中小企業向け融資を専門に手掛ける日本振興銀行(本店・東京都千代田区)が金融庁の検査の際、電子メールを削除するなどの検査妨害を行った疑いが強まり、警視庁は11日夕、銀行法違反(検査忌避)容疑で同行などの捜索を始めた。

 金融庁などによると、同行の役員らは2009年6月~今年3月、金融庁の立ち入り検査に際し、同行のサーバーから検査の対象となる電子メールを意図的に削除するなどし、検査を妨害した疑い。同行本店には午後4時40分頃、警視庁の捜査員約30人が捜索に入った。

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 2日の鳩山由紀夫首相の辞任表明は、「政治主導」にようやく慣れてきた霞が関の官僚たちにも衝撃を与えた。

 「もう成立は絶望的なのか」。労働者派遣法改正案を抱える厚生労働省の幹部はつぶやいた。改正案は同省にとって3年越しの課題。与党は強行採決も視野に会期ギリギリでの成立を目指していたが、2日に予定されていた委員会も開かれず、日程的には厳しい状況になった。別の職員は「会期が延長されれば通せる可能性もあるが……。社会問題化して何年もたつのに、先送りしてよいのか」と話した。

 「20年に90年比で温室効果ガス25%削減」という中期目標を定めた地球温暖化対策基本法案が参院で審議中の環境省内でも、驚きと落胆が広がった。審議未了で廃案になれば、成立を前提に検討が進む国内排出量取引や地球温暖化対策(環境)税など具体的な温暖化対策にも黄信号がともる。同省幹部は「参考人招致などの国会日程も決まっていたのに」と頭を抱えた。

 宮崎県で感染が広がる家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)対策に追われる農林水産省。口蹄疫対策の特別措置法が4日施行の予定で、幹部職員は「我々は決定している仕事をやるということ。それしか言えない」と戸惑い気味に話す。

 一方、普天間飛行場問題を抱える防衛省の幹部は「(辺野古移設を明記した)日米共同声明の発表後でほっとしている。合意がないまま辞められたら、一からやらなければいけなかった」。別の幹部は「政権発足からの約8カ月を普天間問題に費やした分、本来は重点を置くべき防衛大綱の改定作業などが進んでいない」と話した。

 ダム事業の見直しなどが政治主導で進む国土交通省では、民主党政権が初めて一から取り組む来年度予算編成の準備が始まっており、省内からは「どんな方針で臨むのか」との声が相次いだ。ある幹部は「すぐ新政権が発足するようだから政策への影響は少ないが」と前置きしたうえで「実を結ぶまで、大臣は代わらない方がいいと思うが……」と話した。

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 高さがダムの1000分の1(18.6センチ)のブックエンド(一組み6300円)や、建設時のコンクリート運搬具に似せたペン立て(5250円)など、いずれも黒部ダムとのつながりがある。

 「難工事を乗り越え、ダムを完成させた男たちの軌跡に思いを寄せてほしい」と同社。机に置けば、仕事や勉強で行き詰まっても突破する勇気がわいてくるかも。【岩嶋悟】

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