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2010-07-17

読売新聞社説について

テーマ:ブログ

 7月17日(土)の読売新聞社説「一貫性を欠いた宮崎県の対応」について・・・・・・

 まずは天下の読売の社説に今回の件を取り上げて頂いたことに謝意を表したい。恐らく、九州版だけだろうが。

 内容は概ね間違いではないが、字数等の問題もあり、やはり表層的と言わざるを得ない。また、この内容を読んだ県民や国民の皆様が額面通り、つまり表層的なことのみを鵜呑みにされ、誤解・曲解等をされると困るので、一言だけ書き留めて置きたい。これは、別に批判・抗議・訂正要求などでは無い。どちらかと言うと解説・加筆・真相吐露といった意味合いである。


 ※『』内は記事抜粋

 『(国の方針で決まった、殺処分を前提としたワクチン接種を余儀なくされた)他の農家と同様に公平に殺処分すべき・・・』

 →公平というのか?平等というべきなのか? ならば、一体何を持って公平というのか?平等というのか?まぁ、その議論はまたの機会にするとして、公平というのなら、国が認めた県種雄牛との公平性はどうなるのか? 肥育牛、母牛、種豚等とのバランスは語られなくていいのか? 国がワクチン接種マニュアルで示している「同じ偶蹄類でも、ペットや動物園の展示動物等は対象外とされている。理由は、家畜では無いから・・・」この対応については公平か?


 『種牛の延命問題を巡る東国原知事の言動は一貫せず・・・・』

 →今回の事態は、その規模といい、ウィルスの伝染力といい、国の防疫マニュアルの不備といい、前例の無い未曾有の畜産災害であった。そういう場合は、予測出来ない様々な事例・場面に直面する。何が起こるか分からない事態では、現場での機動性・柔軟性・臨機応変さ・スピード感・結果重視等の判断・対応が要求される。

 『知事の言動は一貫せず』というのは、『知事は口蹄疫対策特別措置法に基づき、一度は殺処分するよう勧告した。だが、農家が応じなかったため、種牛を県に無償で譲渡してもらい、特例による救済を求める方針に切り替えた』ということであろう。

 →特措法のそもそもの欠陥性の議論はまたの機会にして、「特措法により勧告しろ」と大臣に恫喝され、その時は「一応、勧告だけはします」とお答えした。しかし、特措法を読めばお分かりだと思うが、勧告と殺処分は行政執行としては別物である。勧告したからと言って殺処分しなければならないことは無い。また、県がやらない場合は国が出来るとなっている。

 よって、山田大臣が仰るように、「勧告したのだから殺処分しなければ違法である」は当たらない。


 →あの時(一応勧告したとき)、またそれ以前から、薦田氏から「私の人生を掛けた種牛がもし殺処分されたら、私も死ぬ」と言われていた。薦田氏とは、今回、数回に渡ってお会いし、自筆の手紙も頂いていたが、その姿勢は本気であると判断した(因みに、山田大臣はこれまで一回も会おうとも、電話で話を聞こうともされていない)。

 県民の生活を預かる立場として、行政執行によりみすみす薦田氏(県民)の命を奪うようなことがあってはならないと強く思った。何とか、最悪の事態(悲劇)は回避しなければならないと判断した(因みに、その時、山田大臣(当時副大臣)は関係者に「提訴しようとするような人間が自殺する訳がない」と仰ったそうである。


 →薦田氏から「県に無償譲渡するので、畜産界の大事な遺伝子・資産を、畜産復興のため残し、役立てて欲しい」と言われ、県の所有になるのなら、既に国に特例を認められた県スーパー種雄牛と同じ特例で認められないだろうか?と考え、それを山田大臣に伝えた。(篠原副大臣によると)山田大臣の答えは「赤松大臣は認めたかも知れないが、今は俺が大臣だ。俺は認めない」だった。

 因みに、赤松大臣のときの副大臣は山田氏(現大臣)であった。県のスーパー種雄牛の避難を特例で認めたのは赤松大臣と山田副大臣である。篠原副大臣(現・現地対策本部長)も仰っておられたが、明らかに論理破綻・論理矛盾している。

 勿論、家伝法と特措法の違いはあれ、家伝法を補足・補完するのが特措法であり、特例が示す質・趣旨は同じである。


 その後、僕の方から「どこにでも会いに行くから、話を聞いて頂きたい」と面談を申し入れたが、「嫌だ。事務方になら会っていい」と言われた。仕方なく、事務方が選挙中、熊本空港まで会いに行き、救済を申し入れたが、けんもほろろに断られた。

