内閣府の北方対策本部の予算は、16億0749万5000円。
(独)北方領土問題対策協会運営費交付金12億3609万6000円など北方領土問題に関する啓発等を行う予算。
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1,607,495 |
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北方対策本部 |
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371,399 |
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職員基本給 |
66,943 |
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職員諸手当 |
35,706 |
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超過勤務手当 |
7,880 |
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短時間勤務職員給与 |
8,174 |
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諸謝金 |
31,088 |
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職員旅費 |
7,882 |
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委員等旅費 |
4,377 |
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庁費 |
51,999 |
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北方地域旧漁業権者等貸付事業費補助金 |
157,350 |
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(独)北方領土問題 対策協会運営費 |
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1,236,096 |
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(独)北方領土問題対策協会一般業務勘定運営費交付金 |
1,236,096 |
内閣府以外では以下の3省で北方対策予算を計上。
●外務省 3億1500万円
●農林水産省 9400万円
●国土交通省 1億円
2016 年５月６日の首脳会談（ソチ）において安倍総理とプーチン大統領は、北方領土問題について「新しいアプローチ」で交渉を進めていくとの認識を共有し、安倍総理は「８ 項目の協力プラン」を提示しました。
そのフォローアップとして開催された東方経済フォーラム（ウラジオストク）に合わせ９月２日に行われた首脳会談において、両首脳は 12 月 15 日のプーチン大統領訪日に合意。
しかし、11 月 19 日の首脳会談（ペルー・リマ）を終え、領土問題より経済協力を優先するロシア側の姿勢が鮮明となり、安倍総理も平和条約について「そう簡単な課題ではない」と述べ、領土交渉や平和条約締結交渉に関する発言が慎重なもの へと転じました。
12 月 15 及び 16 日に山口県長門市と 東京での首脳会談では、「北方四島における共同経済活 動に関する協議を開始する」ことが重要な第一歩になりうる相互理解のレベルで終了。
領土問題については、両首脳が「平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明した」ことがプレス 向け声明に記されたものの、北方四島や二島に関する記述はありませんでした。
北方領土返還のための施策にあたってはアイヌ民族の参加を促すべきであると考えます。