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2014年07月23日

新基地交付金は何を目指す

テーマ:今日の一言

 今は22日午後9時過ぎ。米軍岩国基地の米軍用機の爆音を聞かされながら、この文章を書き始めています。

(新基地交付金の創設)

 報道によれば、「安倍政権は、在日米軍再編で基地負担が増える都道府県に、新たな交付金制度を作る方針を固め、来年度の導入を目指す。11月に控える沖縄県知事選をにらみ、米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を促す狙いがある。」そうです。これまで市町村だけを対象にしていたのを、新交付金は、都道府県にも対象を拡大しようとするものです。

(新基地交付金の実態は何か)

 この新交付金は、確かに、都道府県に対して基地負担増加の容認を促し、結果的に沖縄の基地負担の軽減につながる効果はあるでしょう。しかし、その効果の実態は、関係する都道府県が、実際に基地負担の増大に苦しむこととなる市町村に対して、基地負担の増大を受け容れることを迫っていくことになることでしかありません。

(基地再編交付金の元々の問題点)

 今回、どこの報道も触れていませんが、現在の基地再編交付金は、その支給の要件として、在日米軍再編の対象となった基地の周辺市町村が「基地再編を受け容れる意向を示すことが必要である」とされています。

すなわち、基地再編交付金が、基地再編による負担増という実態に対して支給されるのではなく、「基地負担を受け容れる意向を関係市町村が持っているか否かによって、その支給がされるか否かが決まる」という仕組みとすることで、市町村に基地負担増大の受容れを迫ったのです。まさに、「アメとムチ」の政策です。

(新基地交付金の最大の問題点)

新基地交付金の詳細な仕組みが明らかになっていませんが、その最大の問題点は、新交付金が、基地負担の増大に直接影響を受けない地域を含む関係都道府県の財政負担軽減に資するものとなっているため、その都道府県が、直接基地負担の増大に苦しむこととなる関係市町村に基地負担の増大を受け容れること強要することとなるおそれがあることです。

(基地周辺市町村には何のメリットもない)

そして、新交付金の創設のきっかけとなったと言われる米軍岩国基地の負担増に関して言えば、「新交付金のメリットは岩国基地周辺の住民にほとんど無い」と言えそうです。

即ち、報道によれば、山口県においては、この新交付金(5年間で100億円)は、岩国基地周辺で予定される公共事業(国道である岩国・大竹道路、岩国港など)の県負担分に使われるようですが、これでは、新交付金がなくても元々山口県が負担しなければならないものを国に負担させるだけで、山口県は、その分余裕のできた財源を岩国基地周辺以外の地域の公共事業に回すことになります。

しかも、岩国基地で予定される公共事業というのは、基地負担の増加に対処するために行われるものではなく、元々岩国地域において必要があるとして進められるものです。これでは、岩国基地周辺の自治体(岩国市、和木町、周防大島町など)やその住民には何のメリットもなく、基地負担の増大とは直接関係のないその他の地域に利益をもたらすことになるだけです。

(その前にやるべきことがある)

今回も、在日米軍再編で関係地方自治体の協力を得るために「最後は金目でしょ」(石原伸晃環境大臣発言)的発想に立った政策が取られようとしていますが、基地負担の増大する地域の在住者として最も感じるのは、政府が関係地元住民に対して説明責任を果たそうとしていないことです。

「先ず、説明責任を果たすべし」と言いたい。

(了)

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