検察庁は、1092億6631万円の予算。検察庁は法務省の特別機関であり、外局でありません。法務省事務次官は最高検察庁の検事総長よりも俸給が下です。
検察活動の充実強化については平成28年度の139.5 億円 から平成29年度は 139.7 億円とし、 取調べの録音・録画装置の整備を始め、捜査・公判に必要な物的基盤等を確保することによ り検察活動の充実・強化を図る予算を計上。
|
|
109,266,310 |
検察官署共通費 |
|
101,018,164 |
|
職員基本給 |
62,182,707 |
|
職員諸手当 |
29,541,386 |
|
超過勤務手当 |
2,160,439 |
|
短時間勤務職員給与 |
867,531 |
|
児童手当 |
699,775 |
|
職員旅費 |
4,856 |
|
赴任旅費 |
362,374 |
|
庁費 |
4,981,842 |
|
情報処理業務庁費 |
52,167 |
|
庁舎等撤去費 |
60,564 |
|
土地建物借料 |
19,058 |
|
公共施設等維持管理運営費 |
55,700 |
|
自動車重量税 |
6,382 |
|
国有資産所在市町村交付金 |
19,906 |
|
交際費 |
3,477 |
検察費 |
|
4,916,883 |
|
諸謝金 |
815,987 |
|
検察旅費 |
599,205 |
|
参考人等旅費 |
268,925 |
|
選挙取締旅費 |
0 |
|
検察業務庁費 |
3,230,884 |
|
選挙取締庁費 |
0 |
|
予納金 |
200 |
|
刑事補償金 |
1,682 |
検察運営費 |
|
3,331,263 |
|
諸謝金 |
12,464 |
|
報償費 |
5,100 |
|
職員旅費 |
114,366 |
|
委員等旅費 |
1,311 |
|
司法警察職員修習旅費 |
6,315 |
|
司法修習生旅費 |
4,606 |
|
情報処理業務庁費 |
1,934,785 |
|
検察業務庁費 |
1,212,680 |
|
調査活動費 |
39,636 |
平成22年11月、いわゆる厚生労働省元局長無罪事件等を契機として、法務大臣の下に 「検察の在り方検討会議」が設置されました。
平成23年3月、同会議において、「検察の再生に向けて」と題する提言が取りまとめられた。
政府は、法制審議会の答申を基に立案作業を進め、第189回国会の平成27年3月13日、 「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が提出されました。
刑訴法等改正案は、衆議院において、証拠収集等への協力及び訴追に関する 合意制度に関する修正、通信傍受に関する修正、検討条項に関する修正が行われ、平成28年5月20日、参議院本会議で可決され、第190回国会の平成28年5月24日に衆議院 本会議で可決・成立し、6月3日公布されています。