 その後、選挙が終わり、突然「会ってもいいので農水省に来い」と言われ、わざわざ農水省まで出向いた。

 そこで、県内から集められた嘆願書を手渡そうとしたが、椅子にふんぞり返ったまま「そこに置いて」と言われた。よっぽど投げ付けてやろうかと思ったが、県民の皆様の民意を投げ付けたら失礼だと思い、ぐっと堪えた。因みに、その嘆願書の中には、地元民主党国会議員の連名による6頭救済の要請書も入っていた。

 僕は、これまで様々な大臣や副大臣等に要望書や嘆願書を持参したが、受取ろうともせず、「そこに置け」と言われたのは初めてであった。こういう方を信用・信頼しろという方が無理である。

 読売新聞の社説を書いた方、如何でしょうか?

 

 そもそも、リングワクチン政策は国の方針である。国から提案があったとき、地元自治体が提示した条件は①国の主導(責任)でやること。②補償はしっかりやることの二つだった。あの時、山田副大臣(当時の現地対策本部長)は、「分かった。しっかりやる」と仰った。よっぽどリングワクチンをやりたかった印象だった。

 僕が一貫して主張させて頂いているのは「リングワクチンは国の責任でやったのだから、最後まで責任を果たせ。県に殺処分等を指示・命令などせずに、どうしても必要だと判断するのであれば、国の責任でやって頂きたい」ということなのである。

 しかし、山田大臣は「それは法定受託事務だから」と仰る。約束が全然違う。

 また、特措法では、「県が殺処分をやらなければ、国が出来る」と書いてある。県は出来ないと言っているのだから、国の責任で国がやればいいのに、それを拒否されておられる。国が責任をもって対処すると言ったではないか?

 また、「補償はしっかりやる。地方には迷惑を掛けない」とハッキリ仰ったのに、蓋を開けてみると、特措法には地方負担(一部又は全部)と表記されている。これは一体どういうことなのか? こういうことで、信頼関係が構築出来るであろうか?

 読売さん、どうでしょうか?

 

 あの頃(5月18日頃)、まだ特措法は交付・施行されていなかった。特措法は、そもそも、(山田大臣も本音を言っておられるように)リングワクチン政策を法的に裏付け・正当化するものであった。特措法は(篠原副大臣も言っておられるが)、慌てて作った欠陥だらけの議員立法であり、これから修正・見直し等が必要である

 果たして、法による裏付けがまだ無い状態で、我が国初めてのリングワクチンが先行実施されたのだ。対象農家や自治体関係者にとって、苦渋の選択、断腸の極みであった。でも、これも蔓延防止のため、県外に一歩も出さないためという農家の方々の崇高な理念と危機意識・覚悟をもって、致し方無いことだと受け入れた。つまり、こういう多くのことが手探りで機動的・柔軟的・現場の状況に応じ、判断を迫られる事態であったのだ。

 因みに、その頃、農水省から出向していた職員が本省に送った日誌に「地元がごねる」と書いてあったことが判明。これは地元では大問題になった。

 

 『山田農相はこれを認めず、国として地方自治法に基づく是正指示を出す構えを見せると、今度は延命方針を一転させた』

 →これに関しては、このブログでもずっと書いているが、僕は是正指示をずっと待っていた。こちらとしては、「いつでもどうぞ」の構えだった。しかし、2日待っても出される気配は無かった。児湯地域の移動制限解除予定は16日に迫っていた。

 上にも述べたが、そもそも、殺処分するのに、どうして自治法に基づく是正指示なのか?この手続き(勧告・指示・高裁判決・代執行等)には最低でも一ヶ月は掛かる。殺処分(代執行)が延びるということは、それだけ本県の非常事態宣言解除・安全宣言も延びるということである。

 それより、山田大臣自慢の特措法を適用すればいいではないのか? 特措法で、県がやらない場合は国が出来るのだから。国がやれば一日二日で殺処分出来るのに・・・・・・・・・出来ない理由でもあるのか? きっとあるのだろう。まぁ、それについては後日また。


