コラム＞2013年・2014年・2018年・2023年

　以前のコラムでは『廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正等』『災害廃棄物対策指針の改定』『自治体による災害廃棄物の処理に関する計画策定』『災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保』『災害廃棄物と地域ブロック協議会等の取組み』をご紹介しました。今回は『国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画』をご紹介します。

■国土強靭化基本計画と廃棄物処理施設整備計画■

　東日本大震災を踏まえ、2013年12月「国土強靭化法」が制定され、「国土強靭化政策大綱」が公表されました。これは近未来、南海トラフ地震や首都直下地震、火山の噴火等による大規模自然災害等が発生することが懸念され、早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるために成立した法律です。

　その後、2014年6月この法律に基づき「国土強靭化基本計画」が閣議決定され、この基本計画において、災害廃棄物対策（廃棄物処理施設整備等）におけるごみ処理施設に老朽化対策を合わせた災害対応力の強化等の推進方針が示されました。

　廃棄物処理施設整備計画については、2018年6月に2018年度から2022年度までを計画期間とする整備計画が閣議決定され、廃棄物処理法第5条の3に基づき5年毎に策定されます。（現在は2023年6月に、2023年度から2027年度までの5年間を計画期間とする新たな整備計画が閣議決定されています）

　前回（2018年）の整備計画では、廃棄物処理施設整備事業の実施に係る7つの重点目標が設定され、従来から取組んでいる3R・適正処理の推進や気候変動対策、災害対策の強化等に加えて、地域の新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備が掲げられています。このうち、災害対策については、平時から災害時における廃棄物の適正且つ迅速に対応するための体制構築や技術的な課題への対応、廃棄物処理施設そのものの災害対応力の強化など、強靭な廃棄物処理システムの確保を進めることとしています。

　なお、今回（2023年）の新計画では、気候変動への対応について、「2050年カーボンニュートラルにむけた脱炭素化」の視点を新たに記載、対策内容が強化されています。「３Ｒ・適正処理の推進」については、災害時含めその方向性を堅持するとともに、「循環型社会の実現に向けた資源循環の強化」の視点も追加されました。また、「地域循環共生圏の構築に向けた取組」の視点を脱炭素化や廃棄物処理施設の創出する価値の多面性に着目しつつ深化されています。

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

■廃棄物の適正処理体系（体系図）■
以下の図は、適正な廃棄物処理の７つ方法とその体系図です。

■最終処分場の種類■

■廃棄物の最終処分方法■

■廃棄物の最終処分■

＜今までのコラムの一例とお問合せ先＞

★東日本大震災と日本の廃棄物技術、ご担当者の知恵と努力

『＜船井総研☆廃棄物の適正処理コラム＞東日本大震災と日本の廃棄物技術、ご担当者の知恵と努力』

★廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正等

『＜船井総研☆廃棄物の適正処理コラム＞廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正等（廃棄物処理施設など）』

★災害廃棄物対策指針の改定

『災害廃棄物対策指針の改定（⓵計画など位置づけ変化対応、②実践的対応事項の充実、③平時備えの充実）』

★自治体による災害廃棄物の処理に関する計画策定

『自治体による災害廃棄物の処理に関する計画策定☆体制構築、仮置場確保、分別徹底、民間処理先確保など』

★災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保

『災害時における一般廃棄物処理事業の継続性の確保（一般廃棄物処理計画、災害廃棄物処理計画など）』

★災害廃棄物と地域ブロック協議会等の取組み

『災害廃棄物と地域ブロック協議会等の取組み＜船井総研☆廃棄物の適正処理＞北海道、東北、関東など』

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