本日、県議会開会であった。
武井県議から連絡があり、昨日、山田副大臣に提出した、口蹄疫に関する国への要請に関して、議運で、ある議員が「内容も明確でない（中身がない・・・・慌てまくって作成した内容・・・・等）のに、要請書に議会代表の議長の名前が連名になっているのは如何なものか？各会派に十分な説明がなかった・・・・・・」等というような発言があったらしい。
今週中にも特措法の政令（特措法と一部の政令は４日に公布・施行）が新内閣の下、閣議決定される。その政令の内容は、口蹄疫対策費の国と地方負担分の詳細が明らかにされる。そういう意味では、県財政にとって今が最も重要な時。いわゆる勝負時である。
何度も言うが、特にワクチン接種分（国の施策）が、仮に一部地方負担となれば、これは由々しき事態である。
ワクチン接種関係負担分が仮に５分の１を地方負担とされたら、県として約８０億円。早期出荷関係負担も仮に２分の１を地方負担とされたら、約３３億円。合計１１３億円負担である。これまでの措置済み負担分が約８７億円（この分に関して特別交付税で措置されるとしても地方共有財源である特交には限界がある）。約８０億＋約３３億＋約８７億＝約２００億・・・・・・・こんなお金がどこにある？ 因みに、財政調整積立金残高は現在約２９億円である。
昨日の殺処分４，２０６頭（牛７５０ 豚３，４５６）。これまでの殺処分完了１４８，８９１頭（牛１６，５９３ 豚１３２，２８２）。殺処分対象２７２，１９３頭。
本日までの新たな疑似患畜確認は１例、殺処分対象は２５頭。いずれも児湯地区。この２５頭はワクチン接種分が疑似患畜になった分である。つまり、新規の（ワクチン以外）疑似患畜は無い。ここに来て、徐々にワクチンの効果が現れているみたいである。