 →僕が「薦田氏にお願いするしかない」と思ったのは、何も是正指示に怖気づいたからでは決してない。

 山田大臣が、「あくまでも殺処分ありき」という論理矛盾を押し通し、自分のメンツや意地だけを優先し、「殺処分しなければ、移動制限解除はさせない」と強引・高慢な方針を突っ張られたからである。(別に、国が6頭の抗体検査をし、陰性・安全が確認されれば、移動制限解除は出来るし、OIEに清浄国申請も出来る。つまり、あの6頭の抗体検査さえしてくれれば良かったのだ。 場合によっては殺処分はそれからでも良かった)。因みに、抗体検査は国にしか出来ない。

 他に、復興支援・補助金・交付金等を削られ、報復される懸念を感受したから、薦田氏にお願いする方針にしたのである(実際、関係者から、報復されるのではないか? という示唆を受けた)。

 県内で移動制限解除が出来なければ、当然非常事態宣言も解除出来ず、県民の皆様の生活や地域経済に大打撃となる。今でも大変なのに、これ以上延びたら致命的になる。

 薦田氏の6頭を残す利益(公益性)と移動制限解除がされない県全体の不利益(公益性)の総量を考慮し、大変不本意だったが、薦田氏にお願いに上がったのだ。そこで、薦田氏に拒絶されたら、恐らく裁判になったであろう。


 『種牛を処分しなければ、制限解除が遅れて、県内の畜産の出荷が再開できない。国際機関による清浄国の認定も遅れ、牛肉や豚肉の輸出停止措置が続き、日本の畜産業全体への打撃は免れない』

 まさにその通りである。しかし、上でも述べたが、薦田氏6頭の抗体検査をし、陰性が確認されれば、全ては可能である。抗体検査をするかどうかは、県の種雄牛の特例のときと同じく、山田大臣(菅総理)の政治判断で出来るのだ。要は、大局的見地に立ち、日本畜産や農業、地域経済や産業等様々な観点に立ち、様々な民意に耳を傾け、冷静・瞬時・適切に判断し、思い切った大岡裁きが出来る政治家であるかどうか?の問題である。

 

 『知事の一連の対応は、公平性や公益性の観点から、問題があったと言えよう』

 →大変貴重なご指摘を受け、真摯かつ謙虚に受け止めなければならない。

 冒頭申し上げた公平性の意味・意義に対する議論は置いといて、今回、結果的に、薦田氏6頭は、薦田氏自らが理解し判断し、同意して頂き、全体の県益(公益性)を勘案して頂き、殺処分ということに至った。仮に、今回、(そもそもリングワクチンは国の施策であるので国が責任を持ってやらなければならないにも関わらず)国に命令されるままに県が行政執行等を強行していたら、薦田氏は恐らく態度を硬化させ、行政訴訟をされ、事は拗れ、複雑化・長期化し、事によっては命を絶たれ、甚大な禍根を残し、いつまでも移動制限解除等も出来ず、県民生活や県経済に多大なる影響(公益性の欠損)が出ていたのではないだろうか?

 僕は、血の通わない、体温の感じられない、法律至上主義、画一的、前例踏襲主義、責任回避主義、隠ぺい主義等の行政運営・対応は、改めるべきだと考えている。

 例え、結果は同じ(殺処分)であろうとも、当事者や関係者の話に出来る限り耳を傾け、その方達の考え・主張・悩み等を出来得る限り斟酌し、何が最適ライン(ベター)であるか、自分で悩み・考え・模索・判断し、出来る限り周囲に理解・得心を得ながら行政・政治を進めて行く、そういう政治家でありたいと考えている。

 そういう意味で、僕の今回の一連の行動の是非は、あくまで県民の皆様に判断を委ねたい。いずれにしろ、今回、県全体のこと(公益性)を考え、断腸の思いでご決断して頂いた、その寛大・聡明な薦田氏の判断に対して心から敬意を表し、感謝を申し上げなければならない。

 

 『口蹄疫が発生した直後の初動の遅れをはじめ・・・・』

 →これは、どういうことだろうか? 4月20日に第一例目が確認されると同時に、県は直ちに対策本部を設置し、家伝法に基づく、国の防疫マニュアルに従い粛々と適切に取るべき対策と作業を進めた。その防疫マニュアル自体が時代・現状にそぐわないものだったが。

 「初動の遅れ」とはもしかしたら、以下のようなことを言っておられるのか?

