新政権が誕生して今日が６日目となりました。鳩山総理は、昨日、国連総会やG２０（２０カ国金融サミット）に出席のためニューヨークに向けて出発し、渡米中には、米国・オバマ大統領、中国・胡国家主席、ロシア・メドベーチェフ大統領らとも首脳会談をすることとなっています。いよいよ、国際的にも、新政権誕生がアピールされることになるわけです。そこで、新政権発足に当たって、改めて、私の役割について考えてみました。
（「国家戦略局」関係）
新政権との関係では、私は、菅直人・国家戦略大臣（副総理）からの要請で、当面、「国家戦略局」（現在は「国家戦略室」）立ち上げ、国家戦略室で取り扱う重要な政策課題の検討などについて、菅大臣をお手伝いすることとなりました。マニフェストの「政権構想」でも目玉商品と言われている「国家戦略局」は、その権限を明確にする必要がありますし、政治主導で活動するために国会議員がそのメンバーとなる必要があります。
そのためには、「国家戦略局」を設置するための立法措置が必要となります。立法措置のための作業は、組織的には内閣官房が行うことになりますが、内閣法制局で多数の立法に携わった私なら、立法措置に必要な「知恵」を菅大臣に助言できると思っています。また、重要な政策課題のうち、予算や財政制度に関する政策課題についても、かつて大蔵省（現在の「財務省」）主計局で予算制度を担当した私の経験が活かされると考えています。
（「核軍縮議連」関係）
今後の外交・安全保障政策で重要な課題の一つは、核軍縮問題です。特に、来年５月に国連本部で開催されるNPT（核不拡散条約）再検討会議は、これまでも米国オバマ大統領が熱心に「核兵器の廃絶」を訴えてきていることから、大きな進展が期待されています。私は、岡田克也・外相が会長を務める民主党・核軍縮促進議員連盟の事務局長を務めていますので、政府と政党とでどのような連携・協力ができるか検討すべき立場にいます。
この点については、先日、岡田幹事長（当時）、川口順子・参議院議員（ICNND共同議長）と私とで、ICNND（国際核軍縮有識者委員会）の活動状況や今後の見通しについて情報交換した際、私から、「ICNNDの事務局は（日・豪の）外務省が務めているので、ICNNDの動向は外相にいち早く情報が入るであろうから、外相からの指示で、核軍縮議連が民主党内や各政党との連絡調整を行うようにしてはどうか。」と提案がしてあります。
（米軍再編問題）
マニフェストや連立合意で「見直しの方向で臨む」こととされている米軍再編問題は、その中心が、普天間基地の代替施設など沖縄の在日米軍基地関係ですが、基地を抱える地元に大きな混乱をもたらしている重大な問題として、私の地元の在日米軍岩国基地に係わる米軍再編(空母艦載機の厚木から岩国への移駐）も忘れてはなりません。空母艦載機の移駐に関しては、米軍家族住宅の建設を巡ってもその立地を巡って住民運動が起こっています。
空母艦載機の移駐問題については、私も、新政権で関係閣僚（外相、防衛相）が決まった時に早速面会をし要請しました。その要請というのは、「空母艦載機の移駐問題に関する要確認事項」として、①岩国移駐を必要とする理由は何か、②移駐受入れを強要する「アメとムチ」政策はどのようにして決まったのか、③愛宕山開発に伴う負担（赤字）は国が負うべきものではないか、④民空の収支見通しと赤字負担をどのように考えているか等を確認しようとするものです。
これらの確認事項を明確にすることによって、地方自治体や地元住民の皆さんとも意見交換しながら、今後の進め方を政府と相談していこうと考えています。
（地方自治体との関係作り）
国は、今回の総選挙によって「政権交代」しましたが、山口県や山口県内の多くの市町村では未だに旧与党（自民党・公明党）系の地方議員が多数を占めている状況です。また、首長さんたちも、旧与党関係者から支援をもらって当選した人が多いですし、「これまで旧政権である自公政権にお世話になった」という意識も強いために、新政権との関係をどのように築いていったらよいか、戸惑っている状況にあるように思えます。
総選挙直後に、民主党・岡山県連は、早速、同県連と地方自治体との協議機関を作って、幾つかの自治体と協議を行っています。他方、民主党・山口県連は、岡山県連と違って県内当選の国会議員が僅か二人（他に、全国比例選出で山口県出身が一人）しかおらず、逆に、自民党の県内選出国会議員は５人もいます。この現況にも注意しながら、山口県連としても、「山口県が冷や飯を食うことのないように」何らかの役割を果たしていこうと考えています。