民主党代表選、連日、熾烈な戦いが展開されているようである。その方法論や政策論につて、気になる点が多々あるのだが・・・・・・・その中で、最も気になるのが、小沢氏が発言されている「一括交付金」についてである。
あれは、どういうことなのだろうか？ 少なくとも僕の知りうる限り、詳しい説明がなされていないので（どこかでなされたのだろうか？）、余計心配になる。
元々の民主党のマニフェスト通りのことを仰っておられるのだろうか？
そもそも補助金（国庫補助負担金）の一括交付金化の目的は、地域主権国家実現のための地方の自由裁量権の拡大である筈。
何故、それが国の財源捻出の目的になっているのであろう？
加えて、総額約２１兆の補助金の内、約１７兆は社会保障関係費と文教費（義務教育人件費等）である。ここの部分は一括交付金には馴染まない。地方に裁量権は無い。
残るは、公共事業部門である。やっぱりここか？と思ってしまう。
因みに、ここの共通事務費を削減したとしても、３割～４割には届かない。
一括交付金は地方交付税との兼ね合いや義務付け・枠付け、地方税体系と一体化した議論が必要である。
また、一括交付金の総額については、一括交付金の対象となる現行の補助金等と同額以上を確保しなければ、単なる地方の切り捨て、「三位一体の改革」と同じことになってしまう。
ここら辺をどうお考えになっているのか？ 是非、伺いたい。
地域戦略大綱の閣議決定では、「一括交付金の総額について、地方の安定的な財政運営に十分配慮する」、「国と地方の協議の場で地方と協議する」となっている。
また、閣議決定内容に、①「一括交付金は地域が自己決定できる財源」との文言が削除されたこと ②「国はＰＤＣＡサイクルを通じて制度の評価・改善を図る。その際、会計検査院の検査も活用する」との文言が入った・・・・・・・「一括交付金」に触れるのなら、こういう点についてどうお考えなのか？ 説明されなければならない。
小沢氏が首相になられたら、閣議決定内容は政治主導で白紙に戻るのだろうか？ 「地域主権」を民主党改革の一丁目一番地と位置づけるのであれば、地方の裁量権のある財源確保に努めて頂きたい。それは、取りも直さず財源移譲・税源移譲であることは言うまでもない。