 国内で口蹄疫が発生したにも関わらず、国の対策本部長である赤松大臣は外遊に出掛け、初めて来県されたのは、発生後約3週間経ってからであった。それとも、赤松大臣の「だから殺せと言ったんだよ」と笑って発言されたこと? それとも、初めて来県された際「幸いにも、今は川南町だけに留まっているので・・・・・」と発言されたこと? それとも、川南(かわみなみ)町の名前をいつまでも間違っておられたこと? 各閣僚がお越しになったとき、大体の閣僚は発生地の各地名を全然覚えておられなかったこと? 

 それとも、国の現地対策本部が本県に設置されたのは、発生後約一ヶ月も経ってからだったこと? そこに来られた現地対策本部長の山田氏が「僕がここに来たのは、ワクチンを打ちに来たんだよ」と嬉しそうに、まるで宮崎が実験場であるかのように仰られたことを言っているのか? それとも「一日一万頭は殺せ」と無理難題を高圧的に言われたことか? 「後、1・2件は発生するだろう」と予言されたことか? それとも、国の対策本部長だった鳩山首相が来県され「国の責任において、万全を期す」と明言された翌日に辞任されたことを言っているのか? それとも、非常事態宣言下で、選挙を強行したことか? それとも、まだ終息していないのに、国の現地対策本部は、ワクチンの一件が終わったら、数人残してさっさと撤収されたことか?

 いずれにしろ、国の国家的危機管理意識は、初動からその程度しか無いということを言っているのか?


 『最近、感染が疑われる牛を国に報告せずに勝手に殺処分していた問題も指摘されている』

 →って、指摘しているのは、読売新聞さんだけなのだが。これについては、このブログにも既に書いているが、7月1日の毎日新聞・読売新聞の取材に対して、県・国はお答えしている。特に国は、「別に問題は無かった」と回答している。問題無かったのだから、その時は記事にならなかったのであろう。しかし、どうしてこういうタイミングでまるでイチャモンのように記事化されるのか? 誰か、どこからかの圧力・指示・依頼でもあったのか? 社説で取り上げて頂いたのもそうなのか?

 いずれにしろ、今回、篠原副大臣会見にあるように、ご指摘の件については「別段問題は無い」という認識を国は示したと理解している。

 山田大臣の「もし、そういうことがあるのなら調査しなければならない」という発言に対して、篠原副大臣は「全く、現場を知らない発言」と断じておられた。


 『国と県のぎくしゃくした関係も改める必要がある』

 →全く、ご指摘の通りである。これまで、国(大臣)の傲慢・不遜・横暴・KYをぐっと堪え、我慢し、受け入れて来た。途中で爆発したら、それこそ『地域の防疫体制を主導すべき首長』として責任放棄・失格になってしまうと思ったからである。歴代大臣を始めとする国関係者、防疫対策・家畜防疫員を始めとする県職員、発生農家さん、地元自治体、農業関連組織・団体、自衛隊、地域住民、県外からの応援の方々、ボランティアの方々、発生農家以外の農家さん、商工観光関係者、県民の皆様の生活等々・・・・・・全ての状況やバランス等を広角的に考慮し行動しなければならないのが『地域の防疫体制を主導すべき首長』である。

 何も好き好んで国と『ぎくしゃくした関係』を求めているのではない。というか、国自体とはそんなにぎくしゃくした関係では無い。問題は僕と大臣だろう。

 言うべきことは言い、協力すべきことは協力する。国と地方の関係は、これまでの「上下主従」ではなく「対等協力」の関係で無ければならないと考え、お互い信頼に足る関係を構築せんと、極めて誠心誠意行動しているつもりなのであるが、悉く、国(大臣)に裏切られ、約束を反故にされるのである。


 『口蹄疫対策は危機管理の一環として、国が責任を負うのは当然だとしても・・・・・』

 →これまた仰る通りである。今回、僕は、この部分を最初から一貫して主張させて頂いているのである。

 何度も言うが、広域災害や法定伝染病対策等は、国が責任を持って所管するべきである。特に、今回のような未曾有の事態のとき、前例のない場合特にそうである。いずれも初めての経験であり、様々な人々が様々な現場や持ち場で動くとき、特に情報収集と指揮命令系統が機能し難くなったり、混乱したりする。今回は、言うまでもなく、細菌テロ等にも通ずる要素もあり、こういうときは、国家威信・国家防疫・国家危機管理として、国が責任を持って統一統制された対応を取る必要があると考えている。

