４日（土）朝、読売テレビ（日テレ系）「ウェークアップ」という番組（生ＯＡ）に出演させて頂いた。民主党の前原元代表と一緒だった。
番組中、前原氏に「民主党さんは、３００基礎自治体構想は取り下げたんですよね？」と質問したら、氏は「いえ、取り下げておりません」とはっきり答えられた。
「全国を人口３０万人くらい規模の基礎自治体にし、政令都市程度の権限を与え・・・・・・・・」と仰った。
僕は、「あり得ない。それなら、宮崎でいうと、県北全ての市町村が合併、県南・県西全ての市町村が合併ということになる・・・・・・・」と反論させて頂いた。
それは、自治体の強制合併ということになり、地方分権・地域主権どころか、地域住民意を無視した政策で地域分裂・崩壊に繋がりかねない。
同日の新聞で、複数紙が「民主党のマニフェスト、市町村の反発により、３００基礎自治体への再編は撤回」と報道されていた。
一体、どっちが本当なの？
新聞報道によれば、「広域連合や合併は、地域の自立性に任せる・・・・」と修正されたそうである。それなら、これまで、国がやってきた市町村合併と全く同じスタンスである。
元代表の発言は重い。しかも生放送で、編集出来ない発言である。
もし、新聞報道が事実なら、民主党内で情報伝達が行き届いていないということか？ 政策的に一枚岩ではないということか？ 前原氏が党内で「はぶんちょ」にされているということか？ 分からない。
いずれにしろ、仮に「３００自治体構想を撤回」というのであれば、民主党の政策は、周りの反対や批判があれば、今後も、様々な政策で譲歩・撤回する可能性を孕むということである。
大体、地方自治体の立場から言わせてもらえば、全国を人口３０万規模の基礎自治体に一律編成するという発想自体が出ることが信じられない。一体、何を根拠・論拠にそういう発想が出てくるのか？
今回の民主党代表の政治献金の問題等、一連の「政治とカネ問題」については、与野党、どっちもどっちであるような気がする。永田町や霞ヶ関に長く籍を置いた者は与野党関わらず同じ匂い、体質を感じる。それは、今朝の生放送での前原氏と町村氏の討論を聞いていてもそう思う。
つまり、国会議員全体、国政そのものに国民が不信感・不満感を抱いている。国会議員自ら国政を変えることは最早不可能なのかも知れない。
今、国民は変革を求めている。野党が与党との交代で変革を図るのか？ 国政に全く新しい感性・人材を入れ、国政自体を変革するのか？ 国民はどちらを選択するのだろう？