本日、急遽、農水相と会談をさせて頂いた。農水省に呼ばれたのだ。会談の内容は、例の民間種雄牛６頭の件である。
これまで、こちらから「お会いしたい」と申し出ていたにも関わらず、「会わない」と断られていた。
で、ここに来て、「会ってもいい」ということだった。新聞記事等によると「農水省に呼んで、県知事に、種雄牛を殺処分するように強く求める」ということだった。
どうしても話があるのなら、宮崎にお越し頂ければいいのに（笑）。
昨夜の時点ではお断りするように事務方にお願いしていたが、今日になって、余り子供染みた対応もどうかな？と思い、そして県民の皆様・県益等のことを考えると、ここはこちらの主張をしっかりお伝えすることが重要であろうと判断し、話に応じることにした。一応、大人の対応である（笑）。
実際、お会いしたら、報道の通りだった。「勧告をしたのだから、問答無用で県が殺処分しなさい」ということだった。
「勧告はあくまで自主殺処分・殺処分に協力することを勧告した。殺処分行為はまた別の行政行為である」。僕は、ハッキリ「出来ない」とお答えし、話はそのまま物別れ、平行線に終わった。
会談が終わって、記者会見があった。記者会見は結構好きなので（笑）、一時間近くに及んだ。
中にはちょっと意味不明な質問があり口論気味になった局面もあった。返答が分かり辛かったかも知れないので、ここで改めて簡潔に答えて置く。
記者の質問・・・・「１６日の移動制限を解除するためには、もっとキチンとした科学的根拠が無ければ、隣県や他都道府県に理解が得られないのではないか？」そんな意味の質問だった。
答・・・・家伝法に基づく防疫指針において、移動制限項目は、「発生の確認後速やかに規制し、その制限期間は原則として最終発生例の殺処分完了後２１日間とする」、これのみである。
つまり、最後の発生後、３週間新たな発生が無ければ、移動制限は解除出来るのである。それは、他都道府県も基本的には、この指針が基準になる。
ただ今回、本県は国と協議して、念には念を入れるため、発生農場から３ｋｍ以内はサンプル抗体検査、３ｋｍ～１０ｋｍ圏は目視検査で安全性を確保している。まぁ、これは特例と言える。因みに、抗体検査はその専門性から国にしか出来ない。
よって、１６日予定の移動制限解除は、防疫指針に基づき、薦田氏の種牛６頭は目視検査で解除は出来るのである。ただ、その時、国が何と言うか？である。
良く言われる質問・・・・・「この特例を認めると、今後リングワクチンをしようとする場合、拒否される農家が出て来て、防疫対策上如何なものか？」
答・・・・・「まず、二度とリングワクチンを強行しなくて済むような、徹底的な初動防疫・防疫対策等のマニュアル化・法制化が必要。次に、もし仮にリングワクチンをしなければならないような事態が生じた場合は、国が責任と強い強制力を持って行うことが出来る法整備を急ぐこと・・・・」
後、清浄国復帰について・・・・・これは、あくまで国がＯＩＥに申請する。その条件として、発生農場の家畜全頭の殺処分及び血清学的サーベイランスの実施に加え、全てのワクチン接種動物を殺処分してから３ヶ月が経過すること（因みに、民間種雄牛６頭はワクチン接種はしていない）。
記者の方々からは、まだまだ多くの質問があったが、僕の説明が今一つ不味く、理解出来なかったことやもっと詳細・明快な説明を乞うものであれば、県庁・秘書広報課の方まで問い合わせて頂きたい。
大臣の話によると、今後、国は地方自治法を適用し、県に殺処分を勧告するらしい。特措法の方が優先されるし、実質的に代執行するなら、特措法の適用で十分事足りるし、煩雑な手続きも必要ないし、スピード感をもって執行できるのに、どうして敢えて地方自治法なのか？ 分からない。