H29予@消費者庁 | 国政報告 おおさか佳巨 福島県[県中]の生活

国政報告 おおさか佳巨 福島県[県中]の生活

悪さしながら男なら 粋で優しい馬鹿でいろ

政府関係機関の地方移転に関して、消費者庁は徳島県に移転する検証を行うこととされました。

 

徳島県は全国に先駆けて食品表示の適正化に関する条例を制定、「食の安心・安全」を 守る政策に力を入れ、「消費者大学校」も設置しており、「消費者行政先進県」として消費者庁及び(独)国民生活センター(東京事務所)、後に消費者委員会及び国民生活セ ター相模原事務所についても移転を求めています。

 

消費者庁等の徳島移転については、消費者団体等からの反対の声も大きくあり、日本弁護士連合会は、国の機関の地方移転そのものには賛成だが、消費者行政の司令塔機能の低下への懸念を示しています。

 

新年度の予算案には移転費として、4975万円が計上されています。

消費者庁の合計予算は、121億6875万3000円。最大計上は国民生活センターで、32億3415万7000円です。

 

 

 

12,168,753

消費者庁共通費

 

4,395,081

 

職員基本給

1,669,015

 

職員諸手当

826,007

 

超過勤務手当

301,382

 

委員手当

17,063

 

非常勤職員手当

140,835

 

休職者給与

14,427

 

国際機関等派遣職員給与

8,863

 

退職手当

168,499

 

児童手当

15,180

 

諸謝金

1,254

 

職員旅費

28,473

 

赴任旅費

6,531

 

委員等旅費

17,908

 

庁費

281,626

 

国会図書館支部庁費

1,832

 

情報処理業務庁費

821,369

 

移転費

49,750

 

土地建物借料

10,312

 

各所修繕

12,879

 

自動車重量税

0

 

交際費

746

 

賠償償還及払戻金

1,130

消費者政策費

 

4,539,515

 

非常勤職員手当

360,362

 

諸謝金

18,279

 

職員旅費

76,616

 

審査活動旅費

6,636

 

委員等旅費

35,445

 

参考人等旅費

122

 

情報処理業務庁費

234,899

 

消費者政策調査費

689,762

 

審査活動費

8,963

 

消費者政策委託費

84,641

 

地方消費者行政推進交付金

3,000,000

 

経済協力開発機構拠出金

23,790

独立行政法人国民生活センター運営費

 

3,234,157

 

独立行政法人国民生活センター

運営費交付金

3,234,157