H29予@地方整備局1 治水、道路 | 国政報告 おおさか佳巨 福島県[県中]の生活

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世の中に必要なものは必要になります。
例え、今は笑われてもです。
限界が来るものについては、捨てなければ生きていけないからです。

●治水に関する新規事業

 

(1) 「水防災意識社会再構築ビジョン」の取組の強化(社会資本総合整備)

水防災意識社会の再構築の取組を、都道府県管理河川も含めた流域一体で推進するため、「再構築ビジョン」に基づきハード対策と一体となって実施するソフト対策を、新たに総合流域防災事業の事業計画に追加し、効果促進事業の交付対象と する。

 

(2) 「ダム再生ビジョン」の策定

頻発する洪水・渇水が企業等の生産活動や国民生活に及ぼすリスクを早期に軽減するため、既設ダムの更なる有効活用方策を示す「ダム再生ビジョン」を新たに策 定し、ダムの嵩上げや操作規則の見直しなどのハード・ソフト対策を戦略的・計画 的に進める。

 

(3) 床上浸水対策特別緊急事業の拡充

局地的な大雨による市街地等での浸水対策を加速するため、市町村等が行う流域での貯留・浸透施設の整備を、新たに床上浸水対策特別緊急事業の補助対象に追加する。

 

(4) 急傾斜地崩壊対策事業の拡充(社会資本総合整備)

地震により地盤が緩んだ地域での土砂災害リスクを早期に軽減するため、大規模地震の発生した地域では発災後一定の期間に限り、保全人家戸数が少ない地区についても、新たに急傾斜地崩壊対策事業の交付対象に追加する。

 

 

●道路に関する新規事業

 

○ICアクセス道路補助制度の対象事業の拡充 国費 95億円

スマートICの整備と合わせて行われる、地方公共団体におけるスマートIC へのアクセス道路の整備に対し、計画的かつ集中的な支援を行うため、ICアクセス道路補助制度にスマートICへのアクセス道路の整備を対象として拡充するものである。

 

○連続立体交差事業の着工準備補助制度の創設 国費 5億円

 

○PFI手法を活用した無電柱化のための国庫債務負担行為の拡充

無電柱化を推進するため、電線共同溝整備(直轄)において、民間技術やノウハウ、資金の活用を図るために(整備後の維持管理も含めて)PFI手法を活用する場合について、15箇年以内で国庫債務負担行為を設定できるよう制度を拡充するものである。

 

○高速道路と民間施設を直結する専用インターチェンジ整備制度の創設

高速道路の利用促進や利便性の向上による地域活性化の観点から、高速道路の近傍に位置する大規模な物流拠点や工業団地、商業施設等について、適切な負担の下で高速道路と直結を進める必要があるため、高速道路と近傍の民間施設を直 結するインターチェンジを民間企業の発意と負担により整備する制度を創設するものである。

 

 

 

241,444,918

地方整備局共通費

 

32,917,467

 

職員基本給

19,226,458

 

職員諸手当

9,558,665

 

超過勤務手当

1,310,951

 

非常勤職員手当

12,833

 

短時間勤務職員給与

205,243

 

児童手当

313,700

 

常勤職員給与

0

 

諸謝金

6,977

 

職員旅費

45,581

 

委員等旅費

719

 

庁費

1,990,011

 

情報処理業務庁費

2,213

 

土地建物借料

172,307

 

各所修繕

48,623

 

公共施設等維持管理運営費

11,264

 

自動車重量税

1,433

 

移転費

0

 

国有資産所在市町村交付金

10,370

 

交際費

119

 

予納金

0

地方整備推進費

 

993,221

 

諸謝金

29,194

 

職員旅費

26,148

 

建設産業監督旅費

6,452

 

委員等旅費

5,810

 

庁費

7,012

 

情報処理業務庁費

664,556

 

建設市場整備推進調査費

7,371

 

都市・地域づくり推進調査費

5,698

 

住宅市場整備推進調査費

14,019

 

資格検定国家試験費

52,162

 

電子計算機借料

174,799

治水海岸事業工事諸費

 

92,614,168

 

職員基本給

29,153,855

 

職員諸手当

14,604,082

 

超過勤務手当

3,306,543

 

常勤職員給与

21,975

 

非常勤職員手当

44,824

 

休職者給与

145,873

 

短時間勤務職員給与

1,272,225

 

公務災害補償費

103,668

 

退職手当

3,864,347

 

児童手当

553,760

 

諸謝金

158,270

 

職員旅費

397,317

 

日額旅費

318,217

 

赴任旅費

211,006

 

委員等旅費

28,288

 

庁費

1,031,401

 

情報処理業務庁費

4,032,734

 

車両費

2,912,874

 

広報費

2,216,969

 

電子計算機借料

1,477,588

 

用地処理事務費

1,189

 

工事雑費

8,766,039

 

自動車重量税

51,860

 

用地事務委託費

47,228

 

国家公務員共済組合負担金

10,756,886

 

国有資産所在市町村交付金

6,556,132

 

賠償償還及払戻金

487,528

 

精算還付金

91,490

道路整備事業工事諸費

 

83,026,564

 

職員基本給

27,779,395

 

職員諸手当

13,619,066

 

超過勤務手当

4,751,422

 

常勤職員給与

26,050

 

非常勤職員手当

28,556

 

休職者給与

132,696

 

短時間勤務職員給与

1,202,390

 

公務災害補償費

111,945

 

退職手当

2,805,748

 

児童手当

511,615

 

諸謝金

117,933

 

職員旅費

351,810

 

日額旅費

303,235

 

赴任旅費

209,023

 

委員等旅費

22,613

 

庁費

1,007,937

 

情報処理業務庁費

3,895,965

 

車両費

1,860,973

 

広報費

1,812,692

 

電子計算機借料

1,476,366

 

用地処理事務費

1,318

 

工事雑費

9,956,751

 

公共施設等維持管理運営費

30,415

 

自動車重量税

86,846

 

用地事務委託費

313,955

 

国家公務員共済組合負担金

10,230,424

 

国有資産所在市町村交付金

116,714

 

賠償償還及払戻金

262,711