 いずれにしろ、今回のこの貴重な経験が今後に活かされなければならない。今回の様々な反省点・改良点・改善点を整理し、今後の法整備や防疫体制・対策の確立に役立てる必要がある。

 感染源・感染ルートの解明、埋却地確保の課題、症状の早期発見システムの構築、殺処分埋設のスピード化、消毒の徹底、交通管理、環境問題、関係者の心のケアー、復興・再生プロジェクト等々・・・・・・・ありとあらゆる問題点・課題点を整理し、二度とこういうことが起きないように万全な態勢を取る必要がある。


 大臣は今回の薦田氏6頭の殺処分に当たり、「例外を認めたら、次にリングワクチンを打つような事態になったとき、示しが付かない。防疫上問題がある」と仰る。メディアの記者からもそういう質問が出る。

 そうではないのだ。これも何度も言わせて頂いているが、もう二度とリングワクチンは使ってはならないのだ。リングワクチンを使わなければならない状況になる前に、徹底的に封じ込めなければならないのだ。

 もしも万が一使わなければならない状況が発生した場合は、地方におっ被せず、国の責任と統制・強制の下に行わなければならない。そういう法整備や体制の構築等が必要である。

 

 海外では、農家の猛反対にあってリングワクチンは失敗した例も多い。

 これはあくまでも僕の邪推であるが・・・・・山田大臣が今回、何が何でも殺処分に拘ったのは、恐らく、日本で初めてのリングワクチンを成功させたかったのだろうと思う。自分が鳴り物入りで宮崎に乗り込み、リングワクチンの責任者・為政者として来た以上、絶対に失敗したくなかったし、する訳にはいかなかった。また、自らの政治家としての実績を残したいとういうその矜持とメンツにあるのではないだろうか?と思っている。失礼な話ではあるが、移動制限解除等を人質に、あくまで殺処分の姿勢を崩さなかった一連の言動等を見て、どうもそう思わざるを得ないのだ。政治家は往々にしてそういう一面がある。仮にそうだとしたら、その為に宮崎が実験台になるなんてまっぴらごめんだった。


 いずれにしろ、リングワクチンは二度としてはいけない。確かに、あの時は蔓延防止・拡大阻止のために致し方無かった。言葉に語弊があるかも知れないが、これは、何の罪もない人から全てを奪う無差別攻撃なのである。この悲劇は経験した者でなければ分からない。二度と経験してはいけない、させてはいけないことなのだ。

 だから、山田大臣が良く言う「もし、次にリングワクチンを打つような事態になったとき・・・・・」というのは、地元の気持ちを考えれば、軽々しく言ってはいけないことなのだ。それは、僕にとっては、(例えは不適切かも知れないが)「もし、次に原爆を落とすような事態になったとき・・・・・・」と国民に言われているような気がして、到底受け入れられるものでは無いのだ。それは、絶対にあってはいけないことなのだ。

 

 5月18日、ワクチン接種を山田大臣(当時まだ副大臣)に迫られた。「知事さん、このリングワクチンを地元に説得出来なければ、あんたのリーダーとしての資質は無いんだ。知事として失格だな」と低い声で言われた。国の責任でやると言っておいて、地元や農家さん達への説得・同意等は地元首長達に押し付けるのだ。その高圧的な物言いにも到底納得が行かなかったし、貴方なんかに言われる筋合いは無いと思ったが、あの時、そんなことをとやかく言っている時間的余裕は無かった。

 

 不本意だったが、防疫のためと思い、断腸の思いで地元を説得し、何とかご理解を頂き、決断したとき、その記者会見上で堪え切れず不覚にも涙を流してしまった。

 あの意味は、対象農家さんの悲痛や絶望を想ったからであることは言うまでも無い。それに加え、隣に座っていた山田副大臣が、初めて来県したとき「僕は、ワクチンを打ちに来たんだよ」とまるで胸躍らせながら言った(少なくとも僕にはそう見えた)その言葉が悔しくて許せなかったからだった。

 

 とにかく、リングワクチンは駄目である。絶対にやってはいけない。その為には、そうならないような万全の態勢を取る・備える必要がある。その為に、今回の事例を教訓にし、より良い法整備や防疫指針を早急に構築する必要がある。

 それが、今日、死んでいったあの6頭と今回犠牲になった多くの牛や豚に報いることでもある。

 


 

 

 


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