内閣府作成の投資指標によると、日本の投資指標（1996～2005 年平均）は 50.7 と OECD 平均の 52.1 や G7 諸国平均の 54.1 より低い 。
内訳を見ると、日本は「国内企業の経営権取得の制約性」、「ジョイントベンチャーの交渉制約性」、「国内銀行からの資金調達の困難性」等の 指標が低いとのことです。ようは、日本には制約や障害が大きいということです。
他方で「少数企業による市場支配性」、「知的財産権保護の十分性」については、日本は OECD 平均を上回るとのことであり、日本における知的財産についてはかなり守られているとの認識がある模様です。
内閣府の知的財産戦略推進事務局の予算は、1億5131万3000円。
その三分の一は庁費で5013万9000円。
これは経済産業省に移管して効率化すべきであると考えます。
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151,313 |
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知的財産戦略推進事務局 |
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151,313 |
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職員基本給 |
15,192 |
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職員諸手当 |
7,586 |
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委員手当 |
5,215 |
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非常勤職員手当 |
26,972 |
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児童手当 |
360 |
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諸謝金 |
22,659 |
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職員旅費 |
16,393 |
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委員等旅費 |
6,157 |
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庁費 |
50,139 |
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情報処理業務庁費 |
640 |
知的財産の保護は、1994 年に成立した世界貿易機関（WTO）で、「知的 所有権の貿易関連の側面に関する協定」（TRIPS 協定）において、貿易上のルールとして位置づけられています。
その後は、WTO における議論が進展せず、先進国と新興国との利害対立等から世界知的所有機関（WIPO）等での多国間条約改正も容易でないことが続きました。
そして、先進国を中心に、複数国間の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）等に知的財産保護のルールを盛り込む例が増えてました。
前国会で承認された TPP も第 18 章を「知的財産」に充てており、商標、地理的表示、特許、意匠、著作権及び関 連する権利、開示されていない医薬品等の試験データ、営業上の秘密等の知的財産の保護については、TRIPS 協定より高度又は詳細な規律を含む規定を設けるとともに、 権利行使の手続、権利侵害物品の輸出入差止め等の国境措置等についても規定しておりました。
読みましたがめんどくさいものです。こんな知的財産ルールなどは廃止したほうが経済は発展するのではないかと思います。