総務省が在京の民放キー局5社に対し、女子中学生の自殺報道の内容を照会していた問題で、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は18日の定例会見で「行き過ぎで大変遺憾」と批判した。

 広瀬会長は自民党政権時代、与党の意思をくんだ省庁側が番組内容について局に問い合わせることがあったことを指摘し「政権が交代し、あるべき姿にするチャンス」と是正を求めた。

 照会は5日、総務省地上放送課の担当者が「写真や遺書を公表しない」など「世界保健機関(WHO)」の勧告に基づいてメールで行ったが、その後すべての照会を撤回した。【栗原俊雄】

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